小児がん患者在宅移行の円滑化促進と在宅療養における課題とニーズ把握のための研究

文献情報

文献番号
202507021A
報告書区分
総括
研究課題名
小児がん患者在宅移行の円滑化促進と在宅療養における課題とニーズ把握のための研究
研究課題名(英字)
-
課題番号
23EA1022
研究年度
令和7(2025)年度
研究代表者(所属機関)
大隅 朋生(国立研究開発法人 国立成育医療研究センター 小児がんセンター)
研究分担者(所属機関)
  • 前田 浩利(国立大学法人東京医科歯科大学 大学院医歯学総合研究科 発生発達病態学分野)
  • 紅谷 浩之(オレンジホームケアクリニック)
  • 長 祐子(松川 祐子)(北海道大学病院 小児科)
  • 名古屋 祐子(宮城大学 看護学群)
  • 荒川 ゆうき(埼玉県立小児医療センター 血液・腫瘍科)
  • 荒川 歩(国立がん研究センター 中央病院小児腫瘍科)
  • 湯坐 有希(東京都立小児総合医療センター 血液・腫瘍科)
  • 横須賀 とも子(神奈川県立こども医療センター 血液・腫瘍科)
  • 岩本 彰太郎(三重大学医学部附属病院周産期母子センター)
  • 多田羅 竜平(大阪市立総合医療センター緩和医療科兼小児内科)
  • 古賀 友紀(九州大学医学部小児科)
  • 濱田 裕子(公立大学法人 下関市立大学 新学部設置準備室)
  • 岡本 康裕(鹿児島大学医歯学総合研究科小児科学分野)
  • 松本 公一(国立研究開発法人 国立成育医療研究センター 小児がんセンター)
  • 余谷 暢之(国立成育医療研究センター総合診療部緩和ケア科)
  • 西川 英里(国立大学法人東海国立大学機構名古屋大学 医学部附属病院 小児がん治療センター)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 疾病・障害対策研究分野 がん対策推進総合研究
研究開始年度
令和5(2023)年度
研究終了予定年度
令和7(2025)年度
研究費
7,893,000円
研究者交替、所属機関変更
-

研究報告書(概要版)

研究目的
本研究は、治癒困難な小児がん患者とその家族が、自らの価値観や希望に沿って療養場所を選択できる社会の実現を目的として、小児がん在宅医療における課題の抽出と実践的支援体制の構築を目指したものである。近年、小児がん患者においても在宅療養という選択肢は広がりつつあるが、地域医療資源格差、在宅輸血体制の未整備、意思決定支援の不足、家族の経済的・心理社会的負担など、多くの課題が存在している。本研究では、退院調整、在宅輸血、経済的負担、社会資源活用、心理社会的支援、こどもの意思決定支援、在宅死亡後の病理解剖、成人在宅医療機関との連携など、多角的視点から研究を行い、患者・家族が納得した形で療養場所を選択できる支援体制の社会実装を目指した。
研究方法
各研究テーマにおいて、インタビュー調査、アンケート調査、症例検討、地域セミナー、オンライン講演会などを実施した。退院調整研究では病院スタッフへの質的調査を行い、在宅輸血研究では全国調査を通じて実施状況や課題を分析した。経済的負担研究では小児がん患者家族の直接非医療費や間接費用を探索的に調査した。また、意思決定支援に関する教育活動、在宅死亡後の病理解剖と臨床病理カンファレンス(CPC)の実践、成人在宅医療機関との地域連携支援などを行った。すべての研究は倫理審査委員会の承認を得て実施した。
結果と考察
本研究を通じて、小児がん在宅療養には多職種連携、地域ネットワーク、在宅輸血体制、意思決定支援、家族の生活基盤支援など、多層的かつ包括的支援が必要であることが改めて示された。退院調整研究では、限られた時間の中での迅速な地域連携や家族支援の重要性が明らかとなった。在宅輸血研究では、在宅輸血実施施設および症例数の増加が確認され、「自宅」そのものではなく「患者・家族が希望する場所」を重視する価値観への変化も認められた。一方で、安全性や人的負担、地域格差などの課題も残されていた。特に地方部では、小児対応可能な訪問看護師や在宅医の不足が顕著であり、患者家族が希望しても在宅療養を選択できない状況が存在していた。また、医療機関間での情報共有体制や緊急時対応フローの整備状況にも差があり、地域ごとの支援体制構築の必要性が示唆された。
心理社会的研究では、在宅療養が子どもらしい生活を可能にする一方で、家族の孤立や負担を伴う両義的側面が示された。また、経済的負担研究では、交通費や付き添い生活費など「生活維持コスト」が療養環境に大きく影響していることが明らかとなった。加えて、保護者の離職や就労制限による収入減少、きょうだい児へのケア不足など、家庭全体に及ぶ影響も確認された。意思決定支援研究では、多職種による継続的対話への高いニーズが示され、在宅病理解剖研究では、CPCや病理解剖結果説明がご遺族のグリーフケアにもつながる可能性が示唆された。さらに、成人在宅医療機関との連携促進を通じて、地域における小児がん在宅医療ネットワーク形成が進みつつあることが確認された。地域セミナーでは、小児在宅医療に関わる経験の少ない医療従事者からも高い関心が寄せられ、教育機会の不足が地域課題の一つであることも明らかとなった。
また、本研究を通じて、小児がん在宅医療は単なる「医療提供の場の移行」ではなく、子ども本人の主体性、家族関係の再編、きょうだい支援、教育や地域生活とのつながりなど、多面的要素を含む営みであることが明らかとなった。特に、意思決定支援や心理社会的支援においては、「正しい選択」を提示するのではなく、揺れ動く家族や子どもの思いに寄り添いながら、継続的な対話を重ねることの重要性が示された。また、成人在宅医療機関との協働や地域セミナーを通じて、小児専門施設のみでは支えきれない地域課題に対し、地域全体で支える仕組みづくりの必要性も明確となった。さらに、学校や行政、福祉機関との連携も重要であり、医療のみならず地域社会全体で子どもと家族を支える視点が求められることが示唆された。
結論
本研究では、小児がん患者と家族が、その価値観や希望に沿って療養場所を選択できる社会の実現に向け、多角的な研究と実践を行った。その結果、小児がん在宅医療には、医療技術のみならず、心理社会的支援、倫理的対話、地域連携、家族支援を含めた包括的支援体制が必要であることが明らかとなった。また、在宅輸血、意思決定支援、在宅病理解剖、地域セミナーなどを通じて、実践的支援モデルや地域ネットワーク形成が進展した。今後は、地域間格差の是正、継続的教育体制の整備、支援モデルの標準化を進め、小児がん在宅医療の社会実装につなげていく必要がある。さらに、患者・家族の声を継続的に支援体制へ反映させる仕組みを構築し、地域特性に応じた柔軟な支援モデルを発展させていくことが重要である。

