がん統計を活用した、諸外国とのデータ比較に基づく日本のがん対策の評価のための研究

文献情報

文献番号
202507032A
報告書区分
総括
研究課題名
がん統計を活用した、諸外国とのデータ比較に基づく日本のがん対策の評価のための研究
研究課題名(英字)
-
課題番号
23EA1033
研究年度
令和7(2025)年度
研究代表者(所属機関)
松田 智大(国立研究開発法人国立がん研究センター がん対策研究所国際政策研究部)
研究分担者(所属機関)
  • 伊藤 秀美(愛知県がんセンター  がん情報・対策研究分野)
  • 伊藤 ゆり(大阪医科薬科大学 総合医学研究センター医療統計室)
  • 梅沢 淳(国立研究開発法人 国立がん研究センター がん対策研究所がん登録センター)
  • 大木 いずみ(埼玉県立大学 保健医療福祉学部健康開発学科)
  • 片野田 耕太(国立研究開発法人国立がん研究センター がん対策研究所データサイエンス研究部)
  • Gatellier Laureline(ガテリエ ローリン)(国立がん研究センター 国立がん研究センターがん対策研究所 国際政策研究部)
  • 木塚 陽子(サイニクス株式会社 マーケットアセスメント)
  • 工藤 榛香(地方独立行政法人 大阪府立病院機構 大阪国際がんセンター がん対策センター )
  • 雑賀 公美子(国立大学法人弘前大学 大学院医学系研究科 医学医療情報講座)
  • 齋藤 亜由美(国立研究開発法人国立がん研究センター中央病院 腫瘍内科)
  • Charvat Hadrien(シャルヴァ アドリアン)(順天堂大学 国際教養学部)
  • 杉山 裕美((公財)放射線影響研究所疫学部)
  • 中田 佳世(山田 佳世)(大阪国際がんセンター がん対策センター 政策情報部)
  • 西野 善一(地方独立行政法人宮城県立病院機構宮城県立がんセンター研究所がん疫学・予防研究部)
  • 大川 純代(国立国際医療研究センター 国際医療協力局)
  • 堀 芽久美(独立行政法人国立がん研究センターがん対策研究所がん登録センター利活用推進室)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 疾病・障害対策研究分野 がん対策推進総合研究
研究開始年度
令和5(2023)年度
研究終了予定年度
令和7(2025)年度
研究費
15,300,000円
研究者交替、所属機関変更
-

研究報告書(概要版)

研究目的
本研究は、全国がん登録、院内がん登録、人口動態統計等を活用し、日本におけるがん負担やがん対策の実態を国際比較の視点から評価し、科学的根拠に基づく政策改善につなげることを目的とした。特に、第4期がん対策推進基本計画開始期における罹患率、死亡率、生存率、希少がん・小児がんの実態、地域格差、サバイバーシップ等を包括的に把握するとともに、全国がん登録と他の公的医療データベースとの連結利用や、国際共同研究を可能とする分散型解析基盤の構築可能性を検討した。また、アジア諸国の国家がん対策計画や小児がん対策体制を比較し、日本のがん対策の位置づけと課題を明らかにすることを目指した。
研究方法
全国がん罹患モニタリング集計(MCIJ)データ、全国がん登録、院内がん登録、人口動態統計等を用い、主要がんの罹患率、死亡率、5年純生存率を算出した。生存率解析にはPohar-Perme法を採用し、国際比較可能な純生存率を推定した。また、都道府県別のexcess hazard解析を実施し、地域間生存格差を検討した。希少がんについてはRARECAREnet分類、小児がんについてはトロントステージ分類等を用いて解析を行った。
さらに、全国がん登録とNDB等との連結利用に関する制度的・技術的課題を整理するため、製薬企業を対象としたアンケート調査や、オーストラリアPLIDA等の海外事例調査を実施した。国際共同研究では、Federated Learning(FL)を用いた分散型解析基盤を構築し、RARECAREnet Asia、G7 Cancer WG1、WHO WPRO等と連携しながら実装可能性を検討した。また、ANCCA加盟国を中心に国家がん対策計画を比較し、小児がん対策体制やサーベイランス整備状況を分析した。加えて、院内がん登録とDPC、バイオバンク、苦痛スクリーニング等を研究用IDにより連結し、臨床情報、支持療法、生活習慣、長期予後を含めた包括的解析基盤の整備を進めた。
結果と考察
主要がんの5年純生存率は多くのがん種で改善傾向を示した一方、膵がんや胆道がんなど依然として予後不良ながん種が存在した。また、年齢調整後も都道府県間に生存格差が認められ、高齢患者では診断直後から、若年患者では経時的に格差が拡大する傾向が確認された。進展度別解析では、進行度のみでは説明できない地域差も示唆され、診療アクセスや医療資源配置等の影響が考えられた。
全国がん登録とNDB等との連結利用については、新薬開発やリアルワールドエビデンス構築への期待が高い一方、データ提供までの時間、申請手続き、解析環境等の課題が明らかとなった。オーストラリアPLIDA等の海外事例では、公的データベース連結による研究基盤整備が進んでおり、日本においても制度整備が重要と考えられた。
国際共同研究では、FLを用いた分散型解析により、患者レベルデータを移転せずに国際共同解析が可能であることを示した。GDPR等の影響により従来型の中央集約型研究が困難となる中、「データを動かさず解析を動かす」手法の有効性が確認された。一方で、高度なIT基盤、標準化、再識別リスク対策等が必要であり、法制度と技術の両面からの整備が求められる。
小児がん分野では、アジア各国で専門医療拠点や診療ネットワーク整備は進みつつある一方、医療費保障やサーベイランス体制には大きな国間差が認められた。また、小児がん長期生存者数は増加傾向にあり、小児・AYA世代を対象とした長期フォローアップやサバイバー支援体制整備の必要性が示された。さらに、COVID-19流行による受療行動変化や診断時進行度への影響など、がん医療提供体制の脆弱性も明らかとなった。
結論
本研究により、日本のがん登録および関連統計は、国際的にも高精度ながん対策評価基盤として機能し得ることが示された。純生存率解析、希少がん・小児がん解析、リアルワールドデータ連結、分散型国際共同研究等を通じて、予防から診療、サバイバーシップまでを包括的に評価する基盤整備が進展した。
一方で、全国がん登録と他データベースとの連結利用、国際データ共有、詳細診療情報の収集、即時性向上、法制度整備等には依然として課題が残されている。今後は、Federated Learning等を活用した分散型解析基盤の整備、国際標準化、相互運用性向上、データ利活用制度改善を進めることで、科学的根拠に基づくがん対策評価と政策改善へつなげていくことが期待される。

