健康寿命延伸につながる地域・職域連携の推進のための研究

文献情報

• 文献番号: 202508028A
• 報告書区分: 総括
• 研究課題名: 健康寿命延伸につながる地域・職域連携の推進のための研究
• 研究課題名（英字）: -
• 課題番号: 24FA1014
• 研究年度: 令和7(2025)年度
• 研究代表者(所属機関): 津下 一代（丹羽 一代）(女子栄養大学 栄養学部)

研究分担者(所属機関)

• 横山　徹爾(国立保健医療科学院　生涯健康研究部)
• 渡井　いずみ(浜松医科大学　医学部看護学科)
• 都筑　千景(大阪府立大学　看護学研究科)
• 尾崎　伊都子(名古屋市立大学　大学院看護学研究科)

• 研究区分: 厚生労働科学研究費補助金 疾病・障害対策研究分野 循環器疾患・糖尿病等生活習慣病対策総合研究
• 研究開始年度: 令和6(2024)年度
• 研究終了予定年度: 令和8(2026)年度
• 研究費: 6,400,000円
• 研究者交替、所属機関変更: -

研究報告書（概要版）

研究目的

健康日本21（第三次）では、健康寿命の延伸と健康格差の縮小のため、「自然に健康になれる環境づくり」、「誰もがアクセスできる健康増進のための基盤の整備」を目標に掲げ、地域・職域連携により健康増進事業等の実効性を高めることが期待されている。
本研究では、自治体等に対する実態調査を踏まえ、地域・職域連携を効果的に推進できるよう、地域の健康課題の可視化、連携協議会や連携事業の進め方、具体的な連携方策について提案することを目的とする。市区町村を中心とした地域・職域連携の在り方を検討するため、モデル市区を選定し伴走支援を実施する。

研究方法

①都道府県・二次医療圏・保健所設置市の地域・職域連携協議会に関する全国調査：協議会及び当該事業の昨年度実績と今年度の計画、研究班作成の手引書の活用状況、地域・職域連携における課題、自治体内外での連携、健康課題の把握とデータ等を調査した。
②地域・職域連携の推進に必要なデータセットに関する研究；全国都道府県、二次医療圏単位の健康指標の可視化、経年変化のグラフを作成した。
③ワークショップ（WS）における情報提供と実態把握：全国の都道府県・二次医療圏、市区町村の地域・職域連携担当者等を対象とした。産業構造、中小企業に対する健康支援、地域連携をテーマに取り上げた。
④市区町村を中心とした地域・職域連携の新たなモデルに関する研究：6 市区町を選定、担当者の課題感を聞き取り、関係者との連携を支援した。

結果と考察

①全国調査；399/514 自治体（回収率77.6％）。協議会開催は都道府県、二次医療圏では昨年度同様9 割程度で実施、保健所設置市での連携事業が拡充した。事業の優先度も高まる傾向があった。
②データセット；特定健診項目の標準化該当比は全国の都道府県、二次医療圏単位で、令和4年度の単年度ならびに5 年間の経年変化をグラフ化した。18 死因別標準化死亡比(SMR)の直近10 年間(2015～2024 年)の推移を図で可視化公表した。
③ワークショップ：400 回線、613 名が参加し、62％が大変良かったと回答した。アンケート、グループワークから課題、参考になった点等の意見を収集した。
④5 都府県6 市区町（東京都港区、静岡県伊東市、愛知県犬山市・蒲郡市、滋賀県愛荘町、大阪市此花区）をモデルとして地域・職域連携推進のための伴走支援を行った。事前調査、担当者面談によるニーズ把握、既存資料の読み込みと再分析、庁内・関係団体との連携支援、勉強会や事
業所調査実施支援を行い、具体的なアクションにつなげることができた。担当者の力量形成にもつながり、新たに地域・職域連携協議会の立ち上げにつながった事例もあった。調査により取り組む課題が明確になったこと、関係者・当事者と顔の見える関係になったことなどの成果があった。

結論

今年度は従来の全国調査に加え、モデル市区町の伴走支援を行った。このなかで自治体支援に必要な要素・プロセスが明らかにされつつある。次年度に継続的に支援と評価を行い、ガイドライン改訂への提案につなげていきたい。これまでの研究成果については、日本公衆衛生学会や国の地域・職域連携推進関係者会議等にて発表した。

公開日・更新日

• 公開日: 2026-09-08
• 更新日: -

収支報告書

• 文献番号: 202508028Z