文献情報
文献番号
202507028A
報告書区分
総括
研究課題名
がん患者の治療と仕事の両立・就職支援プログラム実装化のための研究－持続可能な体制づくり－
研究課題名（英字）
-
課題番号
23EA1029
研究年度
令和7(2025)年度
研究代表者(所属機関)
土井 俊彦(国立研究開発法人 国立がん研究センター 東病院)
研究分担者(所属機関)
- 坂本 はと恵(国立研究開発法人国立がん研究センター東病院 サポーティブケア室)
- 西田 俊朗(独立行政法人 地域医療機能推進機構 大阪病院)
- 立道 昌幸(東海大学 医学部)
- 池田 公史(国立研究開発法人 国立がん研究センター東病院 肝胆膵内科)
- 堀之内 秀仁(独立行政法人国立がん研究センター中央病院 呼吸器内科)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 疾病・障害対策研究分野 がん対策推進総合研究
研究開始年度
令和5(2023)年度
研究終了予定年度
令和7(2025)年度
研究費
7,307,000円
研究者交替、所属機関変更
-
研究報告書（概要版）
研究目的
本研究は、がん患者の治療と仕事の両立および就職・復職支援の充実のため、ICTを活用した両立支援プラットフォームの実装可能性の検討ならびに医療現場で実装可能な介入プログラムを開発し、患者、事業主、医療機関、行政等が連携する持続可能な支援体制の構築に資する知見を得ることを目的とする。
研究方法
令和7年度は、以下の方法により研究を実施した。
（1）両立支援プラットフォームの実装可能性の検討
（2）長期療養者の実態調査の分析
（3）がん専門相談員等を対象とした実践教育プログラムの検討
（1）両立支援プラットフォームの実装可能性の検討
（2）長期療養者の実態調査の分析
（3）がん専門相談員等を対象とした実践教育プログラムの検討
結果と考察
【結果】
1．両立支援プラットフォームの実行可能性の検討
令和7年1月以降、医療機関および事業所への導入に向けて関係機関と協議し、3省2ガイドラインへの対応を前提に、医療情報と就業上の配慮に関する情報の境界、クラウド利用審査、アクセス管理、監査ログ等の技術的要件を整理した。これらを踏まえ、院内導入および試験運用に関する研究計画書を作成し、令和8年2月に倫理審査委員会へ申請済みである。
2．長期療養者の実態調査の分析
令和6年11月に実施した実態調査では、回答者1,009名のうち診断時に就労していた854例を解析対象とした。就労継続率は全体で66.8％、AYA世代78.6％、40～60歳75.7％、60歳以上50.8％であり、常時雇用者で高く、自営業者で低い傾向がみられた。QOL分析では、AYA世代および40～60歳で、就労継続群は退職群に比べて身体機能、役割機能、社会機能が良好で、疲労、疼痛、経済的困窮が低い傾向を示した。特に40～60歳で関連が明瞭であり、就労を生活機能や働きやすさを反映する側面として捉える必要性が示された。
3．がん専門相談員等を対象とした実践教育プログラムの検討
高い支援行動を示す相談員に共通する特性として、5領域18項目からなるコンピテンシー構造を抽出した。また、担当歴5年未満では支援体制構築、普及啓発、社会資源活用等の基礎的内容、5年以上では事業所連携、労務管理、雇用主側の視点を踏まえた応用的内容への学習ニーズが高い傾向がみられた。
【考察】
本研究では、両立支援プラットフォームの実装可能性、長期療養者の生活・就業実態、がん専門相談員のコンピテンシーおよび学習ニーズを検討した。その結果、ICTを活用した多主体間の情報連携には、医療情報と就業関連情報の境界整理や運用体制の整備が不可欠であることが示された。また、就労継続とQOL、症状負担、経済的困窮との関連は年齢層により異なり、個別性を踏まえた支援目標の設定が必要であった。
さらに、相談員の経験年数に応じた段階的教育の重要性が示された。今後は、デジタル連携基盤の試験運用と研修・運用ガイドの整備を進め、持続可能な両立支援モデルの構築を目指す。
