文献情報
文献番号
202507039A
報告書区分
総括
研究課題名
がん患者とその家族の社会的課題への理解と支援に向けた総合的アプローチ
研究課題名（英字）
-
課題番号
24EA1003
研究年度
令和7(2025)年度
研究代表者(所属機関)
本多 和典(愛知県がんセンター 薬物療法部)
研究分担者(所属機関)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 疾病・障害対策研究分野 がん対策推進総合研究
研究開始年度
令和6(2024)年度
研究終了予定年度
令和7(2025)年度
研究費
3,860,000円
研究者交替、所属機関変更
-
研究報告書（概要版）
研究目的
厚生労働省が策定した第4期がん対策推進基本計画では、「誰一人取り残さないがん対策」の実現が基本方針として掲げられている。本研究は、がん患者および家族における経済毒性（Financial Toxicity：FT）の全国的実態を明らかにするとともに、医療現場における支援上の課題を可視化し、実践的な支援ツールおよび教育資材を開発・社会実装することを目的として実施した。
研究方法
令和6〜7年度にかけて、以下の4つの研究を統合的に実施した。
1）患者・家族を対象とした全国多施設調査（PaFFL試験）
2）医療者を対象とした全国調査
3）自己負担額可視化ツールVEST-Caの開発および検証
4）支援資材および教育プログラムの整備
医療者調査では、全国47都道府県171施設の医療従事者233名を対象にWebアンケートを実施し、経済的支援の実態と課題を解析した。
PaFFL試験では、全国約30施設において患者638名、家族363名を対象に調査を実施し、COSTスコアを用いた経済毒性評価を行った。また、収入減少、貯蓄、時間毒性などとの関連について多変量解析を実施した。
VEST-Caについては、単施設後ろ向き一致研究により、推定自己負担額と実際の自己負担額との一致度を検証した。さらに、医療者向けe-Learning教材および患者・家族向けリーフレットを作成し、その教育効果を評価した。
1）患者・家族を対象とした全国多施設調査（PaFFL試験）
2）医療者を対象とした全国調査
3）自己負担額可視化ツールVEST-Caの開発および検証
4）支援資材および教育プログラムの整備
医療者調査では、全国47都道府県171施設の医療従事者233名を対象にWebアンケートを実施し、経済的支援の実態と課題を解析した。
PaFFL試験では、全国約30施設において患者638名、家族363名を対象に調査を実施し、COSTスコアを用いた経済毒性評価を行った。また、収入減少、貯蓄、時間毒性などとの関連について多変量解析を実施した。
VEST-Caについては、単施設後ろ向き一致研究により、推定自己負担額と実際の自己負担額との一致度を検証した。さらに、医療者向けe-Learning教材および患者・家族向けリーフレットを作成し、その教育効果を評価した。
結果と考察
医療者調査では、高額療養費制度や傷病手当金に関する説明は比較的実施されていた一方で、就労支援、医療費見通しの提示、外部支援機関の紹介は十分ではないことが明らかとなった。これは、現在の支援が制度説明中心に偏在していることを示唆している。
PaFFL試験の中間解析では、患者COST中央値は22点、家族は23点であり、患者・家族ともに高度な経済毒性を有していた。若年層、現役世代、抗がん剤治療中患者で経済毒性が強い傾向が認められた。また、多変量解析では、収入減少、貯蓄の少なさ、時間毒性（生活ストレス）が独立した関連因子として同定された。
さらに、患者と家族のCOSTスコアには強い正の相関（Spearman ρ=0.636、p＜0.001）が認められ、経済毒性が患者個人のみならず家族を含めた“ペア単位”で連動する現象であることが示された。この結果は、患者本人への支援のみでは不十分であり、家族の生活・就労支援を含めた包括的支援体制の必要性を示唆する重要な知見である。
VEST-Caの検証では、推定精度中央値93.1%、CT・証明書関連費用除外時100%という高い一致度が確認された。本成果はJapanese Journal of Clinical Oncologyに掲載され、自己負担額を事前に可視化できる実用的支援ツールとしての有用性が示された。
また、医療者向けe-Learning教材（基礎編・応用編）および患者・家族向けリーフレットを整備し、教育効果も確認されたことから、全国の医療現場で活用可能な支援基盤を構築できたと考えられる。
PaFFL試験の中間解析では、患者COST中央値は22点、家族は23点であり、患者・家族ともに高度な経済毒性を有していた。若年層、現役世代、抗がん剤治療中患者で経済毒性が強い傾向が認められた。また、多変量解析では、収入減少、貯蓄の少なさ、時間毒性（生活ストレス）が独立した関連因子として同定された。
さらに、患者と家族のCOSTスコアには強い正の相関（Spearman ρ=0.636、p＜0.001）が認められ、経済毒性が患者個人のみならず家族を含めた“ペア単位”で連動する現象であることが示された。この結果は、患者本人への支援のみでは不十分であり、家族の生活・就労支援を含めた包括的支援体制の必要性を示唆する重要な知見である。
VEST-Caの検証では、推定精度中央値93.1%、CT・証明書関連費用除外時100%という高い一致度が確認された。本成果はJapanese Journal of Clinical Oncologyに掲載され、自己負担額を事前に可視化できる実用的支援ツールとしての有用性が示された。
また、医療者向けe-Learning教材（基礎編・応用編）および患者・家族向けリーフレットを整備し、教育効果も確認されたことから、全国の医療現場で活用可能な支援基盤を構築できたと考えられる。
結論
本研究は、患者・家族・医療者の3つの視点から、がん領域における経済毒性の全国的実態と支援課題を体系的に明らかにするとともに、費用可視化ツールや教育資材を含む実践的支援モデルを開発・実装した。特に、患者と家族の経済毒性が強く連動すること、収入減少・貯蓄・時間毒性が主要因であること、支援が制度説明に偏り就労支援や費用見通し提示が不足していることを示した意義は大きい。今後は、多施設前向き研究への展開や実装評価、医療政策への応用を通じて、患者一人ひとりの社会経済的背景に応じた個別最適な支援体制の構築を目指す。
公開日・更新日
公開日
2026-08-24
更新日
-