特定保健指導プログラムの成果を最大化及び最適化する保健指導介入方法に関する研究

文献情報

文献番号
201021010A
報告書区分
総括
研究課題名
特定保健指導プログラムの成果を最大化及び最適化する保健指導介入方法に関する研究
課題番号
H20-循環器等(生習)・一般-011
研究年度
平成22(2010)年度
研究代表者(所属機関)
今井 博久(国立保健医療科学院 疫学部)
研究分担者(所属機関)
  • 佐田 文宏(国立保健医療科学院 疫学部)
  • 福田 吉治(山口大学 医学部)
  • 中尾 裕之(国立保健医療科学院 疫学部)
  • 千葉 啓子(岩手県立大学 盛岡短期大学部)
  • 篠原 久枝(宮崎大学 教育文化学部)
  • 高塚 直能(岐阜大学大学院 医学系研究科)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 疾病・障害対策研究分野 循環器疾患・糖尿病等生活習慣病対策総合研究
研究開始年度
平成20(2008)年度
研究終了予定年度
平成22(2010)年度
研究費
8,400,000円
研究者交替、所属機関変更
-

研究報告書(概要版)

研究目的
平成20年度から開始された特定健診保健指導制度下で行われた保健指導における成果を最大化し、かつ効率性を高めた保健指導介入の方法を明らかにすることを本研究の目的とした。本年度は三年間の研究の最終年度であり、これまで得られた知見の総括研究の位置付けになった。
研究方法
(1)全国規模の分析:北海道-東北-関東-近畿-中国-四国-九州の地域に代表モデルの都道府県を設定し、その都道府県の市町村から国保加入者の特定健診保健指導に関するデータを収集し解析した(本年度は分析対象者数を増加させた)。
(2)保健指導の分析:全国の6つのモデル県に出向き、市町村の保健師等に地域で実施した保健指導の内容を尋ねる質問紙調査(インタビュー調査も含む)を行い、同時に特定健診データも収集し両者を結び付けて効果的な方法を同定した。
(3)地域の保健指導の効果評価:全国から幅広く収集したデータを整理して市町村別に度数分布のグラフを描き保健指導の効果を評価した。
(4)モデル市町村の詳細分析:特定の市町村の特定健診保健指導のデータを詳細に分析した。また市町村の支援方法などもパイロット的に試みた。
結果と考察
(1)本年度の分析対象者は昨年度の38万人から増やして50万人規模(532,659人)とした。保健指導を受けた人における平成20年度および平成21年度の全国のそれぞれの平均値は、体重では男性:69.5kg、67.9kgで、したがって変化分(差)は-1.46kg(2.1%減少)、女性:60.8kg、58.9kgで、したがって変化分(差)は-1.66kg(2.7%減少)であった。その他の項目も有意に改善していた。初年度には特定健診保健指導は効果があったと考えられた。
(2)保健指導の開始時に正確にかつ詳細に食事摂取状況を「アセスメント」することが体重減少に効果的であることが示唆された。
(3)様々なタイプの度数分布図が得られ、典型的な4つのモデル図に分類した。
(4)パイロット的な支援の実施として、市町村支援のための研修会に都道府県の保健師、また国保連合会の関係者らが同席し、市町村が抱える問題点や成功した事例や失敗事例を共有する試み、すなわち「情報の共有」を実施し有効なサポートの方法として示唆された。
結論
本年度は、昨年度の研究内容をそのまま発展させ、より精度の高い解析実施した。また市町村の保健指導を効果的にするために、市町村サポートの方法論をパイロット的に開発した。

公開日・更新日

公開日
2011-06-17
更新日
-

文献情報

文献番号
201021010B
報告書区分
総合
研究課題名
特定保健指導プログラムの成果を最大化及び最適化する保健指導介入方法に関する研究
課題番号
H20-循環器等(生習)・一般-011
研究年度
平成22(2010)年度
研究代表者(所属機関)
今井 博久(国立保健医療科学院 疫学部)
研究分担者(所属機関)
  • 佐田 文宏(国立保健医療科学院 疫学部)
  • 福田 吉治(山口大学 医学部)
  • 中尾 裕之(国立保健医療科学院 疫学部)
  • 千葉 啓子(岩手県立大学 盛岡短期大学部)
  • 篠原 久枝(宮崎大学 教育文化学部)
  • 高塚 直能(岐阜大学大学院 医学系研究科)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 疾病・障害対策研究分野 循環器疾患・糖尿病等生活習慣病対策総合研究
研究開始年度
平成20(2008)年度
研究終了予定年度
平成22(2010)年度
研究者交替、所属機関変更
-

研究報告書(概要版)

研究目的
 本研究の目的は、特定健診保健指導制度で行われた保健指導における成果を最大化し、かつ効率性を高めた保健指導介入の方法を明らかにすることである。
研究方法
(Ⅰ)マクロ分析:解析の精度を高めるために、全国から幅広く特定健診および保健指導データを収集した。北海道-東北-関東-近畿-中国-四国-九州の地域に代表モデルの都道府県を設定し、その都道府県の市町村から国保加入者の特定健診保健指導に関するデータを収集解析した。
(Ⅱ)効果的な保健指導の同定:初期の研究段階では、岩手県の特定健診保健指導の詳細なデータを使用して解析が行われ、以後に全国の6つのモデル県に出向き、市町村の保健師等が地域で実施した保健指導の内容を尋ねる質問紙調査(インタビュー調査も含む)を行い、同時に特定健診データも収集し両者を結び付けて効果的な方法の同定が試みられた。
(Ⅲ)市町村別の効果評価:単純な平均値による評価ではなく、市町村別に度数分布のグラフを描き保健指導の効果を評価した。これにより効果的な保健指導を具体的に同定できた。また個別的に市町村の特定健診保健指導を評価した。また、市町村の支援方法などもパイロット的に試みた。
結果と考察
(Ⅰ)本研究は、最終的に解析対象(特定健診受診者)を50万人規模(532,659人)とした。保健指導を受けた人における全国の改善値は、体重では男性: -1.46kg(2.1%減少)、女性: -1.66kg(2.7%減少)であった。その他の項目も有意に改善していた。制度の初年度には特定健診保健指導は効果があったと考えられた。
(Ⅱ)保健指導の頻度、食事や運動のツール、また保健指導の実施体制など様々な保健指導の要素が複雑に関連していた。「食事アセスメントの実施」が効果的であることが示唆された。その他にもいくつかの保健指導の有効な方法が具体的に示唆された。
(Ⅲ)市町村別に成果を描き、典型的な4つのモデル図に分類した。個別的に市町村の保健指導を分析し有効は方法が同定された。また市町村のサポートでは「情報の共有」を実施することが有効なサポートの方法として示唆された。
結論
 全国の市町村国保の50万人規模の特定健診受診者からデータが収集され解析された。その結果、特定健診保健指導は内臓脂肪症候群の予備群や該当者に対して有効な方法であり、効果を挙げるための具体的な方法が明らかにされた。

公開日・更新日

公開日
2011-06-17
更新日
-

行政効果報告

文献番号
201021010C

収支報告書

文献番号
201021010Z
報告年月日

収入

(1)補助金交付額
8,400,000円
(2)補助金確定額
8,400,000円
差引額 [(1)-(2)]
0円

支出

研究費 (内訳) 直接研究費 物品費 0円
人件費・謝金 0円
旅費 0円
その他 0円
間接経費 0円
合計 0円

備考

備考
-

公開日・更新日

公開日
2017-09-05
更新日
-