文献情報
文献番号
202508029A
報告書区分
総括
研究課題名
循環器病対策の進捗評価法の確立を目指した研究
研究課題名（英字）
-
課題番号
24FA1015
研究年度
令和7(2025)年度
研究代表者(所属機関)
飯原 弘二(国立研究開発法人国立循環器病研究センター 循環器病対策情報センター)
研究分担者(所属機関)
- 的場 聖明(京都府立医科大学大学院 医学研究科 循環器内科)
- 香坂 俊(慶應義塾大学 医学部 循環器内科)
- 的場 哲哉(国立大学法人九州大学 大学院医学研究院循環器内科学)
- 岡田 佳築(国立大学法人 大阪大学 医学部附属病院)
- 坂東 泰子(三重大学 大学院医学系研究科)
- 西 真宏(京都府立医科大学 循環器内科)
- 平田 健一(国立大学法人 神戸大学 大学院医学研究科 内科学講座 循環器内科学分野)
- 小笠原 邦昭(学校法人岩手医科大学 学長)
- 古賀 政利(国立循環器病研究センター 脳血管内科)
- 藤本 茂(自治医科大学 内科学講座神経内科学部門)
- 板橋 亮(岩手医科大学 脳神経内科・老年科)
- 竹川 英宏(獨協医科大学 医学部)
- 吉田 和道(滋賀医科大学)
- 今村 知明(公立大学法人奈良県立医科大学 医学部 公衆衛生学講座)
- 東 尚弘(国立大学法人 東京大学 大学院医学系研究科公衆衛生学分野)
- 西村 邦宏(国立循環器病研究センター・ 予防医学・疫学情報部 )
- 平松 治彦(国立循環器病研究センター 情報統括部)
- 尾形 宗士郎(国立循環器病研究センター・ 予防医学・疫学情報部 )
- 金岡 幸嗣朗(国立循環器病研究センター OIC 循環器病統合情報センター)
- 連 乃駿(国立循環器病研究センター 脳卒中・循環器病次世代医療研究部)
- 小林 欣夫(国立大学法人千葉大学 大学院医学研究院)
- 安田 聡(東北大学 大学院医学系研究科 循環器内科学分野)
- 福本 義弘(久留米大学 内科学講座心臓・血管内科)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 疾病・障害対策研究分野 循環器疾患・糖尿病等生活習慣病対策総合研究
研究開始年度
令和6(2024)年度
研究終了予定年度
令和7(2025)年度
研究費
15,386,000円
研究者交替、所属機関変更
-
研究報告書（概要版）
研究目的
第2期循環器病対策推進基本計画が掲げる「2040年までの年齢調整死亡率の減少」を達成するために、各自治体の施策が実効的に機能しているかを測定する「共通の物差し」の確立を目指した。自治体実務に即した指標体系の精緻化を目指すため都道府県調査を実施し、アウトカム寄与度とデータ取得可能性等を考慮した「コア指標案」を策定することとした。
研究方法
47都道府県の循環器病対策責任者を対象とした悉皆調査（令和7年3月実施）を実施した。また、日本脳卒中学会および日本循環器学会の推薦を受けたエキスパート31名（脳卒中16名、循環器15名）によるデルファイ法を用いた専門家合意に基づき、コア指標案を選定した。以下の4基準について5段階評価を行い、指標の優先順位を厳格に選定した。
寄与度: 最終的なアウトカム（死亡率等）との因果関係の強固さ
取得性: NDB等の公的データベースから継続的かつ安定的に取得可能か
明確さ: 指標の定義が行政官および市民にとって直感的かつ曖昧さがないか
問題の大きさ: 対策を講じることによる公衆衛生上のインパクト
臨床的・統計的な視点のみならず、患者および疾患経験者を評価プロセスに招聘した。特に「意味の明確さ」や「問題の大きさ」の評価において当事者の視点を反映させることで、社会実装時における市民の受容性を担保するアプローチを試みた。
寄与度: 最終的なアウトカム（死亡率等）との因果関係の強固さ
取得性: NDB等の公的データベースから継続的かつ安定的に取得可能か
明確さ: 指標の定義が行政官および市民にとって直感的かつ曖昧さがないか
問題の大きさ: 対策を講じることによる公衆衛生上のインパクト
臨床的・統計的な視点のみならず、患者および疾患経験者を評価プロセスに招聘した。特に「意味の明確さ」や「問題の大きさ」の評価において当事者の視点を反映させることで、社会実装時における市民の受容性を担保するアプローチを試みた。
結果と考察
自治体への実態調査
47都道府県の循環器病対策責任者を対象に、対策・評価に係る体制、採用している指標、目標値の設定手法などの調査を実施した。 その結果、多くの自治体の目標が「増加」「減少」「維持」といった定性的な表現に留まっており、政策介入による具体的な効果測定が困難であることが明確になった。また、同じ評価項目（施設数など）であっても、自治体によって「実数」や「人口10万対」など表記や評価の粒度が異なっているという課題も浮き彫りとなった。
デルファイ法を用いたコア指標の策定
