文献情報
文献番号
202512001A
報告書区分
総括
研究課題名
学校・保育所等におけるアレルギー疾患を有するこどもの安心・安全・生き生きとした活動を保証する生活管理指導表の運用・管理体制向上をめざす研究
研究課題名（英字）
-
課題番号
23FE1001
研究年度
令和7(2025)年度
研究代表者(所属機関)
藤澤 隆夫(独立行政法人国立病院機構三重病院)
研究分担者(所属機関)
- 海老澤 元宏(国立病院機構相模原病院 臨床研究センター)
- 今井 孝成(昭和大学)
- 福永 興壱(慶應義塾大学 医学部)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 疾病・障害対策研究分野 免疫・アレルギー疾患政策研究
研究開始年度
令和5(2023)年度
研究終了予定年度
令和7(2025)年度
研究費
5,855,000円
研究者交替、所属機関変更
-
研究報告書（概要版）
研究目的
アレルギー疾患を有するこどもが長時間を過ごす学校や保育所等において、医学的に適切な管理体制を整備することは、安全の確保と教育・保育活動の継続のために極めて重要である。その基盤となる生活管理指導表（以下、指導表）は広く活用されているが、現状ではいくつかの課題が存在する。例えば、医師による記載不備や根拠の乏しい過剰な除去指示により、適切な管理が妨げられる場合がある。また、教育現場における運用体制が十分とはいえず、学校内でアナフィラキシーが発生した事例も報告されている。さらに、指導表の質や運用状況を継続的に評価・改善する仕組みも十分には整備されていない。
本研究では、生活管理指導表の作成および運用に関する課題を体系的に明らかにし、その改善に向けた実践的な支援ツールおよび運用システムを構築することを目的とした。具体的には、以下の4項目を主要課題として取り組んだ。（1）指導表の精度向上：実態調査により課題を明確化し、適切な作成・運用を支援するハンドブックを作成する。（2）連携体制の向上：先進地域の好事例を分析するとともに、研究班員の地域で医療・教育・行政の連携構築を実践し、運用体制の強化を図る。（3）生活管理指導表作成支援アプリの開発：非専門医による適切な指導表作成を支援し、専門医の負担軽減と診療の質の均てん化に資するツールを開発する。（4）デジタル指導表の開発：効率的な運用と継続的なモニタリングを可能とするデジタル基盤を構築し、情報共有および管理体制の強化を図る。
本研究では、生活管理指導表の作成および運用に関する課題を体系的に明らかにし、その改善に向けた実践的な支援ツールおよび運用システムを構築することを目的とした。具体的には、以下の4項目を主要課題として取り組んだ。（1）指導表の精度向上：実態調査により課題を明確化し、適切な作成・運用を支援するハンドブックを作成する。（2）連携体制の向上：先進地域の好事例を分析するとともに、研究班員の地域で医療・教育・行政の連携構築を実践し、運用体制の強化を図る。（3）生活管理指導表作成支援アプリの開発：非専門医による適切な指導表作成を支援し、専門医の負担軽減と診療の質の均てん化に資するツールを開発する。（4）デジタル指導表の開発：効率的な運用と継続的なモニタリングを可能とするデジタル基盤を構築し、情報共有および管理体制の強化を図る。
研究方法
生活管理指導表の精度向上を目的として、全国の自治体（教育委員会等）、日本栄養士会所属の栄養士・管理栄養士、および日本小児アレルギー学会会員医師を対象にアンケート調査を実施し、指導表の記載内容、運用体制、給食対応、医師の作成負担等に関する課題を分析した。調査結果をもとに「生活管理指導表運用ハンドブック（暫定版）」を作成し、関係機関からの意見を反映して最終版を作成した。
連携体制の向上については、全国6地域をモデル地域として選定し、行政、医療機関、教育機関等との連携推進活動を実施した。実態把握、連携体制の構築、地域課題に応じた改善活動を行い、その成果と課題を分析した。
生活管理指導表作成支援アプリについては、問診内容から適切な指導表記載例を自動生成するシステムを開発した。さらに、初期研修医および医学生を対象としたランダム化比較試験を実施し、アプリ使用群と非使用群における指導表作成精度および作成負担を比較評価した。
デジタル指導表については、医師、学校、教育委員会それぞれの立場から現行運用上の課題を整理し、要件定義を行ったうえでWebアプリケーションを開発した。モデル校において試験運用を行い、その有用性を検証した。
