がん相談支援の質の確保及び持続可能な体制の構築に資する研究

文献情報

• 文献番号: 202507024A
• 報告書区分: 総括
• 研究課題名: がん相談支援の質の確保及び持続可能な体制の構築に資する研究
• 研究課題名（英字）: -
• 課題番号: 23EA1025
• 研究年度: 令和7(2025)年度
• 研究代表者(所属機関): 高山 智子(静岡社会健康医学大学院大学 社会健康医学研究科)

研究分担者(所属機関)

• 東　尚弘(国立大学法人　東京大学　大学院医学系研究科公衆衛生学分野)
• 内村　祐之(国立大学法人東京科学大学　病院医療情報部)
• 八巻　知香子(国立研究開発法人国立がん研究センター　がん対策研究所　がん情報提供部)
• 近藤　まゆみ(北里大学病院　看護部)
• 森田　勝(独立行政法人国立病院機構　九州がんセンター　消化器外科)
• 櫻井　裕幸(日本大学　医学部)
• 進士　明宏(諏訪赤十字病院　腫瘍内科)
• 齋藤　弓子(国立研究開発法人国立がん研究センターがん対策研究所　がん情報提供部)

• 研究区分: 厚生労働科学研究費補助金 疾病・障害対策研究分野 がん対策推進総合研究
• 研究開始年度: 令和5(2023)年度
• 研究終了予定年度: 令和7(2025)年度
• 研究費: 9,200,000円
• 研究者交替、所属機関変更: -

研究報告書（概要版）

研究目的

本研究では、1）がん専門相談員（以下、相談員）の研修目標達成度評価の導入および個々の相談支援者の相談対応力向上に向けた育成方策を検討し、2）がん診療連携拠点病院（以下、拠点病院）内のスタッフ間の連携と役割分担に基づく持続可能な相談支援モデルの検討と実装可能性の検証を行うことを通じて、がん相談支援センター（以下、相談支援センター）の質の確保と持続可能な相談支援体制の構築に向けた提言を行うことを目的とした。

研究方法

研究開始3年目である2025年度は、1．相談員の研修目標達成度評価の導入と個々の相談員の育成方策・実施可能性の検証：相談支援センター相談員が「科学的根拠に基づくがん情報を提供すること」を促進する要因の検討、2．相談/対応内容の可視化と継続教育への教育還元方法の検討：(1)相談員の知識とスキルの可視化と達成度確認ツールの開発、(2）相談記入シートを用いた相談/対応内容の把握･可視化と還元方法の検討、（3）LLMファインチューニングを用いた相談対応支援ツールの開発、(4)がん相談支援センターの相談記録のAIによる自動分類に関する研究、3．拠点病院内の持続可能な相談対応モデルの検討と実装可能性の検証と周知：(1）大学病院、(2）総合病院、(3）がん専門病院での体制に関する検討および（4）オンライン講演会による持続可能な情報共有の取り組みに関する検討、（5）拠点病院の“病院をあげて行う相談支援”の実態把握と充実に関する研究を実施した。

結果と考察

目的1）について、相談員の「科学的根拠に基づく情報提供」の促進要因と特徴を明らかにする半構造化面接による検討を行った結果、個々の相談員の現場での実践が十分でない対応内容の特定や背景理由を特定することができた。また相談員の知識とスキルの達成度確認ツールの活用ガイドブックを作成した。これにより個々や集団での活用につながり易くなると考えられた。相談記入シートの可視化と還元方法の検討では、施設毎の院内がん登録件数を用いた指標により共通の軸での可視化につながり、地域内の複数施設等の相談対応状況を把握しやすくなると考えられた。さらに、LLMファインチューニングを用いた相談対応支援ツールの開発と相談記録のAIによる自動分類に関する検討では、一定の精度で関連情報の抽出ができ、情報検索の効率化や信頼性確保に寄与する可能性が示された。今後、相談対応の効率化や業務負荷の改善に向けた検討につながると考えられた。
目的2）では、各施設背景の異なる拠点病院で行った院内や院外への相談支援センターの周知の取り組みの検討の結果、周知の取り組みそのものが相談支援センターの持続可能な体制づくりにつながり、確実に相談支援センターの利用につながると考えられた。また拠点病院の医療スタッフの相談支援センターの利用経験がない者は4割以上と多く、「病院をあげて全人的な相談対応」は、現時点で十分ではないことが示された。院内スタッフに対するがん対策教育による相談支援センター利用の効果が示唆されたことから、医療関係者が接する機会が比較的多い意思決定や経済的支援、アピアランスケアなどの場面を想定した内容を教育内容に含めることで、「病院をあげて行う全人的な相談対応」の意識の醸成を効果的に進められるのではないかと考えられた。

