文献情報
文献番号
202508030A
報告書区分
総括
研究課題名
脳卒中急性期医療の均てん化を加速するための研究
研究課題名（英字）
-
課題番号
24FA1016
研究年度
令和7(2025)年度
研究代表者(所属機関)
飯原 弘二(国立研究開発法人国立循環器病研究センター 循環器病対策情報センター)
研究分担者(所属機関)
- 小笠原 邦昭(学校法人岩手医科大学 学長)
- 坂井 信幸(医療法人清仁会シミズ病院 脳神経外科)
- 吉田 和道(滋賀医科大学)
- 藤本 茂(自治医科大学 内科学講座神経内科学部門)
- 板橋 亮(岩手医科大学 脳神経内科・老年科)
- 藤堂 謙一(東京女子医科大学)
- 松丸 祐司(筑波大学)
- 西村 邦宏(国立循環器病研究センター)
- 尾形 宗士郎(国立循環器病研究センター)
- 今村 博敏(国立循環器病研究センター 集中治療科)
- 連 乃駿(国立循環器病研究センター 脳卒中・循環器病次世代医療研究部)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 疾病・障害対策研究分野 循環器疾患・糖尿病等生活習慣病対策総合研究
研究開始年度
令和6(2024)年度
研究終了予定年度
令和7(2025)年度
研究費
5,385,000円
研究者交替、所属機関変更
-
研究報告書（概要版）
研究目的
わが国の脳卒中医療は、脳卒中センターの整備や質向上プログラムの実装により一定の進歩を遂げてきた。2024年4月から本格運用された「医師の働き方改革」は、24時間365日の高強度な対応が求められる急性期脳卒中医療に甚大なインパクトを与えている。労働時間の適正化と、救急搬送の応需体制維持という課題をいかに解決するか、地域医療の提供持続可能性を測る重要な課題である。
研究方法
全国の脳卒中患者受け入れ病院を対象に、現状や働き方改革の取り組み状況を把握するため電子アンケート調査を実施した。
対象施設：一次脳卒中センター（PSC）コア施設、PSC、および脳卒中学会教育研修施設。
調査手法：主担当診療科責任者に対し、電子調査票を送付して回答を求めた。
調査期間：2025年5月〜8月。
主な調査項目：
PSCへの症例集約化：救急隊との連携（LVO直接搬送プロトコル、施設の受け入れ体制や困難な理由など）、施設間連携（転院搬出入の状況、Telestrokeの実施状況など）、血栓回収療法の体制（実施プロトコル、技師体制など）。
働き方改革と脳卒中診療体制：基礎指標（開設主体、病床規模、常勤医師数など）、労働基準監督署からの宿日直許可取得状況、当直体制・応援医師の状況、働き方改革に向けた具体的な取り組み。
対象施設：一次脳卒中センター（PSC）コア施設、PSC、および脳卒中学会教育研修施設。
調査手法：主担当診療科責任者に対し、電子調査票を送付して回答を求めた。
調査期間：2025年5月〜8月。
主な調査項目：
PSCへの症例集約化：救急隊との連携（LVO直接搬送プロトコル、施設の受け入れ体制や困難な理由など）、施設間連携（転院搬出入の状況、Telestrokeの実施状況など）、血栓回収療法の体制（実施プロトコル、技師体制など）。
働き方改革と脳卒中診療体制：基礎指標（開設主体、病床規模、常勤医師数など）、労働基準監督署からの宿日直許可取得状況、当直体制・応援医師の状況、働き方改革に向けた具体的な取り組み。
結果と考察
救急搬送の受け入れと施設間連携の現状
全体の約75%の施設が「基本的に受け入れるが状況に応じて断る」と回答していた。受け入れ困難となる理由の上位は「病床不足（約32〜35%）」と「手術対応中（約25〜30%）」であった。
常勤医師数の中央値は、PSCコアで脳卒中診療医11人・血栓回収実施医4人であり、PSCでは脳卒中診療医5人・血栓回収実施医2人であった。血栓回収実施医については、PSCにおいて「不在」または「単独体制」である施設が計43.3%に達していた。
施設間連携の鍵となるTelestrokeの導入は全体で20.3%に留まっていた。LVOスケールによる搬送体制の明確化は21.0%ほどの導入率にとどまり、PSCへの緊急転送手順なしが76.0%であった。実施医が単独体制の施設では9.7%と極めて低く、最も支援を必要とする「Target」施設においてICT活用が進んでいない現状が判明した。地域輪番制についても8割以上の施設が未導入であった。
PSCコア施設では医師数が比較的充足していたが、PSCでは血栓回収実施医の数に施設間格差が大きく存在していた。特に実施医が1名単独のPSCは、医師個人の献身性によって医療体制が維持されている状態であり、今後の対策における重要な支援対象である。ICTを駆使した高度専門施設間ネットワークへの組み込みによる負荷分散と質担保を両立させるべきである。
働き方改革と脳卒中診療体制の現状
