腎疾患対策検討会報告書に基づく慢性腎臓病（CKD）に対する地域における診療連携体制構築の推進に資する研究

文献情報

• 文献番号: 202511005A
• 報告書区分: 総括
• 研究課題名: 腎疾患対策検討会報告書に基づく慢性腎臓病（CKD）に対する地域における診療連携体制構築の推進に資する研究
• 研究課題名（英字）: -
• 課題番号: 25FD1001
• 研究年度: 令和7(2025)年度
• 研究代表者(所属機関): 岡田 浩一(埼玉医科大学 医学部)

研究分担者(所属機関)

• 柏原　直樹(学校法人川崎学園　川崎医科大学　医学部)
• 中川　直樹(旭川医科大学　医学部)
• 西尾　妙織(北海道大学　北海道大学病院　　血液浄化部)
• 旭　浩一(岩手医科大学　医学部)
• 岩田　恭宜(金沢大学　腎臓・リウマチ膠原病内科学)
• 若杉　三奈子(新潟大学　医学部)
• 南学　正臣(国立大学法人東京大学　医学部附属病院　腎臓・内分泌内科)
• 福井　亮(東京慈恵会医科大学　腎臓・高血圧内科)
• 淺沼　克彦(千葉大学　大学院医学研究院)
• 廣村　桂樹(群馬大学　大学院医学系研究科内科学講座腎臓・リウマチ内科学)
• 丸山　彰一(国立大学法人東海国立大学機構　名古屋大学大学院医学系研究科腎臓内科)
• 猪阪　善隆(国立大学法人大阪大学　大学院医学系研究科　腎臓内科学)
• 和田　淳(国立大学法人岡山大学　大学院医歯薬学総合研究科　腎・免疫・内分泌代謝内科学)
• 内田　治仁(岡山大学　大学院医歯薬学総合研究科　CKD・CVD地域連携包括医療学講座)
• 脇野　修(徳島大学 大学院医歯薬学研究部　腎臓内科学部門)
• 深水　圭(久留米大学　腎臓内科部門)
• 桒原　孝成(熊本大学　大学院生命科学研究部)
• 古波蔵　健太郎(琉球大学病院　血液浄化療法部)
• 要　伸也(学校法人杏林学園　杏林大学　医学部　腎臓・リウマチ膠原病内科)
• 山本　直子(川崎医科大学　腎臓内科)

• 研究区分: 厚生労働科学研究費補助金 疾病・障害対策研究分野 腎疾患政策研究
• 研究開始年度: 令和7(2025)年度
• 研究終了予定年度: 令和9(2027)年度
• 研究費: 19,230,000円
• 研究者交替、所属機関変更: -

研究報告書（概要版）

研究目的

本研究では、先行する「腎疾患対策検討会報告書に基づくCKD対策の推進に資する研究（令和4～6年）」を引き継ぎ、2018年に発出された「腎疾患対策検討会報告書」の“2028年の透析導入患者数を3.5万人以下にする”という全体目標を達成するために、腎疾患政策研究班、日本腎臓学会、日本腎臓病協会と連携してCKD対策の社会実装を目指す。具体的には各都道府県におけるCKD対策（普及啓発、連携体制構築、診療水準向上、人材育成）の現状を把握し、重点介入エリアを中心に行政・医師会と協力して好事例を参考とした改善策を提案し、PDCAサイクルを回すことで全国レベルでのCKD対策を推進する。その進捗はHPを通して全国民に公開する。

研究方法

1)普及、啓発
（1）行政・医師会と連携した普及啓発活動の推進
（2）勤労世代に向けた情報発信
　勤労・子育て世代に向けた資材作成

2)診療連携体制構築
(1) 地域の実情に即したCKD診療連携体制の構築
各都道府県のCKD対策の評価と重点介入エリアの選定、行政・医師会と協力したかかりつけ医と腎臓専門医の連携体制構築の推進
(2) 診療連携体制の好事例の横展開支援
モデル事業地域と定点観測地域を含めた好事例の選定
(3) 行政、医師会と専門医間の情報共有
ブロック単位での行政・医師会、専門医との情報交換会の定期開催
(4) 行政、保健師による特定健診の受診勧奨、健診結果に基づいた保健指導の推進

