文献情報
文献番号
202515012A
報告書区分
総括
研究課題名
PDCAサイクルに沿った介護予防の取組を推進するための通いの場等の中長期的な効果検証のための研究
研究課題名（英字）
-
課題番号
24GA2001
研究年度
令和7(2025)年度
研究代表者(所属機関)
島田 裕之(国立研究開発法人国立長寿医療研究センター 研究所 老年学・社会科学研究センター)
研究分担者(所属機関)
- 土井 剛彦(国立研究開発法人国立長寿医療研究センター 老年学・社会科学研究センター 予防老年学研究部 健康増進研究室)
- 片山 脩(国立長寿医療研究センター 予防老年学研究部)
研究区分
厚生労働行政推進調査事業費補助金 疾病・障害対策研究分野 長寿科学政策研究
研究開始年度
令和6(2024)年度
研究終了予定年度
令和8(2026)年度
研究費
7,784,000円
研究者交替、所属機関変更
-
研究報告書（概要版）
研究目的
本研究の目的は、PDCAサイクルに沿った介護予防の取り組みを推進するための、通いの場等の中長期的な効果検証を実施するための基盤を構築することである。本研究では、介護予防・日常生活圏域ニーズ調査、介護認定情報、大規模コホート研究（National Center for Geriatric and Gerontology－Study of Geriatric Syndromes：NCGG-SGS）「オンライン通いの場」アプリから取得可能なデータを利活用し、介護予防に資する中長期的な効果検証のための評価方法を提案する。また、各自治体で管理している介護認定情報と「オンライン通いの場」アプリで取得可能なライフログデータ（歩数、通いの場出席情報など）を突合・集計するシステムを開発し、これらのデータの活用を促進する。これらの調査結果から得られた知見に基づき、介護保険事業（支援）計画策定に有効な調査項目を検証する。
研究方法
【課題1】介護予防・日常生活圏域ニーズ調査項目への提案
協力自治体である知多北部広域連合から受領した第8期介護予防・日常生活圏域ニーズ調査の回答者12,616名を対象とした解析を実施した。横断研究では昨年度実施した要支援と関連する項目について、財政力別に層別化解析を実施した。縦断研究では、要介護認定データとニーズ調査を紐づけ、2年新規要介護発生に関連する項目を検討した。4自治体参加による厚労省との進捗会議では、ニーズ調査実施に際しての意見交換を行った。さらに、次年度の計画に向け、厚労省との追加会議を実施した。
【課題2】システム開発・改修
アプリと介護認定データ情報の取得とデータベース構築として、協力自治体から要介護認定情報を受領した。また、「オンライン通いの場」自治体管理画面の改修を実施し、使用動画の作成に着手した。
協力自治体である知多北部広域連合から受領した第8期介護予防・日常生活圏域ニーズ調査の回答者12,616名を対象とした解析を実施した。横断研究では昨年度実施した要支援と関連する項目について、財政力別に層別化解析を実施した。縦断研究では、要介護認定データとニーズ調査を紐づけ、2年新規要介護発生に関連する項目を検討した。4自治体参加による厚労省との進捗会議では、ニーズ調査実施に際しての意見交換を行った。さらに、次年度の計画に向け、厚労省との追加会議を実施した。
【課題2】システム開発・改修
アプリと介護認定データ情報の取得とデータベース構築として、協力自治体から要介護認定情報を受領した。また、「オンライン通いの場」自治体管理画面の改修を実施し、使用動画の作成に着手した。
結果と考察
【課題1】介護予防・日常生活圏域ニーズ調査項目への提案
横断研究における要支援と関連する項目の検討結果、財政力の差に関わらず、運動機能低下、ADL制限に関連する項目が多く聴取されており、要支援と関連する項目としては、財政力に関わらず一般化できる可能性が示唆された。縦断研究では、解析対象者12,616名のうち、追跡期間2年間における新規要介護発生は1,108名（8.8％）であった。新規要介護発生を目的変数としたコックス比例ハザード分析の結果、要介護発生と関連する要因として、運動機能、ADL低下、認知機能、交流に関する項目が抽出された。
進捗会議において、協力自治体からニーズ調査実施による大きな問題点は確認されなかった。追加会議では、次年度以降の事業計画として、文献レビューおよび第７期介護予防・日常生活圏域ニーズ調査データを使用して、長期的な要介護発生の要因、要支援、要介護状態の悪化要因について検討する方針となった。
【課題2】システム開発・改修
アプリと介護認定情報のデータベース構築作業を継続して実施し、協力自治体より要介護認定データを受領し、2年要介護発生とアプリ情報の関連についての検討を進めた。また、「オンライン通いの場」自治体管理画面の自治体におけるシステムの利用促進のため、自治体管理画面を改修するとともに、操作手順を解説した動画の作成および協力自治体への説明会を実施した。また、自治体におけるシステム促進方法の検討を行った。
横断研究における要支援と関連する項目の検討結果、財政力の差に関わらず、運動機能低下、ADL制限に関連する項目が多く聴取されており、要支援と関連する項目としては、財政力に関わらず一般化できる可能性が示唆された。縦断研究では、解析対象者12,616名のうち、追跡期間2年間における新規要介護発生は1,108名（8.8％）であった。新規要介護発生を目的変数としたコックス比例ハザード分析の結果、要介護発生と関連する要因として、運動機能、ADL低下、認知機能、交流に関する項目が抽出された。
進捗会議において、協力自治体からニーズ調査実施による大きな問題点は確認されなかった。追加会議では、次年度以降の事業計画として、文献レビューおよび第７期介護予防・日常生活圏域ニーズ調査データを使用して、長期的な要介護発生の要因、要支援、要介護状態の悪化要因について検討する方針となった。
【課題2】システム開発・改修
アプリと介護認定情報のデータベース構築作業を継続して実施し、協力自治体より要介護認定データを受領し、2年要介護発生とアプリ情報の関連についての検討を進めた。また、「オンライン通いの場」自治体管理画面の自治体におけるシステムの利用促進のため、自治体管理画面を改修するとともに、操作手順を解説した動画の作成および協力自治体への説明会を実施した。また、自治体におけるシステム促進方法の検討を行った。
結論
今年度は、協力自治体から受領した介護予防・日常生活圏域ニーズ調査と要介護認定情報の結果をもとに、新規要介護発生に関連する項目について検討した。また、「オンライン通いの場」アプリと介護認定情報のデータベース構築作業を継続して実施し、協力自治体より要介護認定データを受領した。さらに「オンライン通いの場」自治体管理画面を改修し、使用方法についての動画作成を進め、自治体におけるシステム促進方法の検討を行った。
今後は、協力自治体より過去のニーズ調査データを受領し、長期間の縦断データとして要介護発生の要因を分析する。また、要介護者においても社会参加が可能となる地域づくりを目指し、要支援、要介護状態の悪化要因のレビューを行い、要介護認定者にも社会参加が可能となる地域づくりの一助とする。これまでの調査結果に基づき、介護保険事業（支援）計画における介護予防政策に資する評価方法の提案についてまとめを行う。
今後は、協力自治体より過去のニーズ調査データを受領し、長期間の縦断データとして要介護発生の要因を分析する。また、要介護者においても社会参加が可能となる地域づくりを目指し、要支援、要介護状態の悪化要因のレビューを行い、要介護認定者にも社会参加が可能となる地域づくりの一助とする。これまでの調査結果に基づき、介護保険事業（支援）計画における介護予防政策に資する評価方法の提案についてまとめを行う。
公開日・更新日
公開日
2026-06-08
更新日
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