文献情報
文献番号
202508052A
報告書区分
総括
研究課題名
「歯科口腔保健の推進に関する基本的事項（第二次）」の進捗評価と推進方策に関するエビデンス構築
研究課題名（英字）
-
課題番号
25FA1013
研究年度
令和7(2025)年度
研究代表者(所属機関)
三浦 宏子(北海道医療大学 歯学部)
研究分担者(所属機関)
- 福田 英輝(国立保健医療科学院)
- 大島 克郎(日本歯科大学 生命歯学部)
- 相田 潤(東京科学大学 大学院医歯学総合研究科)
- 田野 ルミ(国立保健医療科学院 生涯健康研究部)
- 村田 幸枝(北海道医療大学 歯学部)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 疾病・障害対策研究分野 循環器疾患・糖尿病等生活習慣病対策総合研究
研究開始年度
令和7(2025)年度
研究終了予定年度
令和8(2026)年度
研究費
7,000,000円
研究者交替、所属機関変更
-
研究報告書（概要版）
研究目的
令和5年10月に「歯科口腔保健の推進に関する基本的事項」が全部改正され、令和6年度から基本的事項（第二次）が開始された。しかし、その策定時には歯科疾患実態調査の延期等の影響があり、ベースライン値と将来予測値に基づく十分な目標値の設定が困難な状況であった。また、要介護高齢者や社会経済的に不利な高齢者に関する歯科口腔保健の実態把握も依然として不十分であったため、全国的な状況把握を行う必要があった。そこで本研究班では、第一に、基本的事項（第二次）における告示指標の最新値と将来推計値を再検討したうえで、目標値の妥当性と達成可能性を評価すること、第二に、要介護高齢者が利用する介護老人福祉施設における歯科保健サービス提供体制の実態と関連要因を明らかにすること、第三に、高齢者におけるオーラルフレイルと社会経済的要因との関連を分析し、健康格差の実態を把握することを目的とした。
研究方法
1．基本的事項（第二次）における告示指標の将来予測
基本的事項（第二次）で目標値が設定された17項目の告示指標を対象とした。3時点以上の時系列データが得られる指標については、線形回帰モデルを用いて令和14年での予測値を求めた。その決定係数が0.5以上の場合にモデル適合度が高いと判断し、将来推計値を目標値検討に活用した。年齢調整を要する指標では平成27年モデル人口を用いて、年齢調整値を算出した。
2．介護老人福祉施設に対する全国調査
厚生労働省の介護サービス情報公表システムのオープンデータから把握した全国10,297施設の介護老人福祉施設のうち、無作為抽出した5,149施設を対象に自記式質問票による郵送調査を実施した。調査内容は、施設基本情報、入所者の概要、歯科保健サービス提供体制、口腔の健康状態評価等の取り組み、口腔ケアの提供状況等であった。定量データについて記述統計を行い、施設の自己評価と歯科保健活動との関連についてはχ²検定により検討した。
3．オーラルフレイルにみられる健康格差の分析
2022年JAGES調査データを用い、口腔関連質問に回答した65歳以上の高齢者21,924人を解析対象とした。オーラルフレイルは、歯の喪失、口腔乾燥、咀嚼困難、嚥下困難、発話困難の5項目のうち2項目以上を有する場合と定義した。
独立変数には学歴、等価世帯年収、資産、年金種別を用いた。年齢および性別を調整したうえで、Slope Index of InequalityおよびRelative Index of Inequalityを推定した。
基本的事項（第二次）で目標値が設定された17項目の告示指標を対象とした。3時点以上の時系列データが得られる指標については、線形回帰モデルを用いて令和14年での予測値を求めた。その決定係数が0.5以上の場合にモデル適合度が高いと判断し、将来推計値を目標値検討に活用した。年齢調整を要する指標では平成27年モデル人口を用いて、年齢調整値を算出した。
2．介護老人福祉施設に対する全国調査