3)診療水準の向上
（1）標準医療の提供推進
（2）eGFRスロープを用いたCKD診療の普及
（3）腎硬化症のリスク因子候補の解明
J-CKD-DBExを用いた腎硬化症のリスク因子候補の検出

4)人材育成
（1）CKD協力医制度の立ち上げ
腎臓専門医機能を補足するCKD協力医制度の立ち上げ
（2）CKD診療に長けたメディカルスタッフの育成

5)研究開発
CKD対策支援データベースを経年的に更新し、CKD診療に関わる医療者や行政担当者のみならず、国民へCKD対策の進捗についての見える化を図る。並行してCKD患者数の推定、新規透析導入患者数の減少の背景に関する考察を行う。

結果と考察

1) 普及、啓発
CKD認知度向上と早期受診促進を目的に、講演会、地域イベント、世界腎臓デー事業、啓発資材配布、ラジオ・動画・SNS配信など多様な媒体を活用した。ナッジ理論や患者視点を取り入れた資材開発を行い、健診との連動や生活習慣病予防の視点から情報発信を実施した。活動状況や効果は継続的に把握し、好事例の共有を行った。

2) 診療連携体制構築
CKD患者の早期診断・早期治療を促進するため、紹介基準や連携パスの整備、二人主治医制の導入、CKD協力医制度の立ち上げを行った。特に専門医不足地域においては、かかりつけ医の役割を明確化し、e-learning等を活用した教育と連携支援を実施した。成果指標のモニタリングを通じ、診療連携の実効性向上を目指した。

3) 診療水準の向上
CKD診療ガイドラインに基づく標準治療の遵守を促進するとともに、eGFRスロープを用いた進行評価の普及、腎硬化症の予後因子解明を進めた。全国および各地域ブロックで研修や資材配布、データ可視化を行い、紹介基準や診療フローの整理を推進した。これにより、地域差の是正と実臨床での活用性向上を目指した。

4) 人材育成
腎臓病療養指導士の認定・更新制度を軸に、保健師を含むメディカルスタッフの育成、多職種連携教育の標準化を進めた。全国セミナーやe-learning、地域研修会を組み合わせ、専門医不足地域でもCKD対策が機能する人材モデルを展開した。さらに診療報酬化されたCKDチーム医療の普及を通じ、育成成果の実装を目指した。

5) 研究開発
CKD対策支援データベースを更新し、普及啓発、診療連携、人材配置、透析導入率の推移を可視化した。日本透析医学会統計や政府統計を用い、都道府県別・男女別・年齢階級別透析導入率、重点介入エリアの抽出、透析非導入の実態解明を行った。加えて、NDB等を用いたCKD患者数推定と関連因子分析を進めた。

結論

CKD対策は、普及啓発、診療連携体制構築、診療水準向上、人材育成の各領域で地域特性に応じた取組が進展し、早期発見・重症化予防に資する基盤整備が着実に進んだ。各ブロックで多様な手法が展開され、地域連携や教育体制の整備、診療の標準化が前進したことは重要な成果である。今後はデジタルと地域活動の融合による啓発強化、協力医制度の定着と診療導線の明確化、多職種連携と継続教育の充実を通じた均てん化と質向上を推進する必要がある。さらに研究成果の活用と実態把握に基づく効果検証を進め、透析導入抑制の持続的達成と腎疾患対策全体の高度化、ならびに地域間格差の是正を図ることが求められる。

公開日・更新日

• 公開日: 2026-10-27
• 更新日: -

収支報告書

• 文献番号: 202511005Z