受動喫煙対策等たばこ対策のエビデンス構築のための研究

文献情報

• 文献番号: 202508042A
• 報告書区分: 総括
• 研究課題名: 受動喫煙対策等たばこ対策のエビデンス構築のための研究
• 研究課題名（英字）: -
• 課題番号: 25FA1003
• 研究年度: 令和7(2025)年度
• 研究代表者(所属機関): 片野田 耕太(国立研究開発法人国立がん研究センター がん対策研究所データサイエンス研究部)

研究分担者(所属機関)

• 田淵　貴大(国立大学法人東北大学　大学院医学系研究科)
• 姜　英（キョウ　エイ）(産業医科大学　産業生態科学研究所　健康開発科学研究室)
• 牛山　明(国立保健医療科学院　生活環境研究部)
• 五十嵐　中(東京大学　大学院薬学系研究科)
• 村木　功(国立大学法人筑波大学　医学医療系)
• 萩本　明子(同志社女子大学　看護学部)
• 井坂　ゆかり(筑波大学　医学医療系)
• 片岡　葵(神戸大学　医学研究科未来医学講座分子疫学分野)

• 研究区分: 厚生労働科学研究費補助金 疾病・障害対策研究分野 循環器疾患・糖尿病等生活習慣病対策総合研究
• 研究開始年度: 令和7(2025)年度
• 研究終了予定年度: 令和9(2027)年度
• 研究費: 6,154,000円
• 研究者交替、所属機関変更: -

研究報告書（概要版）

研究目的

本研究は、たばこ対策の各分野の対策の進捗と効果について科学的根拠の収集・構築・分析を行うことを目的とした。

研究方法

改正健康増進法における施設等の分類と規定の整理、日本の若年層におけるシーシャ（水タバコ）利用実態と健康リスク認識の調査、受動喫煙対策の自治体への影響評価、たばこパッケージの健康警告表示に関する調査、たばこ規制の行動経済・医療経済学的評価、飲食店等の受動喫煙対策の評価、禁煙支援対策の評価、販売時点（POS）たばこ広告への曝露に関する調査、飲食店の受動喫煙対策および自治体の取り組みの評価を行った。

結果と考察

改正健康増進法の見直しにおいては、整理した各規程の位置づけを念頭に置き、自治体や飲食店等の受動喫煙対策の取り組みに影響を及ぼさないよう議論が必要である。
たばこパッケージにおいては、画像付き警告表示の導入について一般市民の抵抗感はそれほど大きくない実態が明らかになり、政策検討の基礎資料となりうると考えられたが、POSたばこ広告の進化に伴い、成人および未成年者の双方に広くばく露している実態が明らかとなった。
禁煙支援対策はたばこ税の引き上げにより、併用を含む紙巻きと加熱式たばこ喫煙者の動向異なる影響を与えていることが分かった。
また、シーシャは「紙巻タバコより安全」という根拠のないイメージを払拭するための科学的根拠に基づいたコミュニケーション戦略の構築が重要である。

結論

改正健康増進法は経過措置という形で多くの例外規定が設けられ、複雑な施設分類と規定となっている。法の目的である「望まない受動喫煙を防ぐ」を実現するために施設等の分類と規定を整理し、受動喫煙対策の自治体や飲食店等への影響を考慮した上で、たばこ規制枠組条約に沿った公共の場所の全面禁煙を目指す必要がある。また、たばこ対策の他の分野についても、日本における若年層のシーシャ利用実態、たばこパッケージの健康警告表示の視覚的効果、POSたばこ広告への曝露の実態、日本における加熱式たばこ税制設計、禁煙支援対策などを含む様々な面から、より包括的な施策の推進が求められる。

公開日・更新日

• 公開日: 2026-09-07
• 更新日: -

収支報告書

• 文献番号: 202508042Z