がん罹患前より障害があるがん患者に対する医療機関における適切な医療・支援の実装に資する研究

文献情報

• 文献番号: 202507029A
• 報告書区分: 総括
• 研究課題名: がん罹患前より障害があるがん患者に対する医療機関における適切な医療・支援の実装に資する研究
• 研究課題名（英字）: -
• 課題番号: 23EA1030
• 研究年度: 令和7(2025)年度
• 研究代表者(所属機関): 八巻 知香子(国立研究開発法人国立がん研究センター がん対策研究所 がん情報提供部)

研究分担者(所属機関)

• 山内　智香子(滋賀県立成人病センター　放射線治療科)
• 櫻井　裕幸(日本大学　医学部)
• 齋藤　崇志(国立障害者リハビリテーションセンター　研究所 障害福祉研究部 データ利活用障害福祉研究室)
• 堀之内　秀仁(独立行政法人国立がん研究センター中央病院　呼吸器内科)
• 打浪　文子(立正大学　社会福祉学部)
• 高山　亨太(日本社会事業大学　付置研究所)
• 濱田　麻邑(特定非営利活動法人　支援技術開発機構　研究部　)
• 中山　富雄(国立研究開発法人国立がん研究センター　がん対策研究所　検診研究部)

• 研究区分: 厚生労働科学研究費補助金 疾病・障害対策研究分野 がん対策推進総合研究
• 研究開始年度: 令和5(2023)年度
• 研究終了予定年度: 令和7(2025)年度
• 研究費: 9,300,000円
• 研究者交替、所属機関変更: -

研究報告書（概要版）

研究目的

第4期がん対策推進基本計画では、障害のある人が、がん検診、がん医療、がんの情報に適切にアクセスできるよう取り組むことが示されている。また、令和3年の改正障害者差別解消法の改正に伴い、令和６年４月からは医療機関を含むすべての事業者が合理的配慮を提供することが義務付けられた。しかし、医療機関において障害者への合理的配慮の提供方法が理解され、それらが浸透したとはいえない状況にある。
本年度は、過去2年の実績をふまえ、以下の4点を通じて、障害のある人が適切ながん検診、がん医療を受診できる環境づくりのための方策を検討した。
１） がん診療連携拠点病院での障害のある患者の受診実態と、より望ましい対応を実践するための検討
２）障害のあるがん患者の受診を支えるコミュニケーション支援ツールの持続的な作成・提供・活用方法の検討
３） がん診療連携拠点病院等の職員に障害のある患者に対応するために必要なスキルを普及するためのプログラムの検討
４）障害のある人ががん検診の受診において経験している障壁とその低減のための検討

研究方法

１） 日本大学医学部付属病院および滋賀県立総合病院を対象に、障害のあるがん患者の受診・相談支援の実態を調査した。患者アンケートや相談記録を分析し、障害種別や必要な合理的配慮、コミュニケーション支援の内容を把握するとともに、相談支援上の課題や院内支援体制の現状を明らかにした。
２） 発達障害者を対象に「わかりやすい版 子宮頸がん」マルチメディアDAISY版の評価を行い、医療情報取得や受診時の困難・ニーズを把握した。また、知的障害者向け「がん検診 わかりやすい版」冊子を完成させるとともに、ろう・難聴者向け手話版「わかりやすい がん検診」を制作し、障害特性に応じたアクセシブルながん情報提供の方法を検討した。
３） がん診療連携拠点病院等のがん専門相談員を主たる対象として、障害者対応E-learning教材の受講評価を実施し、障害理解や対応力向上への有用性を検証した。また、障害当事者、家族、福祉関係者、医療者、行政担当者によるワークショップを開催し、がん検診における合理的配慮や課題について対話を行い、その有用性や満足度を評価した。
４） 日本障害者フォーラム加盟団体など19団体の協力を得て、障害当事者や家族、支援団体職員28名を対象にインタビュー調査を実施した。また、国連ワシントン・グループ（WG）指標の尺度特性を検討するため、「令和4年生活のしづらさなどに関する調査」の二次データを用いて2つの分析を行った。

