健康寿命の年次推移、地域分布と関連要因の評価に関する研究

文献情報

文献番号
201021022A
報告書区分
総括
研究課題名
健康寿命の年次推移、地域分布と関連要因の評価に関する研究
課題番号
H21-循環器等(生習)・一般-001
研究年度
平成22(2010)年度
研究代表者(所属機関)
橋本　修二(藤田保健衛生大学　医学部衛生学講座)
研究分担者(所属機関)
  • 辻　　一郎(東北大学大学院　医学系研究科公衆衛生学分野)
  • 尾島　俊之(浜松医科大学　健康社会医学講座)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 疾病・障害対策研究分野 循環器疾患・糖尿病等生活習慣病対策総合研究
研究開始年度
平成21(2009)年度
研究終了予定年度
平成22(2010)年度
研究費
4,500,000円
研究者交替、所属機関変更
-

研究報告書（概要版）

研究目的
研究目的としては、健康寿命の年次推移と地域分布を評価するとともに、健康寿命の関連要因をミクロ面とマクロ面の両面から評価することである。そのために、「(1)健康寿命の年次推移と地域分布の評価」、「(2)健康寿命の関連要因のミクロ面からの評価」、「(3)健康寿命の関連要因のマクロ面からの評価」という3つの分担研究課題を設定した。本年度は2年計画の最終年度として、平均自立期間の2005?2009年の5年間の年次推移と都道府県分布などを検討するとともに、個人単位の観察と集団単位の観察により健康寿命に対する関連要因を評価した。
研究方法
研究班としては研究代表者、研究分担者2人と研究協力者7人で構成した。第1回班会議で計画を具体化し、進捗状況を確認しながら各研究者が互いに連携して進め、第2回班会議での議論を経て成果をまとめた。倫理面への配慮として、データの利用にあたって「疫学研究に関する倫理指針」を遵守した。
結果と考察
分担研究課題(1)では平均自立期間などの近年の延長と都道府県間差の大きさを示した。分担研究課題(2)では追跡調査の情報に基づいて、平均自立期間に対する喫煙と体格の影響を実証的に評価した。分担研究課題(3)では統計情報（個票を含む）に基づいて、生活習慣などの状況の年次推移と都道府県分布を観察した。その他の研究課題として、「同一年次における異なる算定方法による平均自立期間の関連性」、「健康寿命に対する傷病の影響評価」、「健康寿命の年次推移と地域分布に対する関連要因の影響評価―喫煙の評価モデルに基づく試算―」の検討結果を得た。健康寿命のホームページ（http://toukei.umin.jp/kenkoujyumyou/）を整備し、研究成果の公表を進めた。これらの研究成果により、当初の研究目的をおおよそ達成したと考えられた。
結論
2年計画の最終年度として、健康寿命の年次推移と地域分布および関連要因のミクロ面とマクロ面からの評価の研究を完了し、当初の研究目標をおおよそ達成した。

公開日・更新日

公開日
2011-05-30
更新日
-

文献情報

文献番号
201021022B
報告書区分
総合
研究課題名
健康寿命の年次推移、地域分布と関連要因の評価に関する研究
課題番号
H21-循環器等(生習)・一般-001
研究年度
平成22(2010)年度
研究代表者(所属機関)
橋本　修二(藤田保健衛生大学　医学部衛生学講座)
研究分担者(所属機関)
  • 辻　　一郎(東北大学大学院　医学系研究科公衆衛生学分野)
  • 尾島　俊之(浜松医科大学　健康社会医学講座)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 疾病・障害対策研究分野 循環器疾患・糖尿病等生活習慣病対策総合研究
研究開始年度
平成21(2009)年度
研究終了予定年度
平成22(2010)年度
研究者交替、所属機関変更
-

研究報告書（概要版）

研究目的
研究目的としては、健康寿命の年次推移と地域分布を評価するとともに、健康寿命の関連要因をミクロ面とマクロ面の両面から評価することである。そのために、「(1)健康寿命の年次推移と地域分布の評価」、「(2)健康寿命の関連要因のミクロ面からの評価」、「(3)健康寿命の関連要因のマクロ面からの評価」という3つの分担研究課題を設定した。平成21年度は2年計画の初年度として資料と方法の準備を完了し、平成22年度は最終年度としてすべての研究を完了するとともに、それらの研究結果を総括した。
研究方法
研究班としては研究代表者、研究分担者2人と研究協力者7人で構成した。各年度ともに、第1回班会議で計画を具体化し、進捗状況を確認しながら各研究者が互いに連携して進め、第2回班会議での議論を経て成果をまとめた。倫理面への配慮として、データの利用にあたって「疫学研究に関する倫理指針」を遵守した。
結果と考察
分担研究課題(1)では平均自立期間などの近年の延長と都道府県間差の大きさを示した。分担研究課題(2)では追跡調査の情報に基づいて、平均自立期間に対する喫煙と体格の影響を実証的に評価した。分担研究課題(3)では統計情報（個票を含む）に基づいて、生活習慣などの状況の年次推移と都道府県分布を観察した。その他の研究課題として、「同一年次における異なる算定方法による平均自立期間の関連性」、「健康寿命に対する傷病の影響評価」、「健康寿命の年次推移と地域分布に対する関連要因の影響評価―喫煙の評価モデルに基づく試算―」の検討結果を得た。健康寿命のホームページ（http://toukei.umin.jp/kenkoujyumyou/）を整備し、研究成果の公表を進めた。これらの研究成果により、当初の研究目的をおおよそ達成したと考えられた。今後、さらに研究を強化発展させることによって、健康寿命の将来予測、それへの生活習慣病対策の効果評価および対策の費用対効果の見積もりについて、具体的な一定の回答を与えることが重要な課題であろう。
結論
健康寿命の年次推移と地域分布および関連要因のミクロ面とマクロ面からの評価の研究を完了し、2年間の研究を通して研究目的をおおよそ達成した。

