文献情報
文献番号
202511002A
報告書区分
総括
研究課題名
医療者および患者の視点から見た災害に備えた透析患者の情報管理と体制整備に関する研究
研究課題名（英字）
-
課題番号
23FD1002
研究年度
令和7(2025)年度
研究代表者(所属機関)
中山 雅晴(国立大学法人 東北大学 大学院医学系研究科)
研究分担者(所属機関)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 疾病・障害対策研究分野 腎疾患政策研究
研究開始年度
令和5(2023)年度
研究終了予定年度
令和7(2025)年度
研究費
3,643,000円
研究者交替、所属機関変更
-
研究報告書（概要版）
研究目的
本研究は、災害時に他施設へ透析を依頼する際に、平時から共有しておくべき患者情報の項目と、その共有方法を明らかにすることを目的とする。対象は、透析医療に従事する医師、看護師、臨床工学技士、事務職などの多職種スタッフに加え、透析患者も含めた。医療者側が必要と考える情報だけでなく、患者側が「知っておいてほしい情報」や「自分自身でも知っておきたい情報」を把握することで、災害時にも安全に透析医療を継続できる情報共有体制のあり方を検討する。また、地域医療連携システムや透析情報ネットワークを有する地域と有しない地域の状況を比較し、感染パンデミックを含む災害時に必要な透析患者管理情報と、それを支えるインフラの課題を整理する。さらに、今後活用が期待されるPersonal Health Record（PHR）による患者と透析施設間の情報共有改善効果についても検討し、実現可能な提言につなげることを目指す。
研究方法
令和7年度は、宮城県、奈良県、三重県で得られた調査結果を比較し、特に三重県の結果について解析を行った。また、令和6年能登半島地震時の対応について、実際に病院や透析施設を訪問し、当日対応した方々から聞き取りを行った。これらを通じて、低コストで実効性のある対策、情報共有システムの課題、今後整備が進む全国的な医療情報基盤における透析情報共有の論点を整理した。
結果と考察
アンケート調査では、宮城県や奈良県同様、通常時の患者情報共有手段として、電子カルテ、透析記録、患者カード、地域連携システム、透析機器データなどが用いられていた。しかし、その内容を患者本人と共有している割合は約3割にとどまり、患者が自身の医療情報を十分に把握・携行できていない現状が示された。一方で、お薬手帳の所有率は約9割と高く、調剤情報は患者が携行する医療情報として定着していた。災害時に他院へ透析を依頼する場合、共有すべき情報と共有手段の双方が決まっているとの回答は40％であり、情報は決まっているが手段が定まっていない施設は27％、手段はあるが情報項目が定まっていない施設は4％であった。自施設で透析が不可能となった際の依頼先施設が決まっているとの回答は17％にとどまり、災害時に決定するとの回答が35％を占めた。想定訓練を実施している施設は43％であり、平時からの準備にはなお課題が残ることが明らかとなった。医療者側が重視する患者情報は、透析条件に加え、感染症、アレルギー、禁忌薬などであり、さらに直近3回分の透析記録と採血検査結果が必要であるとの意見には92％が賛同した。全国医療情報プラットフォームやマイナポータルを介した透析情報共有については、医療者・患者双方から期待が寄せられ、PHRの活用を希望する人も半数以上であった。
能登半島地震に関する聞き取りでは、停電、通信途絶、交通制限、受け入れ先調整の遅れなどにより、通常時と同じ運用では透析医療の継続が困難となることが確認された。現場では、紹介状、FAX、看護サマリ、LINE、MCA無線、地域連携システムなど複数の手段が併用されていた。特に、直近の入院歴、ブラッドアクセスの状態、透析中のトラブル、ADLなどを含む看護サマリは、受け入れ判断に有用であった。一方で、電子カルテや通信環境に依存しすぎると、停電や通信障害時に情報参照が困難となるため、電子媒体だけでなく紙媒体による備えも不可欠である。患者の振り分けでは、透析可能枠だけでなく、病状、移動手段、介護状況、避難先などを総合的に判断する必要があり、支援システムによる情報集約や候補提示は有効であるものの、最終判断は医療者や調整担当者が担う体制が望ましいと考えられた。
能登半島地震に関する聞き取りでは、停電、通信途絶、交通制限、受け入れ先調整の遅れなどにより、通常時と同じ運用では透析医療の継続が困難となることが確認された。現場では、紹介状、FAX、看護サマリ、LINE、MCA無線、地域連携システムなど複数の手段が併用されていた。特に、直近の入院歴、ブラッドアクセスの状態、透析中のトラブル、ADLなどを含む看護サマリは、受け入れ判断に有用であった。一方で、電子カルテや通信環境に依存しすぎると、停電や通信障害時に情報参照が困難となるため、電子媒体だけでなく紙媒体による備えも不可欠である。患者の振り分けでは、透析可能枠だけでなく、病状、移動手段、介護状況、避難先などを総合的に判断する必要があり、支援システムによる情報集約や候補提示は有効であるものの、最終判断は医療者や調整担当者が担う体制が望ましいと考えられた。
結論
災害時の透析医療継続には患者情報を迅速かつ確実に共有できる体制整備が不可欠である。特に、アレルギー情報、感染症情報、禁忌薬、直近3回分の透析記録、直近3回分の採血検査結果を「AID-3-3」として標準化し、平時から更新・共有することが重要であると考える。AID-3-3は、受け入れ施設が短時間で患者のリスクと直近の状態を把握し、安全に透析を開始するための最小限かつ重要な情報群である。今後は、電子カルテ、地域医療連携システム、全国医療情報プラットフォーム、PHRなどを活用しつつ、患者カードや透析手帳などの紙媒体にも同内容を反映させる必要がある。紙と電子の双方で情報を保持し、平時から更新、訓練、普及啓発を進めることで、患者、かかりつけ施設、受け入れ施設が災害時に必要情報を確実に参照できる体制を構築することが求められる。
公開日・更新日
公開日
2026-10-27
更新日
-