がん対策における患者・市民参画を推進するための標準教育プログラムの開発と確立に関する研究

文献情報

• 文献番号: 202507046A
• 報告書区分: 総括
• 研究課題名: がん対策における患者・市民参画を推進するための標準教育プログラムの開発と確立に関する研究
• 研究課題名（英字）: -
• 課題番号: 25EA1005
• 研究年度: 令和7(2025)年度
• 研究代表者(所属機関): 渡邊 清高(帝京大学 医学部内科学講座)

研究分担者(所属機関)

• 有賀　悦子(帝京大学　医学部 緩和医療学講座)
• 片山　佳代子(国立大学法人 群馬大学　情報学部)
• 佐々木　治一郎(北里大学医学部附属新世紀医療開発センター横断的医療慮機器開発部門臨床腫瘍学)
• 増田　昌人(琉球大学医学部附属病院第二内科)
• 大久保　由美子(帝京大学　医学部　内科学講座　医学教育センター)
• 桜井　なおみ(キャンサー・ソリューションズ株式会社)

• 研究区分: 厚生労働科学研究費補助金 疾病・障害対策研究分野 がん対策推進総合研究
• 研究開始年度: 令和7(2025)年度
• 研究終了予定年度: 令和8(2026)年度
• 研究費: 6,150,000円
• 研究者交替、所属機関変更: -

研究報告書（概要版）

研究目的

本研究は、第4期がん対策推進基本計画において重視されている患者・市民参画（Patient and Public Involvement：PPI）を、がん予防、がん医療、がんとの共生の各領域において横断的に推進するための標準教育プログラムを開発・確立することを目的として実施した。近年、AMEDによるPPIハンドブック作成や研究者向けガイド整備等により、臨床研究領域を中心としたPPI推進が進められているが、患者・市民側に対する体系的教育機会や、自治体・地域における実装モデルは十分整備されていない。本研究では、患者・市民、医療者、研究者、行政担当者等が、PPIの意義や方法を共に学ぶ教育基盤を整備し、「共に創るがん対策」の実現を支援することを目指した。

研究方法

令和7年度は初年度として、教育プログラム開発および基盤整備を中心に研究を実施した。まず、厚生労働科学研究費補助金「がん研究に患者・市民参画を実現するための患者・市民に対する教育カリキュラム・プログラムの開発に関する研究（有賀班）」で整理された13項目の患者・市民参画コンピテンシーを基盤として、改訂版カリキュラム・コードを作成した。改訂にあたっては、「がん研究」中心であった既存教育体系を、「がん予防」「検診」「療養支援」「就労支援」「地域共生」「政策評価」「ロジックモデル」等を含む“がん対策全体”へ拡張した。

また、改訂版カリキュラム・コードに基づき、患者・市民向けeラーニング教材（動画11本）の企画・構成整理を行った。教材は、「がん対策への参画」「予防・検診」「研究参画」「倫理・関連法規・社会的課題（ELSI）」等をテーマとして、段階的学修が可能な構成とした。さらに、研究班専用Webポータルサイトを構築・公開し、今後の教材公開および研究成果共有の基盤を整備した。
量的調査としては、全国47都道府県のがん対策担当部署およびがん対策推進協議会担当者を対象に、PPIの現状、教育ニーズ、参画体制等に関するアンケート調査を設計し、令和7年11月より開始した。また、がん関連学術団体を対象としたPPI実施状況および教育ニーズに関する調査票を作成し、令和8年3月からの調査開始に向けた準備を行った。加えて、海外PPI教育制度について、文献・報告書・オンライン情報等を収集し、制度設計や教育手法の比較検討を行った。

結果と考察

改訂版カリキュラム・コードを令和7年12月までに確定し、「がん研究」中心であった従来のPPI教育を、「がん対策全体」を対象とする教育体系へ拡張することができた。これにより、患者・市民のみならず、医療者、研究者、行政担当者等が共通基盤のもとでPPIを学ぶための教育枠組みを整理できた。また、eラーニング教材のテーマ、学習目標、構成案等を整理し、次年度の本格制作に向けた準備を進めた。

さらに、ポータルサイトを公開し、教育コンテンツや研究成果を継続的に提供可能な基盤を整備した。都道府県向け調査を開始し、学術団体向け調査準備を進めたことで、患者・市民参画に関する全国的な教育ニーズや地域差・組織差を把握するための体制を構築した。また、神奈川県、沖縄県等の自治体や患者支援団体との連携体制を整備し、今後の地域実装およびモデル研修実施に向けた基盤形成を進めた。

本研究は、患者・市民参画を「研究」領域に限定せず、「がん予防」「検診」「療養支援」「政策形成」等を含む“がん対策全体”へ拡張した点に特徴がある。また、デジタル教材およびポータルサイトを活用することで、地域差を超えて利用可能な持続的教育基盤を整備した点にも意義がある。

結論

令和7年度は、患者・市民参画教育の全国展開に向けた基盤整備を概ね計画どおり進めることができた。今後は、eラーニング教材の制作・公開、教育効果検証、モデル自治体との研修実施、調査結果解析等を進め、持続可能かつ実効性の高いPPI教育モデルとして発展させる予定である。本研究を通じて、患者・市民、医療者、研究者、行政担当者等が協働し、科学的・倫理的・社会的妥当性の高いがん対策を推進するための人的・制度的基盤整備に寄与することが期待される。

公開日・更新日

• 公開日: 2026-11-12
• 更新日: -

収支報告書

• 文献番号: 202507046Z