公開日・更新日

公開日
2011-05-30
更新日
-

行政効果報告

文献番号
201021022C

成果

専門的・学術的観点からの成果
保健医療福祉の取り組みの計画・評価への適用に向けて、健康寿命について、年次推移と地域分布および関連要因のミクロ面とマクロ面からの評価を行い、これらの検討結果を総括した。今後、さらに研究を強化発展させることによって、健康寿命の将来予測、それへの生活習慣病対策の効果評価および対策の費用対効果の見積もりについて、具体的な一定の回答を与えることが重要な課題である。
臨床的観点からの成果
特記事項なし。
ガイドライン等の開発
特記事項なし。
その他行政的観点からの成果
「都道府県健康増進計画改定ガイドライン」（厚生労働省健康局；平成19年10月通知）で、平均自立期間は都道府県健康増進計画の目標項目の1つと規定されており、その年次推移と都道府県分布を示した。「健康日本」最終評価の報告書に、本研究班による健康寿命の指標が収載されるとともに、第30回厚生科学審議会地域保健健康増進栄養部会（2011年10月14日）で審議の参考とされた。
その他のインパクト
健康寿命のホームページ（http://toukei.umin.jp/kenkoujyumyou/）を整備して、研究成果の公開を進めた。これによって、都道府県等を含めて広く利用可能とした。

発表件数

原著論文（和文）
2件
世古留美，他．介護保険に基づく平均自立期間の算定方法の適切性に関する調査．厚生の指標, 2010. 加藤昌弘，他．要介護認定者数に基づく平均自立期間の小地域への適用．厚生の指標, 2010.
原著論文（英文等）
3件
Hashimoto S, et al. Trends in disability-free life expectancy in Japan, 1995-2004. J Epidemiol 2010.
その他論文(和文)
0件
その他論文(英文等)
0件
学会発表(国内学会)
9件
2009年：日本公衆衛生学会3件、藤田医学会1件。2010年：日本公衆衛生学会2件、藤田医学会1件。2011年：日本疫学会2件。
学会発表(国際学会等)
0件
その他成果(特許の出願)
0件
「出願」「取得」計0件
その他成果(特許の取得)
0件
その他成果(施策への反映)
2件
「都道府県健康増進計画改定ガイドライン」（厚生労働省健康局；平成19年10月通知）で、平均自立期間は目標項目の1つと規定された。「健康日本」最終評価の報告書に健康寿命の指標が収載された。
その他成果(普及・啓発活動)
1件
健康寿命のホームページ（http://toukei.umin.jp/kenkoujyumyou/）を整備して、研究成果の公開を進めた。これによって、都道府県等を含めて広く利用可能とした。

特許

主な原著論文20編（論文に厚生労働科学研究費の補助を受けたことが明記された論文に限る）

論文に厚生労働科学研究費の補助を受けたことが明記された論文に限ります。

原著論文1
世古留美，川戸美由紀，橋本修二，他．
介護保険に基づく平均自立期間の算定方法の適切性に関する調査．
厚生の指標 , 57 (2) , 31-34  (2010)
原著論文2
加藤昌弘，世古留美，川戸美由紀，他．
要介護認定者数に基づく平均自立期間の小地域への適用．
厚生の指標 , 57 (4) , 14-19  (2010)
原著論文3
Hashimoto S, Kawado M, Seko R, et al.
Trends in disability-free life expectancy in Japan, 1995-2004.
J Epidemiol , 20 (4) , 308-312  (2010)
原著論文4
Hashimoto S, Kawado M, H Yamada, et al.
Gains in disability-free life expectancy from elimination of diseases and injuries in Japan.
J Epidemiol , 22 (2) , 199-204  (2012)
原著論文5
Seko R, Hashimoto S, Kawado M, et al.
Trends in life expectancy with care needs based on long-term care insurance data in Japan.
J Epidemiol , 22 (2) , 238-243  (2012)

公開日・更新日

公開日
2015-10-07
更新日
-

収支報告書

文献番号
201021022Z
報告年月日

収入

(1)補助金交付額
4,500,000円
(2)補助金確定額
4,500,000円
差引額 [(1)-(2)]
0円

支出

研究費 (内訳) 直接研究費 物品費 0円
人件費・謝金 0円
旅費 0円
その他 0円
間接経費 0円
合計 0円

備考

備考
-

公開日・更新日

公開日
2015-10-07
更新日
-