連携体制の向上については、全国6地域をモデル地域として選定し、行政、医療機関、教育機関等との連携推進活動を実施した。実態把握、連携体制の構築、地域課題に応じた改善活動を行い、その成果と課題を分析した。
生活管理指導表作成支援アプリについては、問診内容から適切な指導表記載例を自動生成するシステムを開発した。さらに、初期研修医および医学生を対象としたランダム化比較試験を実施し、アプリ使用群と非使用群における指導表作成精度および作成負担を比較評価した。
デジタル指導表については、医師、学校、教育委員会それぞれの立場から現行運用上の課題を整理し、要件定義を行ったうえでWebアプリケーションを開発した。モデル校において試験運用を行い、その有用性を検証した。
結果と考察
本研究では、学校・保育所におけるアレルギー疾患児の安全な生活を支えるため、生活管理指導表を軸とした連携体制の改善を目的に、実態調査、運用ハンドブック作成、作成支援アプリ開発、デジタル指導表開発の4つの課題に取り組んだ。
実態調査では、自治体の半数以上が根拠不十分な除去指示や記載不備のある指導表を経験しており、栄養士の約7割が記載内容や運用に困難を感じていた。また、医師の約4割が作成負担を感じており、指導表の質の向上と運用の効率化が重要な課題であることが明らかとなった。これらの結果を踏まえ、記載方法や緊急時対応、関係機関との連携方法を整理した「学校・保育所における生活管理指導表活用ハンドブック」を作成した。
全国6地域での連携推進活動では、行政ニーズに即した取り組みや医療・教育・行政の組織的連携が進展の鍵となる一方、行政の関与不足や様式の不統一が連携の障壁となることが示された。これらの知見はハンドブックへ反映し、全国展開可能な連携モデルの基盤を整備した。
生活管理指導表作成支援アプリについては、ランダム化比較試験において、病型や除去根拠、アナフィラキシー情報などの記載精度を有意に向上させ、その有用性が示された。また、デジタル指導表システムでは、保護者による事前入力、医師による確認・承認、学校・教育委員会との情報共有を可能とし、記載負担の軽減、情報検索性の向上、進学時の円滑な情報継承などの効果が確認された。
以上より、本研究は生活管理指導表の標準化と質向上、多機関連携の強化、ならびにデジタル化による運用効率化に資する具体的な方策を提示した。今後は複数自治体での実証を通じて有効性および費用対効果を検証し、全国的な普及と持続可能な運用体制の構築を目指す必要がある。
実態調査では、自治体の半数以上が根拠不十分な除去指示や記載不備のある指導表を経験しており、栄養士の約7割が記載内容や運用に困難を感じていた。また、医師の約4割が作成負担を感じており、指導表の質の向上と運用の効率化が重要な課題であることが明らかとなった。これらの結果を踏まえ、記載方法や緊急時対応、関係機関との連携方法を整理した「学校・保育所における生活管理指導表活用ハンドブック」を作成した。
全国6地域での連携推進活動では、行政ニーズに即した取り組みや医療・教育・行政の組織的連携が進展の鍵となる一方、行政の関与不足や様式の不統一が連携の障壁となることが示された。これらの知見はハンドブックへ反映し、全国展開可能な連携モデルの基盤を整備した。
生活管理指導表作成支援アプリについては、ランダム化比較試験において、病型や除去根拠、アナフィラキシー情報などの記載精度を有意に向上させ、その有用性が示された。また、デジタル指導表システムでは、保護者による事前入力、医師による確認・承認、学校・教育委員会との情報共有を可能とし、記載負担の軽減、情報検索性の向上、進学時の円滑な情報継承などの効果が確認された。
以上より、本研究は生活管理指導表の標準化と質向上、多機関連携の強化、ならびにデジタル化による運用効率化に資する具体的な方策を提示した。今後は複数自治体での実証を通じて有効性および費用対効果を検証し、全国的な普及と持続可能な運用体制の構築を目指す必要がある。
結論
本研究では、生活管理指導表の課題を明らかにし、ハンドブック、作成支援アプリ、デジタル指導表を開発した。これらは医療・教育・行政の連携強化と運用の標準化に有用であり、アレルギー疾患児の安全な学校生活を支える基盤となることが示された。
公開日・更新日
公開日
2026-10-27
更新日
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