1．両立支援プラットフォームの実行可能性の検討
令和7年1月以降、医療機関および事業所への導入に向けて関係機関と協議し、3省2ガイドラインへの対応を前提に、医療情報と就業上の配慮に関する情報の境界、クラウド利用審査、アクセス管理、監査ログ等の技術的要件を整理した。これらを踏まえ、院内導入および試験運用に関する研究計画書を作成し、令和8年2月に倫理審査委員会へ申請済みである。
2．長期療養者の実態調査の分析
令和6年11月に実施した実態調査では、回答者1,009名のうち診断時に就労していた854例を解析対象とした。就労継続率は全体で66.8％、AYA世代78.6％、40～60歳75.7％、60歳以上50.8％であり、常時雇用者で高く、自営業者で低い傾向がみられた。QOL分析では、AYA世代および40～60歳で、就労継続群は退職群に比べて身体機能、役割機能、社会機能が良好で、疲労、疼痛、経済的困窮が低い傾向を示した。特に40～60歳で関連が明瞭であり、就労を生活機能や働きやすさを反映する側面として捉える必要性が示された。
3．がん専門相談員等を対象とした実践教育プログラムの検討
高い支援行動を示す相談員に共通する特性として、5領域18項目からなるコンピテンシー構造を抽出した。また、担当歴5年未満では支援体制構築、普及啓発、社会資源活用等の基礎的内容、5年以上では事業所連携、労務管理、雇用主側の視点を踏まえた応用的内容への学習ニーズが高い傾向がみられた。
【考察】
本研究では、両立支援プラットフォームの実装可能性、長期療養者の生活・就業実態、がん専門相談員のコンピテンシーおよび学習ニーズを検討した。その結果、ICTを活用した多主体間の情報連携には、医療情報と就業関連情報の境界整理や運用体制の整備が不可欠であることが示された。また、就労継続とQOL、症状負担、経済的困窮との関連は年齢層により異なり、個別性を踏まえた支援目標の設定が必要であった。
さらに、相談員の経験年数に応じた段階的教育の重要性が示された。今後は、デジタル連携基盤の試験運用と研修・運用ガイドの整備を進め、持続可能な両立支援モデルの構築を目指す。
結論
本研究により、がん患者の治療と仕事の両立・就職支援を持続可能に実装するためには、長期療養者の年齢層、雇用形態、症状、心理社会的課題に応じた支援設計、ICTを活用した多主体間の情報連携基盤、ならびにがん専門相談員の経験年数に応じた教育体制の整備が重要であることが示された。
また、本研究で得られた長期療養者の生活・就業実態に関する知見は、厚生労働省における治療と仕事の両立支援に係る検討や、がん患者指導管理料に関する政策的議論においても参照され、医療機関における社会的支援・経済的支援体制の整備に向けた基礎資料となった。
今後は、デジタル連携基盤の医療機関導入と試験運用を行い、相談員および事業所関係者による受容性・有用性を評価するとともに、相談員研修および導入・運用ガイドの整備を進める。これらを通じて、全世代のがん患者を対象とした、患者、事業主、医療機関、行政による持続可能な両立支援モデルの構築を目指す。
また、本研究で得られた長期療養者の生活・就業実態に関する知見は、厚生労働省における治療と仕事の両立支援に係る検討や、がん患者指導管理料に関する政策的議論においても参照され、医療機関における社会的支援・経済的支援体制の整備に向けた基礎資料となった。
今後は、デジタル連携基盤の医療機関導入と試験運用を行い、相談員および事業所関係者による受容性・有用性を評価するとともに、相談員研修および導入・運用ガイドの整備を進める。これらを通じて、全世代のがん患者を対象とした、患者、事業主、医療機関、行政による持続可能な両立支援モデルの構築を目指す。
公開日・更新日
公開日
2026-08-21
更新日
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