文献情報
文献番号
202515010A
報告書区分
総括
研究課題名
2040 年を見据えた地域特性に応じた介護サービス提供体制の最適化と科学的介護の推進に関する調査研究
研究課題名（英字）
-
課題番号
25GA1006
研究年度
令和7(2025)年度
研究代表者(所属機関)
陣内 裕成(日本医科大学 医学部)
研究分担者(所属機関)
- 田宮 菜奈子(国立大学法人筑波大学 医学医療系 / ヘルスサービス開発研究センター)
- 渡邊 多永子(国立大学法人筑波大学 医学医療系／ヘルスサービス開発研究センター)
- 小宮山 潤(筑波大学 医学医療系 ヘルスサービスリサーチ分野)
- 中谷 友樹(東北大学 大学院環境科学研究科)
- 植嶋 大晃(筑波大学 ヘルスサービス開発研究センター)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 疾病・障害対策研究分野 長寿科学政策研究
研究開始年度
令和7(2025)年度
研究終了予定年度
令和8(2026)年度
研究費
3,402,000円
研究者交替、所属機関変更
-
研究報告書（概要版）
研究目的
2040年を見据え、介護DB等を活用し、人口構成の影響を補正したサービス提供量の地域差指標（介護SCR）および将来需要推計の手法を確立することで、地域特性に応じた介護サービス提供体制の最適化と科学的介護の推進を支援する。
研究方法
介護DB等の公的データベースを統合したデータセットを構築し、倫理指針及び取扱指針を遵守の上、地域粒度を考慮した基本集計と標準化による地域差分析手法（介護SCR等）の開発を行う。さらに、空間疫学的手法を用いた地域偏在性の要因解明、アウトカム指標の検討、2040年に向けた将来の介護需要推計モデルの構築、および地域特性に応じた持続可能な介護サービス提供体制の課題抽出を実施する。
結果と考察
介護DB等と将来人口推計データを統合し、独自の3階層・7区分のサービス区分（227区分）および4つの地域粒度（特例処理を含む）を策定した。これらを基に、人口構成を補正した介護SCRの過去3か年実績および2050年までの将来推計を含む計6個のパッケージデータファイルを構築した。考察として、本データセットは人口構造に因らない政策的・構造的要因による地域差や需給の偏在を可視化でき、広域的な医療・介護連携や中長期的な需要の変動（ピークアウト等）に応じた機動的な体制移行の基礎資料となる。また、3か年実績の並列化により小規模自治体等の年度間変動にも配慮した。今後は自治体の計画策定に向けた具体的なユースケースの検討や、地理要因・アウトカム指標との関連分析を展開する。
結論
2040年に向けた介護サービス提供体制の最適化に資するため、介護DB等を活用した地域差指標（介護SCR）および将来需要推計の手法を確立した。4つの地域粒度と3階層227のサービス区分からなる、過去3か年実績および2050年までの将来推計データセットの構築により、圏域内の需給ミスマッチや広域流出入の可視化、および医療SCRとの連携が可能な中長期の参照値を提示した。本成果は厚生労働省の見える化システムで公開予定であり、第10期介護保険事業計画や医療・介護の広域計画の策定を支援する基礎資料として活用されることが期待される。
公開日・更新日
公開日
2026-06-12
更新日
-