文献情報
文献番号
202508032A
報告書区分
総括
研究課題名
我が国における心血管疾患の回復期および維持期の診療の現状と課題
研究課題名（英字）
-
課題番号
24FA1018
研究年度
令和7(2025)年度
研究代表者(所属機関)
山本 一博(国立循環器病研究センター病院)
研究分担者(所属機関)
- 衣笠 良治(鳥取大学 医学部循環器・内分泌代謝内科学分野)
- 絹川 弘一郎(国立大学法人富山大学 学術研究部医学系内科学（第二）講座)
- 眞茅 みゆき(北里大学看護学部)
- 岡田 明子(北里大学 看護学部)
- 弓野 大(医療法人社団ゆみの)
- 彦惣 俊吾(奈良県立医科大学医学部)
- 金岡 幸嗣朗(国立循環器病研究センター OIC 循環器病統合情報センター)
- 齊藤 正和(順天堂大学 保健医療学部)
- 宮島 功(近森病院 臨床栄養部)
- 櫻下 弘志(広島大学病院 薬剤部)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 疾病・障害対策研究分野 循環器疾患・糖尿病等生活習慣病対策総合研究
研究開始年度
令和6(2024)年度
研究終了予定年度
令和7(2025)年度
研究費
7,700,000円
研究者交替、所属機関変更
-
研究報告書（概要版）
研究目的
社会の高齢化に伴い心血管疾患患者、特に心不全患者が急増しており、回復期・維持期に渡る中長期的なQOLの維持・向上をもたらす診療体制の充実が急務である。フレイルなど非心臓要因もQOLに大きく影響するなど高齢者の病態は複雑であり、超高齢化社会の我が国では回復期・維持期に求められる診療課題が他国とは異なる上、診療体制は保険制度など社会的要素の影響も受けるため、我が国の実態に基づく対策が必要である。
本研究は回復期・維持期の心血管疾患患者、特に心不全患者の診療体制の現状把握と、具体的対策立案に資する情報提供を目的とする。
令和７年度の目標は以下の３点である。
・老人福祉施設を対象として、心不全患者の介護における課題抽出調査を行う。
・回復期・維持期にある患者本人および介護者を対象とした実態調査を、医療機関、患者団体を通じて実施する。
・レセプトデータを活用し、本研究で明らかとする回復期・維持期の診療体制の問題を評価しうる指標を提案し、克服にむけた施策の進展の客観的評価を可能とする。
本研究は回復期・維持期の心血管疾患患者、特に心不全患者の診療体制の現状把握と、具体的対策立案に資する情報提供を目的とする。
令和７年度の目標は以下の３点である。
・老人福祉施設を対象として、心不全患者の介護における課題抽出調査を行う。
・回復期・維持期にある患者本人および介護者を対象とした実態調査を、医療機関、患者団体を通じて実施する。
・レセプトデータを活用し、本研究で明らかとする回復期・維持期の診療体制の問題を評価しうる指標を提案し、克服にむけた施策の進展の客観的評価を可能とする。
研究方法
・介護老人保健施設を対象とした実態調査を目的として、全国老人保健施設協会の協力のもと、アンケート調査を行った。171の介護老人保健施設より回答を得た。
・心不全患者とその介護者を対象として実態を調査するため、22医療機関と１患者団体（心臓弁膜症ネットワーク）を通じてアンケート調査を実施した（１機関あたり患者50名、介護者25名からの回答を目標）。最終的に患者1003名、介護者469名より回答を得た。
・National Database（NDB）より2013年から12年分の心不全関連のレセプトデータを抽出し、心不全急性増悪で入院したと想定される患者2,105,227名のうち、生存退院し30日以上再入院することなく経過した1,540,376名の20歳以上の患者を解析対象として、予後（全死亡ないし心不全再入院）と関連する因子を解析した。
（倫理面への配慮）
本研究は「人を対象とする生命科学・医学系研究に関する倫理指針」に沿って実施しており、アンケート調査は鳥取大学医学部倫理審査委員会にて承認されている。また疫学・生物統計学の専門家である金岡幸嗣朗が研究分担者として本研究に参画している。
・心不全患者とその介護者を対象として実態を調査するため、22医療機関と１患者団体（心臓弁膜症ネットワーク）を通じてアンケート調査を実施した（１機関あたり患者50名、介護者25名からの回答を目標）。最終的に患者1003名、介護者469名より回答を得た。
・National Database（NDB）より2013年から12年分の心不全関連のレセプトデータを抽出し、心不全急性増悪で入院したと想定される患者2,105,227名のうち、生存退院し30日以上再入院することなく経過した1,540,376名の20歳以上の患者を解析対象として、予後（全死亡ないし心不全再入院）と関連する因子を解析した。