結果と考察

１） 本研究で調査をしたがん診療連携拠点病院では、障害のある患者が一定数受診しており、わかりやすい説明や手話・筆談、身体介助など多様な合理的配慮が必要であることが明らかとなった。一方、本人理解の確認不足や院内での情報共有・対応フローの未整備が課題として示され、家族や支援者との連携の重要性も確認された。
２） 発達障害者への調査では、医療情報理解や受診に困難がみられたが、マルチメディアDAISY版の音声読み上げや表示調整機能が理解支援に有効であった。また、障害のある人向けに「わかりやすい版」、マルチメディアDAISY版、手話版などのアクセシブルながん情報を開発し、その有用性が示された。
３） 障害者対応E-learning教材は、受講者の多くが障害者対応に困難を感じる中、理解しやすく実務に役立つ教材として高く評価され、障害理解や対応力向上に有用であった。さらに、障害当事者や医療・福祉関係者によるワークショップでは、異なる立場の対話を通じて合理的配慮への理解が深まり、具体的な支援方法や本人との対話の重要性が共有された。
４） 障害のある人のがん検診のアクセスには、検診のすべてのプロセスにおいて障壁が存在した。障壁の低減のためには、障害者のニーズを行政や検診受診機関の担当者が知り、合理的配慮を提供すること、長期的にはより多くの人が受診可能な機器や手法の開発も望まれる。WG指標の分析では欠損値が多く、障害者手帳所持者ほど障害判定不能となる傾向がみられ、使用には注意を要することが明らかとなった。

結論

本研究により、がん診療連携拠点病院には一定割合の障害のある患者が受診しており、がん診療や検診において合理的配慮が不可欠であることが明らかとなった。また、「わかりやすい版」、DAISY版、手話版などのアクセシブルながん情報提供ツールを開発し、その有用性が示された。さらに、E-learning教材やワークショップは、医療者の障害理解や合理的配慮の実践促進に有効であった。一方、がん検診には予約から受診まで多様な障壁が存在し、受診環境の改善や新たな検査手法の開発が求められた。今後も、相談支援体制、職員教育、多職種連携を強化し、障害のある人が安心して受診できる体制整備を進めていく必要がある。

公開日・更新日

• 公開日: 2026-08-28
• 更新日: -

文献情報

• 文献番号: 202507029B
• 報告書区分: 総合
• 研究課題名: がん罹患前より障害があるがん患者に対する医療機関における適切な医療・支援の実装に資する研究
• 研究課題名（英字）: -
• 課題番号: 23EA1030
• 研究年度: 令和7(2025)年度
• 研究代表者(所属機関): 八巻 知香子(国立研究開発法人国立がん研究センター がん対策研究所 がん情報提供部)

研究分担者(所属機関)

• 山内　智香子(滋賀県立成人病センター　放射線治療科)
• 櫻井　裕幸(日本大学　医学部)
• 齋藤　崇志(国立障害者リハビリテーションセンター　研究所 障害福祉研究部 データ利活用障害福祉研究室)
• 堀之内　秀仁(独立行政法人国立がん研究センター中央病院　呼吸器内科)
• 打浪　文子(立正大学　社会福祉学部)
• 高山　亨太(日本社会事業大学　付置研究所)
• 濱田　麻邑(特定非営利活動法人　支援技術開発機構　研究部　)
• 中山　富雄(国立研究開発法人国立がん研究センター　がん対策研究所　検診研究部)

• 研究区分: 厚生労働科学研究費補助金 疾病・障害対策研究分野 がん対策推進総合研究
• 研究開始年度: 令和5(2023)年度
• 研究終了予定年度: 令和7(2025)年度
• 研究者交替、所属機関変更: -

