文献情報
文献番号
202508039A
報告書区分
総括
研究課題名
国民健康・栄養調査における栄養摂取状況等の調査手法の見直しに向けた調査研究
研究課題名（英字）
-
課題番号
24FA2004
研究年度
令和7(2025)年度
研究代表者(所属機関)
中村 美詠子(国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所 国立健康・栄養研究所 栄養疫学・政策研究センター)
研究分担者(所属機関)
- 瀧本 秀美(国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所 国立健康・栄養研究所)
- 村上 健太郎(東京大学 大学院医学系研究科)
- 横山 徹爾(国立保健医療科学院 生涯健康研究部)
- 篠崎 奈々(東京大学 医学系研究科 公共健康医学専攻 社会予防疫学分野)
- 松本 麻衣(国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所 国立健康・栄養研究所 栄養疫学・政策研究センター)
- 岡田 知佳(国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所 国立健康・栄養研究所 栄養疫学・政策研究センター 栄養疫学研究室)
研究区分
厚生労働行政推進調査事業費補助金 疾病・障害対策研究分野 循環器疾患・糖尿病等生活習慣病対策総合研究
研究開始年度
令和6(2024)年度
研究終了予定年度
令和8(2026)年度
研究費
16,154,000円
研究者交替、所属機関変更
-
研究報告書（概要版）
研究目的
国民健康・栄養調査における栄養摂取状況調査から得られた結果は、健康日本21（第三次）目標項目のモニタリングや日本人の食事摂取基準策定に関する基礎資料等として広く活用されており、国民の食品及び栄養素等摂取量の代表値を算出するために極めて重要であるが、近年、協力率の低下が報告されている。そこで、本研究では、国民健康・栄養調査に導入すべき手法を提案するための実証データを得ることを目的とした。
研究方法
本年度は以下の4つの研究を実施した。
1) 保健所オンライン調査：令和６年国民健康・栄養調査を担当した保健所（322か所）の調査担当者を対象として、栄養摂取状況調査の課題、現時点で望む栄養摂取状況調査の実施方法等について、オンライン質問紙調査を実施した。
2) 日本語で利用可能な食事記録アプリケーションの系統的検索：App Store、Google Playにおいて、ダイエット、減量、食事記録、カロリー計算、食事管理、食事日記、栄養計算、食事写真、食事ダイアリーの９つの検索語により、食事記録アプリを検索した。抽出されたアプリから、重複したアプリおよび除外基準に該当したアプリを除外し、対象年齢やユーザー評価等の基本情報、写真添付機能や食品データベ―スの有無など食事記録に関する項目を整理し、検討した。
3) オンライン式食事調査法実施におけるユーザビリティ調査：５府県（秋田県、栃木県、静岡県、大阪府、沖縄県）における令和７年国民健康・栄養調査の被調査者を対象として、対象者自身で入力するオンライン式食事記録法、食事写真記録法（カロミル、ライフログテクノロジー社）、自動化自己回答式オンライン24時間思い出し法（Intake24日本版）、オンライン式簡易型自記式食事歴質問票（BDHQ）の４つの方法によるオンライン式食事調査と、これらの食事調査法のユーザビリティに関する調査を実施した。
（倫理面への配慮）国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所倫理審査委員会の承認（承認番号M2025-030）。
4) 日本人版24時間食事思い出し法のウェブシステムの開発状況と国民健康・栄養調査における適用に向けた検討：Intake24日本版の機能整理、開発上の課題の整理、国民健康・栄養調査への導入に向けた課題の検討（実証的研究を含む）を実施した。
（倫理面への配慮） 実証的検証：東京大学医学部倫理委員会の承認（審査番号：2025450NI、承認日：2026年２月3日）。
1) 保健所オンライン調査：令和６年国民健康・栄養調査を担当した保健所（322か所）の調査担当者を対象として、栄養摂取状況調査の課題、現時点で望む栄養摂取状況調査の実施方法等について、オンライン質問紙調査を実施した。
2) 日本語で利用可能な食事記録アプリケーションの系統的検索：App Store、Google Playにおいて、ダイエット、減量、食事記録、カロリー計算、食事管理、食事日記、栄養計算、食事写真、食事ダイアリーの９つの検索語により、食事記録アプリを検索した。抽出されたアプリから、重複したアプリおよび除外基準に該当したアプリを除外し、対象年齢やユーザー評価等の基本情報、写真添付機能や食品データベ―スの有無など食事記録に関する項目を整理し、検討した。