公開日・更新日

公開日
2026-08-12
更新日
2026-08-25

研究報告書(PDF)

研究成果の刊行に関する一覧表
倫理審査等報告書の写し

公開日・更新日

公開日
2026-08-12
更新日
2026-08-25

文献情報

文献番号
202507032B
報告書区分
総合
研究課題名
がん統計を活用した、諸外国とのデータ比較に基づく日本のがん対策の評価のための研究
研究課題名(英字)
-
課題番号
23EA1033
研究年度
令和7(2025)年度
研究代表者(所属機関)
松田 智大(国立研究開発法人国立がん研究センター がん対策研究所国際政策研究部)
研究分担者(所属機関)
  • 阿部 サラ(東京大学 大学院医学系研究科)
  • 伊藤 秀美(愛知県がんセンター  がん情報・対策研究分野)
  • 伊藤 ゆり(大阪医科薬科大学 総合医学研究センター医療統計室)
  • 大木 いずみ(栃木県立がんセンター)
  • 片野田 耕太(国立研究開発法人国立がん研究センター がん対策研究所データサイエンス研究部)
  • Gatellier Laureline(ガテリエ ローリン)(国立がん研究センター 国立がん研究センター社会と健康研究センター)
  • 木塚 陽子(サイニクス株式会社 マーケットアセスメント)
  • 工藤 榛香(地方独立行政法人 大阪府立病院機構 大阪国際がんセンター がん対策センター )
  • 雑賀 公美子(国立研究開発法人国立がん研究センター社会と健康研究センター国際連携研究部)
  • 齋藤 亜由美(国立研究開発法人国立がん研究センター中央病院 腫瘍内科)
  • Charvat Hadrien(シャルヴァ アドリアン)(順天堂大学 国際教養学部)
  • 杉山 裕美((公財)放射線影響研究所疫学部)
  • 中田 佳世(山田 佳世)(大阪国際がんセンター がん対策センター 政策情報部)
  • 西野 善一(地方独立行政法人宮城県立病院機構宮城県立がんセンター研究所がん疫学・予防研究部)
  • 大川 純代(国立国際医療研究センター 国際医療協力局)
  • 春山 怜(国立研究開発法人 国立国際医療研究センター 国際医療協力局 )
  • 堀 芽久美(独立行政法人国立がん研究センターがん対策情報センター がん統計研究部)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 疾病・障害対策研究分野 がん対策推進総合研究
研究開始年度
令和5(2023)年度
研究終了予定年度
令和7(2025)年度
研究者交替、所属機関変更
-

研究報告書(概要版)