厚生労働省の介護サービス情報公表システムのオープンデータから把握した全国10,297施設の介護老人福祉施設のうち、無作為抽出した5,149施設を対象に自記式質問票による郵送調査を実施した。調査内容は、施設基本情報、入所者の概要、歯科保健サービス提供体制、口腔の健康状態評価等の取り組み、口腔ケアの提供状況等であった。定量データについて記述統計を行い、施設の自己評価と歯科保健活動との関連についてはχ²検定により検討した。
3．オーラルフレイルにみられる健康格差の分析
2022年JAGES調査データを用い、口腔関連質問に回答した65歳以上の高齢者21,924人を解析対象とした。オーラルフレイルは、歯の喪失、口腔乾燥、咀嚼困難、嚥下困難、発話困難の5項目のうち2項目以上を有する場合と定義した。
独立変数には学歴、等価世帯年収、資産、年金種別を用いた。年齢および性別を調整したうえで、Slope Index of InequalityおよびRelative Index of Inequalityを推定した。
結果と考察
1．告示指標の将来予測では、17項目の告示指標について、歯科疾患実態調査、国民健康・栄養調査、学校保健統計調査、地域保健・健康増進事業報告、関連する厚労科研での結果および令和6年度厚生労働省事業のデータを用い、線形回帰モデルによる2032年時点の推計を行った。その結果、9指標で将来推計値を目標値設定に活用可能であり、特に50歳以上の咀嚼良好者の割合では目標値の上方修正が必要であることが示された。一方、障害児・者施設および要介護高齢者施設での定期的歯科検診実施率は、新型コロナウイルス感染症流行の影響を強く受け、安定した将来予測が困難であった。
2．介護老人福祉施設に対する全国調査では829施設の有効回答を得た。定期的な歯科健診実施率は44.8％、定期的な歯科保健指導実施率は55.9％であり、歯科衛生士配置施設は28.7％であった。口腔内状況の評価や管理への対応に問題があるとした施設は61.5％に上った。一方、入所者ニーズを「満たしている」と評価した施設は80.3％であり、定期的歯科健診および歯科保健指導の実施との間に有意な関連が認められた。また、都道府県間で定期的歯科検診の実施率に関する有意な地域差が認められた。
3．オーラルフレイルにみられる健康格差の分析では、2022年JAGES調査に回答した高齢者21,924人を対象に、学歴、所得、資産、年金種別とオーラルフレイルとの関連を検討した。オーラルフレイル有病率は33.6％であり、すべての社会経済的要因で有意な健康格差が認められた。なかでも資産との関連が最も大きく、調整後Slope Index of Inequalityは0.17、Relative Index of Inequalityは1.66であった。
2．介護老人福祉施設に対する全国調査では829施設の有効回答を得た。定期的な歯科健診実施率は44.8％、定期的な歯科保健指導実施率は55.9％であり、歯科衛生士配置施設は28.7％であった。口腔内状況の評価や管理への対応に問題があるとした施設は61.5％に上った。一方、入所者ニーズを「満たしている」と評価した施設は80.3％であり、定期的歯科健診および歯科保健指導の実施との間に有意な関連が認められた。また、都道府県間で定期的歯科検診の実施率に関する有意な地域差が認められた。
3．オーラルフレイルにみられる健康格差の分析では、2022年JAGES調査に回答した高齢者21,924人を対象に、学歴、所得、資産、年金種別とオーラルフレイルとの関連を検討した。オーラルフレイル有病率は33.6％であり、すべての社会経済的要因で有意な健康格差が認められた。なかでも資産との関連が最も大きく、調整後Slope Index of Inequalityは0.17、Relative Index of Inequalityは1.66であった。
結論
基本的事項（第二次）による歯・口腔の健康づくり計画の推進においては、近年のデータを反映した将来推計を活用した目標値の再検討が有用であること、高齢者施設における歯科保健サービス提供体制の整備が依然として重要課題であること、さらに高齢者におけるオーラルフレイル対策では社会経済的に不利な集団への重点的支援が必要であることが示唆された。
公開日・更新日
公開日
2026-09-07
更新日
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