結論

相談員に求められる知識やスキルの範囲は広い。確実に相談対応力を上げていくためには、自己達成確認ツールを用いることで自己の対応力を確認すること、さらに相談員が躓きやすい課題と背景を確認し、対応策や教育につなげることで、相談支援センターに求められている役割や機能を持続的に維持、向上することにつながると考えられた。そのためにも相談支援センターに求められる業務の効率化を進めることが重要である。生成AI導入を想定した情報検索や整理等の相談支援業務の効率化や業務負荷の改善に向けた環境整備の検討も引き続き重要であると考えられた。
院内や院外への相談支援センターの周知の取り組みそのものが相談支援センターの持続可能な体制づくりにつながり、確実に相談支援センターの利用につながっていた。またその中でも重要な取り組みは、院内スタッフへの教育であると考えられた。一方で、拠点病院の「病院をあげて行う全人的な相談対応」は現時点で十分ではなく、患者等とのやり取りの中で接する機会が比較的多い場面を想定した院内スタッフへの教育を効果的に行うことが、さらなる意識の醸成につながり、相談支援センターの利用にもつながると考えられた。

公開日・更新日

• 公開日: 2026-08-24
• 更新日: -

文献情報

• 文献番号: 202507024B
• 報告書区分: 総合
• 研究課題名: がん相談支援の質の確保及び持続可能な体制の構築に資する研究
• 研究課題名（英字）: -
• 課題番号: 23EA1025
• 研究年度: 令和7(2025)年度
• 研究代表者(所属機関): 高山 智子(静岡社会健康医学大学院大学 社会健康医学研究科)

研究分担者(所属機関)

• 東　尚弘(国立大学法人　東京大学　大学院医学系研究科公衆衛生学分野)
• 内村　祐之(国立大学法人東京科学大学)
• 八巻　知香子(国立研究開発法人国立がん研究センター　がん対策研究所　がん情報提供部)
• 近藤　まゆみ(北里大学病院　看護部)
• 櫻井　裕幸(日本大学　医学部)
• 進士　明宏(諏訪赤十字病院　腫瘍内科)
• 森田　勝(独立行政法人国立病院機構　九州がんセンター　消化器外科)
• 齋藤　弓子(国立研究開発法人国立がん研究センターがん対策研究所　がん情報提供部)

• 研究区分: 厚生労働科学研究費補助金 疾病・障害対策研究分野 がん対策推進総合研究
• 研究開始年度: 令和5(2023)年度
• 研究終了予定年度: 令和7(2025)年度
• 研究者交替、所属機関変更: -

研究報告書（概要版）

研究目的

本研究では、1）がん専門相談員（以下、相談員）の研修目標達成度評価の導入および個々の相談支援者の相談対応力向上に向けた育成方策を検討し、2）がん診療連携拠点病院（以下、拠点病院）内のスタッフ間の連携と役割分担に基づく持続可能な相談支援モデルの検討と実装可能性の検証を行うことを通じて、がん相談支援センター（以下、相談支援センター）の質の確保と持続可能な相談支援体制の構築に向けた提言を行うことを目的とした。

