文献情報
文献番号
201021008A
報告書区分
総括
研究課題名
未受診者対策を含めた健診・保健指導を用いた循環器疾患予防のための地域保健クリティカルパスの開発と実践に関する研究
課題番号
H20-循環器等(生習)・一般-009
研究年度
平成22(2010)年度
研究代表者(所属機関)
岡村 智教(慶應義塾大学医学部衛生学公衆衛生学)
研究分担者(所属機関)
- 山縣 然太朗(山梨大学大学院医学工学総合研究部社会医学講座)
- 西脇 祐司(慶應義塾大学医学部衛生学公衆衛生学)
- 安田 誠史(高知大学教育研究部医療学系連携医学部門)
- 大久保 孝義(滋賀医科大学社会医学講座公衆衛生学)
- 三浦 克之(滋賀医科大学社会医学講座公衆衛生学)
- 上島 弘嗣(滋賀医科大学生活習慣病予防センター)
- 木山 昌彦(大阪府立健康科学センター健康度測定部)
- 小久保 喜弘(国立循環器病研究センター予防健診部)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 疾病・障害対策研究分野 循環器疾患・糖尿病等生活習慣病対策総合研究
研究開始年度
平成20(2008)年度
研究終了予定年度
平成22(2010)年度
研究費
12,100,000円
研究者交替、所属機関変更
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研究報告書(概要版)
研究目的
本研究の目的は、1) 全国にわたる大規模な個人ベースの調査で未受診者の特性や未受診理由を明らかにする、2) 未受診者の特性に合わせて一般的な市町村が保有しているリソースを活用した健診受診率向上のための地域介入手法を開発しその費用対効果を明らかにする、3) 複数の市町村で実際に地域介入を行ってプログラムの検証を行い受診率向上のためのマニュアル等の作成に資する、の3点である。
研究方法
初年度には全国の12市町村で未受診者約5万人を対象として郵送または訪問調査で未受診理由等を調査した(回収数 約2万5千人)。2年目にはモデル地域(大阪府H市)で「自覚症状がなく健康であると回答した者をターゲットとした地域介入プログラムを開発した。最終年度の2010年度は、前年度に開発した地域介入プログラムを実際に用いて複数の市町村国保の健診受診率を上昇させるための地域介入を行った。
結果と考察
モデル地域での健診受診のきっかけに関する全受診者調査から、ハイリスク・アプローチのみの健診受診効果は53%、ポピュレーション・アプローチ(ハイリスクとの複合含む)の効果は47%であり、両方の対策が必要であることが示された。またこのプログラムの実施に要した費用の総額を受診率増加分の推計値で除すると、受診率1%の上昇に要するコストは約34万円と推計された。このプログラムを近畿地方4市町、関東地方1市、東北地方1市で実施した(当初の受診率は25.0~52.7%)。その結果、もともと受診率が50%を超えていた一市を除くと受診率は3.0~6.8%上昇していた。これはモデル地域(H市)の解析結果からの予測とほぼ一致していた。一方、当初の受診率が高い市町村では保健指導参加率は大きく上昇したものの健診受診率は不変であった。
結論
既存のリソースだけではこれ以上の受診率の上昇には限界があり何らかのブレークスルーが必要である。本研究の成果は今後の市町村国保における未受診者対策のマニュアル等の作成に大きく資すると考えられた。
公開日・更新日
公開日
2011-05-30
更新日
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