夜間・休日の当直体制は、PSCコアの75.0%が「2名常在」であるのに対し、PSCでは「1名滞在（55.0%）」が多く、認定区分で異なっていた。また、日当直を外部の応援医師に依頼している施設は約4割あるものの、国公立病院での応援医師利用は、私立の病院の4分の1程度にとどまっていた。
宿日直許可については、認定区分によらず3〜4割程度の施設が「一部取得」または「取得なし」であった。病床数の多い大規模施設ほど取得率が高い傾向があり、取得施設の半数は外部の応援医師に依存している状態であった。
全11項目の取り組みのうち、実施率が高かったのは「当直翌日の業務軽減（50.7%）」と「病状説明の時間内限定（50.7%）」であった。診療科内の調整のみで着手しやすい運用面の改革が先行していた。一方で、「チーム制導入」や「常勤医師の増員」など、組織的変革や資金力を要する項目はPSCコアで促進されているものの、全体では約3割程度にとどまっていた。特に「常勤医師の増員」は国公立（1.7%）と市立病院（11.8%）で顕著な差が出ていた。救急応需の縮小など患者に直接影響する選択肢をとる施設は全体では少なかった（4.4%）。
地域単位でのリソース・リバランス（適正配置）が必要である。Telestrokeの拡充は、単なる診断支援ではなく、地域全体の「余力」を可視化し、特定の医師や施設への負荷集中を回避するための戦略的インフラたり得る。地域輪番制の導入は、医師の休息と救急応需能力の最大化を両立させ、地域の医療継続性を高めるための現実的な道である。
全体の約75%の施設が「基本的に受け入れるが状況に応じて断る」と回答していた。受け入れ困難となる理由の上位は「病床不足（約32〜35%）」と「手術対応中（約25〜30%）」であった。
常勤医師数の中央値は、PSCコアで脳卒中診療医11人・血栓回収実施医4人であり、PSCでは脳卒中診療医5人・血栓回収実施医2人であった。血栓回収実施医については、PSCにおいて「不在」または「単独体制」である施設が計43.3%に達していた。
施設間連携の鍵となるTelestrokeの導入は全体で20.3%に留まっていた。LVOスケールによる搬送体制の明確化は21.0%ほどの導入率にとどまり、PSCへの緊急転送手順なしが76.0%であった。実施医が単独体制の施設では9.7%と極めて低く、最も支援を必要とする「Target」施設においてICT活用が進んでいない現状が判明した。地域輪番制についても8割以上の施設が未導入であった。
PSCコア施設では医師数が比較的充足していたが、PSCでは血栓回収実施医の数に施設間格差が大きく存在していた。特に実施医が1名単独のPSCは、医師個人の献身性によって医療体制が維持されている状態であり、今後の対策における重要な支援対象である。ICTを駆使した高度専門施設間ネットワークへの組み込みによる負荷分散と質担保を両立させるべきである。
働き方改革と脳卒中診療体制の現状
夜間・休日の当直体制は、PSCコアの75.0%が「2名常在」であるのに対し、PSCでは「1名滞在（55.0%）」が多く、認定区分で異なっていた。また、日当直を外部の応援医師に依頼している施設は約4割あるものの、国公立病院での応援医師利用は、私立の病院の4分の1程度にとどまっていた。
宿日直許可については、認定区分によらず3〜4割程度の施設が「一部取得」または「取得なし」であった。病床数の多い大規模施設ほど取得率が高い傾向があり、取得施設の半数は外部の応援医師に依存している状態であった。
全11項目の取り組みのうち、実施率が高かったのは「当直翌日の業務軽減（50.7%）」と「病状説明の時間内限定（50.7%）」であった。診療科内の調整のみで着手しやすい運用面の改革が先行していた。一方で、「チーム制導入」や「常勤医師の増員」など、組織的変革や資金力を要する項目はPSCコアで促進されているものの、全体では約3割程度にとどまっていた。特に「常勤医師の増員」は国公立（1.7%）と市立病院（11.8%）で顕著な差が出ていた。救急応需の縮小など患者に直接影響する選択肢をとる施設は全体では少なかった（4.4%）。
地域単位でのリソース・リバランス（適正配置）が必要である。Telestrokeの拡充は、単なる診断支援ではなく、地域全体の「余力」を可視化し、特定の医師や施設への負荷集中を回避するための戦略的インフラたり得る。地域輪番制の導入は、医師の休息と救急応需能力の最大化を両立させ、地域の医療継続性を高めるための現実的な道である。
結論
本調査は、働き方改革という新たな社会通念と、高度急性期医療の維持という困難な課題の交差点において、目指すべき次世代医療体制の指針を提示した。医師の「働き方」を守ることは、医療の「質」と「安全性」を守ることに直結する。本調査が示した構造的格差を解消し、地域全体が連携する体制の構築を提案する。
公開日・更新日
公開日
2026-08-17
更新日
-