高齢がん患者の治療・療養生活の実態把握と地域や特性に応じた支援の提言と実装に資する研究

文献情報

• 文献番号: 202507041A
• 報告書区分: 総括
• 研究課題名: 高齢がん患者の治療・療養生活の実態把握と地域や特性に応じた支援の提言と実装に資する研究
• 研究課題名（英字）: -
• 課題番号: 24EA1005
• 研究年度: 令和7(2025)年度
• 研究代表者(所属機関): 小川 朝生(国立研究開発法人国立がん研究センター 東病院精神腫瘍科)

研究分担者(所属機関)

• 坂本　はと恵(国立研究開発法人国立がん研究センター東病院　サポーティブケア室)
• 渡邉　眞理(湘南医療大学　保健医療学部看護学科)
• 田代　志門(東北大学　大学院文学研究科)
• 水谷　友紀(国立研究開発法人国立がん研究センター中央病院　呼吸器内科)
• 奥村　泰之(一般社団法人臨床疫学研究推進機構)
• 大井　賢一(特定非営利活動法人がんサポートコミュニティー)

• 研究区分: 厚生労働科学研究費補助金 疾病・障害対策研究分野 がん対策推進総合研究
• 研究開始年度: 令和6(2024)年度
• 研究終了予定年度: 令和7(2025)年度
• 研究費: 3,654,000円
• 研究者交替、所属機関変更: 所属施設異動 研究分担者 水谷友紀 杏林大学（令和7年4月1日～7年6月30日） →国立がん研究センター（令和7年7月1日以降）

研究報告書（概要版）

研究目的

本研究は、日本における高齢がん患者の治療・療養・介護に関する課題を多面的に把握し、支援体制の改善に資する提言を導くことを目的とした。

研究方法

本年度は以下の項目を中心に検討を進めた。
① 高齢がん患者の支援上の課題に関する質的研究
医療ソーシャルワーカー、看護師、介護支援専門員らを対象にフォーカスグループ・インタビューを実施し、支援上直面する医療・介護・生活支援に関する課題等を質的に検討した。
② 患者・家族の治療・療養に関する体験の質的調査
　高齢のがん患者・介護者を対象にがんの療養に関する体験を質的に検討した。
③ NDBと介護総合データベースを活用した高齢がん患者への医療・介護サービスの提供上に関する研究
2018年4月から2022年3月までの間に悪性腫瘍の傷病名を付与された患者を対象として、要介護認定の新規申請日までの期間および死亡日までの期間とした。

結果と考察

①高齢がん患者の支援上の課題
　高齢のがん患者の診療における支援上の課題は、社会資源の調整に関するカテゴリー5つ、患者本人の認知機能に関するカテゴリー1つに分けることができた。
　高齢がん患者の支援は複数の課題がからむことから、課題の整理とともに、それぞれの課題に応じた対応を多職種で提供する必要がある。今回、課題の整理が明らかになったことにより、支援者が課題を扱う上で必要となる能力を定めることができ、教育・研修への落とし込みが可能となった。

②高齢がん患者・家族の医療・療養の体験に関する質的調査
高齢がん患者の課題はがん治療そのものより、認知機能低下を背景とした生活調整能力の喪失により深刻化していた。家族は介護者であると同時に、治療理解の代行者・制度調整者・生活維持者として機能しており、高齢がん診療では患者個人ではなく「患者‐家族単位」で支援設計する必要性が示唆された。

③NDBと介護総合データベースを活用した高齢がん患者への医療・介護サービスの提供状況に関する研究
がん診断時には介護保険を利用していなかった患者であっても、診断後に要介護認定の新規申請を行う患者が一定数存在し、その累積発生割合は診断後の経過とともに上昇していた。また、死亡の累積発生割合も時間経過とともに上昇していた。これらの結果は、高齢のがん患者では、診断時点で介護保険サービスを利用していない場合であっても、その後の経過の中で生活機能の低下や死亡に至る患者が一定数存在することを示していた。
　さらに、新規の要介護認定後の死亡の累積発生割合は比較的高く、要介護認定が死亡前の限られた時期に行われている患者が少なくないことが示唆された。特に、要介護認定後12か月時点で36%が死亡していたことは、介護保険の申請・認定が、療養生活の早期からの支援というよりも、病状が進行し支援ニーズが顕在化した後に行われている事例が一定数含まれている可能性がある。
　要介護認定後の死亡の累積発生割合が65～74歳で相対的に高かった点も重要である。65～74歳では、要介護認定を受ける患者が高年齢層に比べてより重症例に偏っている可能性や、介護保険の申請・認定に至る時点がより病状進行後である可能性がある。

結論

本研究により、高齢がん患者の治療・療養生活における課題は、単なる医療提供上の問題にとどまらず、医療・介護・生活支援・意思決定支援・社会制度・倫理的課題が複雑に絡み合う包括的課題であることが明らかとなった。
高齢がん患者の尊厳ある療養生活を実現するためには、医療・介護・福祉・法・倫理を横断した支援体制の構築と、多職種連携による継続的支援が不可欠である。今後は、本研究で明らかとなった課題を踏まえ、地域特性に応じた支援モデルの構築、人材育成、制度改善、および実装可能な支援プログラムの開発を進めることが求められる。