3) オンライン式食事調査法実施におけるユーザビリティ調査：５府県（秋田県、栃木県、静岡県、大阪府、沖縄県）における令和７年国民健康・栄養調査の被調査者を対象として、対象者自身で入力するオンライン式食事記録法、食事写真記録法（カロミル、ライフログテクノロジー社）、自動化自己回答式オンライン24時間思い出し法（Intake24日本版）、オンライン式簡易型自記式食事歴質問票（BDHQ）の４つの方法によるオンライン式食事調査と、これらの食事調査法のユーザビリティに関する調査を実施した。
（倫理面への配慮）国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所倫理審査委員会の承認（承認番号M2025-030）。
4) 日本人版24時間食事思い出し法のウェブシステムの開発状況と国民健康・栄養調査における適用に向けた検討：Intake24日本版の機能整理、開発上の課題の整理、国民健康・栄養調査への導入に向けた課題の検討（実証的研究を含む）を実施した。
（倫理面への配慮） 実証的検証：東京大学医学部倫理委員会の承認（審査番号：2025450NI、承認日：2026年２月3日）。
結果と考察
1) 保健所オンライン調査：保健所が考える課題として、調査協力が得られにくいこと、協力してくれる人に偏りがあること等が提起された。現時点で望む栄養摂取状況調査の方法としては、複数の調査法を組み合わせた方法が多かった。
2) 日本語で利用可能な食事記録アプリケーションの系統的検索：検索で抽出された7,476件のうち、70件が対象となった。課題として、食品データベースの記載が不十分、食事摂取量推定の妥当性検証が実施されていない等が確認された。
3) オンライン式食事調査法実施におけるユーザビリティ調査：オンライン式食事調査への参加は限定的であり、調査に参加しない理由として、回答用端末の操作が困難との回答が多かった。ユーザビリティ評価は、対象者自身が入力するオンライン式食事記録法に比べ、食事写真記録法、自動化自己回答式オンライン24時間思い出し法で高かった。
4) 日本人版24時間食事思い出し法のウェブシステムの開発状況と国民健康・栄養調査における適用に向けた検討：開発上の課題を含む国民健康・栄養調査への導入における課題を明らかにした。小児および成人を対象として、食事記録法を比較対照としたIntake24日本版の実証的な妥当性検証研究を実施中である。
本年度の研究では、今後の方向性を検討する上で重要ないくつかの知見が得られた。まず、国民健康・栄養調査の該当者を対象としたオンライン食事調査の参加率は非常に低く、不参加の理由としては、回答用端末の操作が困難あるいは未所持が多かった。急激に完全オンライン化を進めた場合、オンライン媒体を使い慣れた層の新規参加は増加する可能性があるものの、現在の参加層が脱落する可能性がある。一方、ユーザビリティ評価では、現在日本で使用可能な食事写真記録法、日本版を開発中の自動化自己回答式オンライン24時間思い出し法の評価が高く、今後の栄養摂取状況調査のオンライン化の方向性として有力なユーザビリティであることが推定された。
2) 日本語で利用可能な食事記録アプリケーションの系統的検索：検索で抽出された7,476件のうち、70件が対象となった。課題として、食品データベースの記載が不十分、食事摂取量推定の妥当性検証が実施されていない等が確認された。
3) オンライン式食事調査法実施におけるユーザビリティ調査：オンライン式食事調査への参加は限定的であり、調査に参加しない理由として、回答用端末の操作が困難との回答が多かった。ユーザビリティ評価は、対象者自身が入力するオンライン式食事記録法に比べ、食事写真記録法、自動化自己回答式オンライン24時間思い出し法で高かった。
4) 日本人版24時間食事思い出し法のウェブシステムの開発状況と国民健康・栄養調査における適用に向けた検討：開発上の課題を含む国民健康・栄養調査への導入における課題を明らかにした。小児および成人を対象として、食事記録法を比較対照としたIntake24日本版の実証的な妥当性検証研究を実施中である。
本年度の研究では、今後の方向性を検討する上で重要ないくつかの知見が得られた。まず、国民健康・栄養調査の該当者を対象としたオンライン食事調査の参加率は非常に低く、不参加の理由としては、回答用端末の操作が困難あるいは未所持が多かった。急激に完全オンライン化を進めた場合、オンライン媒体を使い慣れた層の新規参加は増加する可能性があるものの、現在の参加層が脱落する可能性がある。一方、ユーザビリティ評価では、現在日本で使用可能な食事写真記録法、日本版を開発中の自動化自己回答式オンライン24時間思い出し法の評価が高く、今後の栄養摂取状況調査のオンライン化の方向性として有力なユーザビリティであることが推定された。
結論
本年度の研究では、今後の方向性を検討する上で重要ないくつかの知見が得られた。最終年度の国民健康・栄養調査における栄養摂取状況調査の見直しに関わる提言に向けて、引き続きユーザビリティの観点、妥当性の観点、技術的観点等総合的な検討を行う。
公開日・更新日
公開日
2026-08-14
更新日
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