対策型検診におけるHPV単独法による子宮頸がん検診プログラム運用上の精度管理体制の評価と課題を検討する研究

文献情報

• 文献番号: 202507044A
• 報告書区分: 総括
• 研究課題名: 対策型検診におけるHPV単独法による子宮頸がん検診プログラム運用上の精度管理体制の評価と課題を検討する研究
• 研究課題名（英字）: -
• 課題番号: 25EA1003
• 研究年度: 令和7(2025)年度
• 研究代表者(所属機関): 青木 大輔(慶應義塾大学 医学部)

研究分担者(所属機関)

• 宮城　悦子(横浜市立大学 大学院医学研究科 生殖生育病態医学)
• 中山　富雄(国立がん研究センター がん対策研究所 検診研究部)
• 小林　陽一(杏林大学 医学部 産科婦人科学教室)
• 横山　良仁(国立大学法人弘前大学 大学院医学研究科 )
• 竹原　和宏(四国がんセンター 統括診療部 婦人科)
• 川名　敬(日本大学 医学部 )
• 長阪　一憲(帝京大学 医学部 産婦人科学講座)
• 松浦　祐介(産業医科大学 産業保健学部 広域・発達看護学)
• 森定　徹(杏林大学 医学部 産科婦人科学教室)
• 齊藤　英子(国際医療福祉大学三田病院 予防医学センター)
• 戸澤　晃子（小野　晃子）(聖マリアンナ医科大学 医学部 産婦人科学)
• 雑賀　公美子(JA長野厚生連 佐久総合病院 佐久医療センター 総合医療情報センター)
• 松坂　方士(国立大学法人弘前大学 大学院医学研究科 )
• 西尾　浩(慶應義塾大学　医学部)

• 研究区分: 厚生労働科学研究費補助金 疾病・障害対策研究分野 がん対策推進総合研究
• 研究開始年度: 令和7(2025)年度
• 研究終了予定年度: 令和9(2027)年度
• 研究費: 7,693,000円
• 研究者交替、所属機関変更: 研究分担者 中山富雄 → 2025年10月～職位が 特任部長から研究員に変更あり（所属機関と部署の変更はなし、職位変更のみ）

研究報告書（概要版）

研究目的

わが国の自治体における対策型検診としての子宮頸がん検診では、「がん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針」の一部改正により、令和6年度から30〜60歳の女性に対して5年に1回のヒトパピローマウイルス（HPV）検査単独法が導入可能となった。HPV検査単独法では、精度管理体制が不十分な場合、その効果が細胞診を下回る可能性が指摘されており、導入前研修、データベース構築、受診状況の長期追跡、「対策型検診におけるHPV検査単独法による子宮頸がん検診マニュアル」（以下、HPV検診マニュアル）を活用した精度管理等が導入要件とされている。しかし実際には、導入自治体におけるHPV検診マニュアルの遵守状況や、運用上の課題は十分に把握されていない。
本研究では、HPV検査単独法導入時の課題を明らかにするとともに、導入自治体から報告される検診実施状況の集計値（地域保健・健康増進事業報告：以下、事業報告）から精度管理指標が把握可能かを評価し、さらに、事業報告では把握できない精度管理状況をモニタリングできる体制の整備を目的とした。具体的には、A）HPV検査単独法の精度管理を含めた事業評価指標の確立と事業評価、B）HPV検査単独法導入・導入予定自治体への支援資材の作成、C）HPV検診マニュアル改訂に向けた内容整理、の3項目を目的とした。

研究方法

HPV検査単独法を導入した5自治体（志木市、和光市、横浜市、姫路市、蒲郡市）にヒアリングを実施した。受診勧奨、検診結果把握、確定精検・追跡精検対応、検診機関との連携体制、使用検査試薬、データ管理体制、子宮頸がん検診運営委員会の設置状況等について確認した。また、事業報告で把握可能な精度管理指標と、事業報告外情報の収集可能性について検討した。さらに、HPV検診マニュアルについて、実運用上見直しが必要と考えられる項目を整理した。また、自治体支援を目的として、先行研究班や関連研究班で作成された資料を整理し、研究班ホームページに掲載した。

結果と考察

A） HPV検査単独法の精度管理を含めた事業評価指標の確立と事業評価
HPV検診マニュアルに示されている精度管理指標（精検率、精検受診率、CIN3以上発見率等）は、事業報告から把握可能であった。一方で、事業報告では把握できない精度管理状況については、5自治体へのヒアリングの結果、条件整備により、事業報告外データの収集・提供が可能との意向が得られた。すなわち、個人情報保護法に基づき目的やデータ管理方法を整理することで、匿名化受診者データを用いた詳細な精度管理評価の可能性が示された。
B） HPV検査単独法導入・導入予定自治体への支援資材の作成
ヒアリングの結果、受診勧奨から結果把握、確定精検、追跡精検対象者抽出、精検結果把握までについては、全自治体で実施しているとの回答であった。また、検診機関や使用検査試薬等についても把握しているとの回答が得られた。一方で、HPV検診マニュアルで重視されている子宮頸がん検診運営委員会については、5自治体中3自治体で未設置であり、設置済み自治体においても、検診プログラム全体の事業評価や改善策の検討方法については十分に整理されていなかった。また、自治体ごとに状況や課題が異なることも明らかとなった。さらに、今後HPV検査単独法を導入する自治体および導入後自治体への支援を目的として、ヒアリングで把握された課題も踏まえ、先行研究班や関連研究班で作成された資料を正式な手続きを経て研究班ホームページに掲載した。ホームページでは、対象者別、業務別、検診検査法別に整理し、子宮頸がん検診全般を支援する内容とした。
C) HPV検診マニュアル改訂に向けた内容整理
HPV検診マニュアルの更新作業は、日本産科婦人科学会と日本婦人科がん検診学会が合同で実施予定である。当研究班では、HPV検診マニュアルを精査し、変更や追加等が必要な点を整理した。その結果、現時点で大きな変更を要する事項は認められなかった。一方で、HPV検査試薬および検体採取用バイアルに関する記載や、確定精検後に検診対象者へ戻す条件に関するアルゴリズムについては、今後の運用や実務上の観点から検討課題とした。

結論

本研究により、HPV検査単独法導入自治体における現状と課題が整理され、事業報告および事業報告外データを活用した継続的なモニタリング・評価の可能性が示された。また、自治体ごとに状況や課題が異なることが明らかとなり、事業評価体制や自治体支援体制の整備の必要性が示めされた。さらに、HPV検診マニュアルについて改訂を検討すべき項目を整理した。今後は、継続的な評価を通じて研究成果を自治体支援およびマニュアル改訂へ還元していくことが重要と考えられた。

公開日・更新日

• 公開日: 2026-07-07
• 更新日: -

収支報告書

• 文献番号: 202507044Z