公開日・更新日

• 公開日: 2026-11-12
• 更新日: -

文献情報

• 文献番号: 202507041B
• 報告書区分: 総合
• 研究課題名: 高齢がん患者の治療・療養生活の実態把握と地域や特性に応じた支援の提言と実装に資する研究
• 研究課題名（英字）: -
• 課題番号: 24EA1005
• 研究年度: 令和7(2025)年度
• 研究代表者(所属機関): 小川 朝生(国立研究開発法人国立がん研究センター 東病院精神腫瘍科)

研究分担者(所属機関)

• 坂本　はと恵(国立研究開発法人国立がん研究センター東病院　サポーティブケア室)
• 渡邉　眞理(湘南医療大学　保健医療学部看護学科)
• 田代　志門(東北大学　大学院文学研究科)
• 水谷　友紀(国立研究開発法人国立がん研究センター中央病院　呼吸器内科)
• 奥村　泰之(一般社団法人臨床疫学研究推進機構)
• 大井　賢一(特定非営利活動法人がんサポートコミュニティー)

• 研究区分: 厚生労働科学研究費補助金 疾病・障害対策研究分野 がん対策推進総合研究
• 研究開始年度: 令和6(2024)年度
• 研究終了予定年度: 令和7(2025)年度
• 研究者交替、所属機関変更: 所属施設異動 研究分担者 水谷友紀 杏林大学（令和7年4月1日～7年6月30日） →国立がん研究センター（令和7年7月1日以降）

研究報告書（概要版）

研究目的

　本研究は、日本における高齢がん患者の治療・療養・介護に関する課題を多面的に把握し、地域や患者特性に応じた支援体制の提言と、その実装に資する支援モデルの構築を目的としている。

研究方法

　医療・介護現場における質的調査では、医療ソーシャルワーカー、看護師、介護支援専門員らを対象として、フォーカスグループインタビューおよび半構造化インタビューを実施した。対象者は、がん診療連携拠点病院、在宅療養支援診療所、地域支援機関等で高齢がん患者支援に携わる専門職とした。
　あわせて、高齢がん患者および介護者を対象として、療養生活および治療継続に関する体験について半構造化インタビューを実施した。分析では、患者・家族が経験する生活上の困難、介護保険利用、経済的問題、住まいの問題、支援者負担、意思決定支援に関する体験を抽出し、カテゴリー化を行った。
　データ解析では、2018年4月から2022年3月までに悪性腫瘍の傷病名が初めて付与された患者、あるいは2018年4月から2021年3月に死亡した65歳以上のがん患者を対象として、NDB（National Database）および介護DBを用いた後方視的コホート研究を実施した。

結果と考察

　本研究により、高齢がん患者の治療・療養生活における困難は、単なる医療提供上の問題ではなく、認知機能低下、社会的孤立、経済的脆弱性、家族支援不足、制度利用困難などが複雑に絡み合った包括的課題であることが明らかとなった。
　特に重要であったのは、これらの問題が「診断後に発覚する」構造である。現行のがん診療では、社会的問題が治療開始後に顕在化し、その結果、退院困難、治療継続困難、在宅移行遅延、不適切な長期入院などが生じていた。
高齢がん患者では、認知機能低下により自己調整能力が低下している場合が多く、患者本人だけで制度利用や療養調整を行うことが難しい。その結果、家族が生活管理、介護、制度調整、意思決定支援を同時に担う構造が生じていた。これは、高齢がん診療において「患者個人」ではなく、「患者－家族単位」で支援設計を行う必要性を示唆している。
　また、全国データ解析では、介護保険利用や要介護認定が病状進行後に導入される患者が少なくないことが示された。特に、要介護認定後12か月以内の死亡割合が高いことは、介護支援導入が「予防的支援」ではなく「危機介入」として行われている可能性を示している。

結論

　これらの研究成果を踏まえ、本研究では、高齢がん患者の診断時から社会的脆弱性を抽出し、意思決定支援および療養生活支援へつなげるための提言をまとめた。
提言は以下の通りである。

提言：
• 高齢がん患者の支援上の課題は、①医療と介護の調整、②経済的問題・金銭管理、③住まいと療養場所の調整、④支援者、⑤死後の事務手続の課題である
• 高齢がん患者を支援する多職種連携の課題は、「情報の活用構造」の問題である
• 情報を利活用できる簡便な構造を作り、「連携を具体化する」ことが課題解決に資する

　今後、高齢がん患者の尊厳ある療養生活を支えるための、医療・介護・福祉・倫理を横断した包括的支援体制の構築が重要である。

公開日・更新日

• 公開日: 2026-07-21
• 更新日: 2026-11-12

行政効果報告

• 文献番号: 202507041C

収支報告書

• 文献番号: 202507041Z