研究報告書（概要版）

研究目的

第4期がん対策推進基本計画では、障害のある人が、がん検診、がん医療、がん情報へ適切にアクセスできる体制整備が求められている。また、令和3年の障害者差別解消法改正により、令和6年4月からは医療機関を含むすべての事業者に合理的配慮の提供が義務化された。しかし、医療現場において障害者への合理的配慮の実践は十分に浸透しておらず、障害特性に応じた対応や情報保障の整備も十分ではない。さらに、障害のある人では、がん検診受診率が低い傾向が指摘されているが、その背景にある具体的障壁や必要な配慮については十分に明らかになっていない。
そこで本研究では、障害のある人が安心してがん医療・がん検診にアクセスできる環境整備を目的として、１） がん診療連携拠点病院での障害のある患者の受診実態と、より望ましい対応を実践するための検討、２）障害のあるがん患者の受診を支えるコミュニケーション支援ツールの持続的な作成・提供・活用方法の検討、３） がん診療連携拠点病院等の職員に障害のある患者に対応するために必要なスキルを普及するためのプログラムの検討、４）障害のある人のがん検診の受診の現状、がん検診アクセスの障壁とその低減のための検討について多面的に検討した。

研究方法

１）がん診療連携拠点病院における障害のある患者の状況や必要な合理的配慮、院内支援体制の課題を明らかにした。
２）「わかりやすい版」冊子、マルチメディアDAISY版、手話版などのアクセシブルな情報提供ツールを開発・評価し、その有用性を確認した。
３）障害者対応E-learning教材や建設的対話ワークショップを実施し、障害理解や対応力向上への効果を検証した。
４）害者のがん検診受診に関する実態調査や二次データ解析、当事者インタビューを通じて、受診時の障壁や必要な配慮を把握するとともに、国際比較に向けた指標の課題についても検討した。

結果と考察

１）がん診療連携拠点病院の調査では、障害のある患者が一定数受診しており、聴覚障害、身体障害、精神障害など多様な障害特性に応じた合理的配慮が必要であることが明らかとなった。一方で、院内での情報共有や支援体制には課題がみられた。
２）「子宮頸がん わかりやすい版」や「がん検診 わかりやすい版」の作成、マルチメディアDAISY版や手話版の開発を進めた。わかりやすい版ならびに手話版資料についても効率的な作成手法を確立した。評価調査では、音声読み上げや文字拡大、ハイライト表示などが情報理解を支援することが示され、障害特性に応じてアクセシブルな調整が可能となるマルチメディアDAISYの有用性が示された。
３）医療従事者向けには、障害者対応E-learning教材を開発・普及し、多くの受講者から業務に有用との評価を得た。さらに、障害当事者、家族、福祉関係者、医療者によるワークショップを実施し、相互理解や建設的対話の重要性が共有された。
４）がん検診に関する調査では、予約、移動、コミュニケーション、設備、検査方法など受診の全過程に障壁が存在することが明らかとなった。海外調査やスウェーデンの事例検討からも、情報保障や医療者教育の重要性が示された。加えて、国民生活基礎調査の再分析やWG指標の検討により、移動障害やセルフケア障害が未受診と関連すること、障害把握指標の国際比較時の留意点を明らかにした。

結論

がん診療連携拠点病院には一定割合の障害のある患者が受診しており、がん診療を含む幅広い場面で合理的配慮が必要であることが明らかとなった。しかし、障害特性に応じた対応フローや情報共有体制は今後も改善が求められる。本研究で開発したE-learningやワークショップの普及により、医療者を啓発し、必要な知識を提供するとともに、障害のある患者への、コミュニケーション支援や身体的配慮などを組織として提供できる体制を築いていくことが必要である。
「わかりやすい版」、マルチメディアDAISY版、手話版の作成方法とその留意点を明らかにすることができたことは、本研究の大きな成果であるが、今後は継続的な作成・普及の枠組みを作っていくことが必要となる。
障害者のがん検診の受診については検診へのアクセスのすべての局面において障壁があることが明らかとなり、全ての関係者による改善が必要である。どのような体制、手法により障害のある人が、その人の状況にあわせてがん検診の利点・不利点を知り、利益のあるがん検診を受診できる環境づくりのためには、好事例の試行・収集、啓発等、多面にわたる検討を重ねる必要があると考えられる。
障害当事者と医療者、行政、福祉関係者が建設的対話を継続しながら、アクセシブルながん医療・がん検診体制を社会全体で構築していく必要がある。

公開日・更新日

• 公開日: 2026-08-28
• 更新日: -

行政効果報告

• 文献番号: 202507029C

収支報告書

• 文献番号: 202507029Z