研究方法

目的1）について、1． 相談員の研修目標達成度評価の導入と個々の相談支援者の育成方策・実施可能性の検証、2．相談/対応内容の可視化と継続教育への教育還元方法の検討：（1）がん専門相談員の知識とスキルの可視化と達成度確認ツールの開発および活用方法の検討、（2）相談員の知識やスキルの課題および対応方策に関する検討、（3）相談支援センターの対応内容の可視化と還元方法の検討、3．IT技術を用いた相談対応および相談対応環境の支援に関する検討：（1）LLM（大規模言語モデル）およびAIを用いた相談対応支援ツールの開発と検証、（2）生成AIを用いた相談支援環境の支援および効率化に関する検討を行った。また目的2）について、4．拠点病院内の持続可能な相談対応モデルの検討と実装可能性の検証：（1）大学病院、（2）総合病院、（3）がん専門病院における持続可能な相談対応方法や体制に関する研究、（4）がん相談支援センターに求められる役割と機能に関する持続可能な情報共有方法に関する研究、（5）持続可能ながん相談支援環境に向けて：施設内外の学習機会の確保と“病院をあげて行う相談支援”に関する研究を実施した。

結果と考察

目的1）について、初期研修である基礎研修(3)のアウトカム評価は概ね研修目標で狙った学習効果を測定できることが確認できた。また相談研修提供ネットワークにより実施されたCCTNP基礎3と従来からのNCC基礎3研修は、相談員に必須となる知識および意識の獲得において同等の効果があり、同質の研修であると考えられた。相談/対応内容の可視化と継続教育への還元方法の検討では、相談員の知識やスキルの自己達成確認ツールを開発した。このツールを用いることで自己の対応力を確認し、さらに相談員が躓きやすい課題と背景の確認や対応策の検討・教育につなげることで、相談支援センターに求められている役割や機能の維持、向上につながると考えられた。また相談や対応実態の共通の可視化方法や、生成AIを医療機関内でも安全に用いることのできる相談対応の効率化や業務負荷の改善に向けた検討は、持続可能な相談支援や相談対応の質向上に向けた検討として重要であると考えられた。
目的2）の各施設背景の異なる拠点病院での検討では、院内や院外への相談支援センターの周知の取り組みが、確実に相談支援センターの利用につながり、持続可能な体制づくりにつながっていると考えられた。相談支援センターの周知や体制整備は、個々の施設背景により実施のしやすさが異なるため、対応方法や方策にも工夫が求められる。適時に好事例を共有し、現場に還元できる相談対応モデル等をオンライン講演会等で情報共有することが重要であると考えられた。
また相談支援センターの周知に向けた活動の中でも重要な取り組みは、院内スタッフへの教育であると示唆された。患者等とのやり取りの中で接する機会が比較的多い場面を想定した院内スタッフへの教育を効果的に行うことにより、相談支援センターの利用にもつながると考えられた。

結論

本研究では、相談研修の機会拡大のために提供されたCCTNP基礎3研修と国立がん研究センターが提供するNCC基礎3研修の同等性および同質性を検証することができた。この結果を受けて、今後の研修機会の拡大につながることが期待される。
相談員に求められる知識やスキルの範囲は広い。相談員に必要な知識やスキル全体を可視化した自己達成確認ツールを用いることで、自己の評価のみならず、スタッフ育成や研修企画、さらには相談支援センターに求められる役割や機能の実施状況の可視化にもつながり、持続的な機能向上のための方策を考える機会にもつながる。多様化・複雑化する相談対応に時間を割くためにも、生成AI導入を想定した情報検索や整理等の相談支援業務の効率等の業務負荷改善に向けた検討も併せて行うことが重要である。
異なる施設背景の3年間の継続的な検討により、院内や院外への相談支援センターの周知の取り組みそのものが相談支援センターの持続可能な体制づくりや相談支援センターの利用につながっていることが確認できた。またその中でも重要な取り組みは、院内スタッフへの教育であると考えられ、院内スタッフへの効果的な教育の取り組みが、さらなる患者支援の意識の醸成や相談支援センターの利用にもつながると考えられた。

公開日・更新日

• 公開日: 2026-08-24
• 更新日: -

行政効果報告

• 文献番号: 202507024C

収支報告書

• 文献番号: 202507024Z