（倫理面への配慮）
本研究は「人を対象とする生命科学・医学系研究に関する倫理指針」に沿って実施しており、アンケート調査は鳥取大学医学部倫理審査委員会にて承認されている。また疫学・生物統計学の専門家である金岡幸嗣朗が研究分担者として本研究に参画している。
結果と考察
令和６年度に、在宅診療を担っている54の医療機関を対象としてアンケート調査を行った結果をここに報告する。過半数の機関では循環器専門医など循環器領域の専門医が所属しておらず循環器専門医との連携や知識の共有が課題としてあがった。
介護老人保健施設では、入所者に占める心不全患者の割合は20-30%の施設が最も多い。心不全患者受け入れの最大の障壁は高額な薬剤費負担であった。また体重測定は月に１回しか行っていない施設が多く、99%以上の施設で心不全療養指導士など専門スタッフは居ない。2/3の施設で地域に心不全ケアの相談窓口が無く、心不全患者の在宅復帰率は他の入所者に比し有意に低かった。
2013年から12年分の心不全関連のレセプトデータを解析したところ、GDMT処方数が多いほど、心不全患者の予後は良かった。退院後に特別訪問看護指示書を2回交付された心不全患者を見ると、連続して交付されている患者の方が、2週間以上間隔を置いて2回交付されている場合より予後が良好であった。外来での心不全患者の心大血管疾患リハビリテーション実施率は3%程度で、廃用症候群リハビリテーションはほとんど実施されていなかった。
心不全患者1003名を対象に行ったアンケートを見ると、NYHAで評価する心不全重症度と要介護度が一致しておらず、心不全重症度が要介護度に反映されていないことが明らかとなった。介護サービス利用者では、介護サービス利用により精神面が楽になったとする人が48.2%と高かった。
患者の介護を担っている方469名に行ったアンケート調査では、患者の配偶者やパートナーでは介護を負担と感じない人が過半数であったが、子など配偶者/パートナー以外の場合は過半数が介護を負担と感じていた。仕事をしている人では3/4が介護は仕事への負担になっていた。介護を負担と感じている介護者の68%は介護サービス利用により負担が軽減すると考えていた。配偶者では家事の負担、子供など配偶者以外では仕事への負担が主であった。
介護老人保健施設では、入所者に占める心不全患者の割合は20-30%の施設が最も多い。心不全患者受け入れの最大の障壁は高額な薬剤費負担であった。また体重測定は月に１回しか行っていない施設が多く、99%以上の施設で心不全療養指導士など専門スタッフは居ない。2/3の施設で地域に心不全ケアの相談窓口が無く、心不全患者の在宅復帰率は他の入所者に比し有意に低かった。
2013年から12年分の心不全関連のレセプトデータを解析したところ、GDMT処方数が多いほど、心不全患者の予後は良かった。退院後に特別訪問看護指示書を2回交付された心不全患者を見ると、連続して交付されている患者の方が、2週間以上間隔を置いて2回交付されている場合より予後が良好であった。外来での心不全患者の心大血管疾患リハビリテーション実施率は3%程度で、廃用症候群リハビリテーションはほとんど実施されていなかった。
心不全患者1003名を対象に行ったアンケートを見ると、NYHAで評価する心不全重症度と要介護度が一致しておらず、心不全重症度が要介護度に反映されていないことが明らかとなった。介護サービス利用者では、介護サービス利用により精神面が楽になったとする人が48.2%と高かった。
患者の介護を担っている方469名に行ったアンケート調査では、患者の配偶者やパートナーでは介護を負担と感じない人が過半数であったが、子など配偶者/パートナー以外の場合は過半数が介護を負担と感じていた。仕事をしている人では3/4が介護は仕事への負担になっていた。介護を負担と感じている介護者の68%は介護サービス利用により負担が軽減すると考えていた。配偶者では家事の負担、子供など配偶者以外では仕事への負担が主であった。
結論
回復期・維持期の心血管疾患患者の管理に携わる在宅医療を担う医療機関や介護老人保健施設と、循環器専門医との連携を図る方策が必要である。また、これらの医療機関スタッフ向けの心不全の啓発活動も必要と思われる。介護者の負担軽減を図るためにも、心不全重症度と要介護度が一致するようなシステムの改正が必要と思われる。また心不全患者の管理における介護保険と医療保険の役割も見直しが必要と思われる。
公開日・更新日
公開日
2026-08-17
更新日
-