研究目的
本研究は、第4期がん対策推進基本計画開始期における日本のがん負担の実態を、全国がん登録、院内がん登録、人口動態統計等を用いて明らかにし、国際比較に基づいて評価することを目的とした。罹患率、死亡率、生存率、有病数、診断時進展度等を用いて、予防から診断、治療、サバイバーシップまでを包括的に評価するとともに、希少がん・小児がん分野における国際共同研究基盤の整備、全国がん登録とNDB等との連結利用、リアルワールドデータ活用の可能性を検討する。
研究方法
全国がん罹患モニタリング集計(MCIJ)データ、全国がん登録、院内がん登録、人口動態統計を用いて、主要がんの罹患率、死亡率、5年純生存率、有病数等を解析した。生存率解析にはPohar-Perme法を用い、国際比較可能な純生存率を算出した。さらに、都道府県別解析や進展度別解析を実施し、地域差や医療アクセスの影響を検討した。
希少がん・小児がんについては、RARECAREnet分類やトロントステージ分類等に基づく集計を進め、がん診療連携拠点病院への集約状況や受療動態を解析した。また、院内がん登録、電子カルテ、バイオバンク等を研究用IDで連結し、診療内容、支持療法、生活習慣、長期予後等を多面的に解析する基盤を整備した。
加えて、全国がん登録とNDB等の公的データベース連結に関する制度・技術的課題を検討するため、製薬企業ニーズ調査や海外制度調査を実施した。アジア諸国との国際共同研究では、希少がん、小児がん、サバイバーシップ等を対象に、国際比較可能な集計・解析体制の構築を進めた。
結果と考察
主要がんでは5年純生存率の改善が確認され、多発性骨髄腫、悪性リンパ腫、前立腺がん等で生存率向上が認められた。一方、膵臓がんや胆道がんでは依然として予後不良であり、早期診断や新規治療開発の必要性が示された。また、全国がん登録開始後の長期推移解析では、胃がん・肝がんの罹患率および死亡率低下が継続する一方、女性乳房、子宮体部、膵臓等では増加傾向が認められた。2016年の一部部位における罹患率上昇については、全国がん登録制度開始による届出精度向上の影響が示唆された。
約250万件規模の症例を用いた純生存率解析では、部位別、性別、年齢階級別、進展度別の詳細な生存率推計を実施し、日本におけるがん生存率の国際的位置づけを明らかにした。また、CI5やCONCORD等の国際共同研究を通じて、日本の高精度ながん登録データが国際比較研究基盤として重要であることが示された。
都道府県別解析では、年齢や進展度のみでは説明できない生存格差が認められ、専門医療機関へのアクセス、診療体制、医療資源配置、社会経済状況等の影響が示唆された。特に高齢患者では診断直後から、若年患者では経時的に格差が拡大する傾向が確認された。また、第4期都道府県がん対策推進計画において、生存率、死亡率、早期がん割合等が重要な政策評価指標として活用されている実態が整理された。
希少がん・小児がんでは、RARECAREnet分類や国際小児がん分類に基づく集計を進め、「希少がんデータブック」を整備するとともに、診療連携拠点病院への集約状況や地域差を解析した。小児がん長期生存者では二次がんリスク増加が確認され、長期フォローアップやサバイバー支援体制整備の必要性が示された。
さらに、院内がん登録、バイオバンク、電子カルテ等を連結した多面的解析基盤を整備し、住民ベースがん登録単独では把握困難であった薬物療法、支持療法、患者苦痛、晩期合併症等の評価可能性を示した。骨軟部肉腫等の希少がんでは、詳細診療情報を活用したハイレゾリューション研究により、治療パターンや予後との関連が解析された。
全国がん登録とNDB等との連結利用については、新薬開発、リアルワールドエビデンス構築、希少がん対策等への期待が高い一方、申請手続き、解析環境、データ提供までの期間等に課題が認められた。また、ID5を活用した名寄せによる照合精度向上の可能性も示された。
結論
本研究により、日本の全国がん登録および関連統計は、国際標準に準拠した高精度ながんサーベイランス基盤として機能し得ることが示された。純生存率解析、希少がん・小児がん解析、リアルワールドデータ連結等を通じ、予防から診療、サバイバーシップまでを包括的に評価する体制整備が進展した。
一方で、高齢化に対応した解析指標、地域差・社会経済格差の要因分析、全国がん登録と他データベースとの連結利用、長期予後情報収集、データ利活用制度整備等には依然課題が残されている。今後は、国際標準化、相互運用性向上、安全なデータ連結基盤整備を進めることで、科学的根拠に基づくがん対策評価および政策改善につなげていくことが期待される。

公開日・更新日

公開日
2026-08-12
更新日
2026-08-25

研究報告書(PDF)

公開日・更新日

公開日
2026-08-25
更新日
-

行政効果報告

文献番号
202507032C

収支報告書

文献番号
202507032Z