日本脳卒中学会および日本循環器学会から推薦されたエキスパート（脳卒中16名、循環器15名）によりデルファイ法（2ラウンド制）を用いて循環器対策推進計画に含まれる指標の評価を行った。評価は、「アウトカム寄与度（施策目標との関連性）」「データ取得性」「意味の明確さ」「問題の大きさ」の4基準を5段階で数値化した。さらに、専門家だけでなく患者や疾患経験者も参画し、「意味の明確さ」や「問題の大きさ」の評価にその視点を反映させた。 このプロセスを経て、全国標準として活用可能なコア指標案として、脳卒中で10項目、心血管疾患で7項目が選定した。
協議会からの指摘に基づき、最重要リスク因子である高血圧指標を再定義した。従来の「高血圧性疾患患者の年齢調整外来受療率」では、「受診率（受療率）」と「高血圧患者数」の混同が避けられないため、代替案としてNDBデータ等を用いた指標が検討した。「高血圧治療ガイドライン2025」のメッセージを反映し、より実態を正確に把握できる「130/80mmHg以上」の割合を提案した。
考察
コア指標は、単に現状の数値を把握するだけでなく、得られたデータから具体的な対策や介入へと繋げるためのツールとして機能することが求められる。従来の自治体の計画では、「増加」「減少」「維持」といった曖昧で定性的な目標や、過去の実績・国のガイドラインを単に参照した目標設定が多く見られた。コア指標の目標は、SMART原則（具体的、測定可能、達成可能、関連性、期限付き）に基づく客観的かつ定量的なものであるべきである。目標値の設定プロセスにおいて数理・シミュレーションモデルを導入することで、中長期的な目標も設定可能になる。
従来の「〇〇を実施可能な医療機関数」や「実施件数」といった絶対数による指標は、地域の人口規模や医療需要に依存するため、過疎地域などでは比較や目標設定が難しく、自治体間や二次医療圏間でのベンチマークが困難である。対象となる推計発症者数や人口などを分母とした「割合」や「実施率」に変換し、解釈性の高い形を目指すべきである。
47都道府県の循環器病対策責任者を対象に、対策・評価に係る体制、採用している指標、目標値の設定手法などの調査を実施した。 その結果、多くの自治体の目標が「増加」「減少」「維持」といった定性的な表現に留まっており、政策介入による具体的な効果測定が困難であることが明確になった。また、同じ評価項目（施設数など）であっても、自治体によって「実数」や「人口10万対」など表記や評価の粒度が異なっているという課題も浮き彫りとなった。
デルファイ法を用いたコア指標の策定
日本脳卒中学会および日本循環器学会から推薦されたエキスパート（脳卒中16名、循環器15名）によりデルファイ法（2ラウンド制）を用いて循環器対策推進計画に含まれる指標の評価を行った。評価は、「アウトカム寄与度（施策目標との関連性）」「データ取得性」「意味の明確さ」「問題の大きさ」の4基準を5段階で数値化した。さらに、専門家だけでなく患者や疾患経験者も参画し、「意味の明確さ」や「問題の大きさ」の評価にその視点を反映させた。 このプロセスを経て、全国標準として活用可能なコア指標案として、脳卒中で10項目、心血管疾患で7項目が選定した。
協議会からの指摘に基づき、最重要リスク因子である高血圧指標を再定義した。従来の「高血圧性疾患患者の年齢調整外来受療率」では、「受診率（受療率）」と「高血圧患者数」の混同が避けられないため、代替案としてNDBデータ等を用いた指標が検討した。「高血圧治療ガイドライン2025」のメッセージを反映し、より実態を正確に把握できる「130/80mmHg以上」の割合を提案した。
考察
コア指標は、単に現状の数値を把握するだけでなく、得られたデータから具体的な対策や介入へと繋げるためのツールとして機能することが求められる。従来の自治体の計画では、「増加」「減少」「維持」といった曖昧で定性的な目標や、過去の実績・国のガイドラインを単に参照した目標設定が多く見られた。コア指標の目標は、SMART原則（具体的、測定可能、達成可能、関連性、期限付き）に基づく客観的かつ定量的なものであるべきである。目標値の設定プロセスにおいて数理・シミュレーションモデルを導入することで、中長期的な目標も設定可能になる。
従来の「〇〇を実施可能な医療機関数」や「実施件数」といった絶対数による指標は、地域の人口規模や医療需要に依存するため、過疎地域などでは比較や目標設定が難しく、自治体間や二次医療圏間でのベンチマークが困難である。対象となる推計発症者数や人口などを分母とした「割合」や「実施率」に変換し、解釈性の高い形を目指すべきである。
結論
コア指標の実装には、自治体が容易にデータへアクセスできるWebプラットフォームの整備が不可欠である。単なる数値の提示に留まらず、自治体毎の位置を把握できるセルフアセスメント機能や、目標達成のためのベストプラクティスをセットで提供する体制の構築を目指す。本研究が確立した評価体系は、地域格差を解消し、質の高い医療提供体制を実現するための「確かな道標（羅針盤）」である。
公開日・更新日
公開日
2026-08-25
更新日
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