公開日・更新日

公開日
2026-07-29
更新日
-

研究報告書(PDF)

公開日・更新日

公開日
2026-07-29
更新日
-

文献情報

文献番号
202507021B
報告書区分
総合
研究課題名
小児がん患者在宅移行の円滑化促進と在宅療養における課題とニーズ把握のための研究
研究課題名(英字)
-
課題番号
23EA1022
研究年度
令和7(2025)年度
研究代表者(所属機関)
大隅 朋生(国立研究開発法人 国立成育医療研究センター 小児がんセンター)
研究分担者(所属機関)
  • 前田 浩利(国立大学法人東京医科歯科大学 大学院医歯学総合研究科 発生発達病態学分野)
  • 紅谷 浩之(オレンジホームケアクリニック)
  • 長 祐子(松川 祐子)(北海道大学病院 小児科)
  • 名古屋 祐子(宮城大学 看護学群)
  • 荒川 ゆうき(埼玉県立小児医療センター 血液・腫瘍科)
  • 荒川 歩(国立がん研究センター 中央病院小児腫瘍科)
  • 湯坐 有希(東京都立小児総合医療センター 血液・腫瘍科)
  • 横須賀 とも子(神奈川県立こども医療センター 血液・腫瘍科)
  • 岩本 彰太郎(三重大学医学部附属病院周産期母子センター)
  • 多田羅 竜平(大阪市立総合医療センター緩和医療科兼小児内科)
  • 古賀 友紀(九州大学医学部小児科)
  • 濱田 裕子(公立大学法人 下関市立大学 新学部設置準備室)
  • 岡本 康裕(鹿児島大学医歯学総合研究科小児科学分野)
  • 松本 公一(国立研究開発法人 国立成育医療研究センター 小児がんセンター)
  • 中村 知夫(国立成育医療研究センタ- 周産期診療部 新生児科)
  • 余谷 暢之(国立成育医療研究センター総合診療部緩和ケア科)
  • 西川 英里(国立大学法人東海国立大学機構名古屋大学 医学部附属病院 小児がん治療センター)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 疾病・障害対策研究分野 がん対策推進総合研究
研究開始年度
令和5(2023)年度
研究終了予定年度
令和7(2025)年度
研究者交替、所属機関変更
-

研究報告書(概要版)

研究目的
本研究は治癒困難な小児がん患者とその家族がその価値観や希望に沿って療養場所を選択できる社会の実現を目的とした。近年、小児がんにおいても在宅療養の選択肢は広がりつつあるが、地域医療資源格差、在宅輸血体制の未整備、意思決定支援の不足、家族の経済的・心理社会的負担など、多くの課題が存在する。特に小児がん終末期医療においては病状進行の速さや医療依存度の高さから、短期間で退院調整や地域支援体制整備を行う必要があり、成人領域とは異なる困難さを伴う。また在宅療養は単なる療養場所の変更ではなく、家族全体の生活や役割、グリーフ、きょうだい支援にも大きな影響を与える。そのため医療的支援のみならず、心理社会的支援や地域連携を含めた包括的支援体制の構築が求められている。本研究ではこれまでの研究成果を基盤に、退院調整、在宅輸血、経済的負担、社会資源活用、心理社会的支援、こどもの意思決定支援、成人在宅医療機関との連携、在宅死亡後の病理解剖などを通じて、実践的支援モデルの構築を目指した。
研究方法
令和5年度は研究体制の構築、課題整理、倫理審査申請、調査票作成、協力施設との連携構築を中心に行った。令和6年度以降は、病院スタッフや家族へのインタビュー調査、小児がん拠点病院・連携病院を対象とした在宅輸血調査、経済的負担に関する探索的調査、社会資源リーフレットの作成・評価、オンラインセミナー、地域セミナー、症例検討、在宅看取り後の病理解剖および臨床病理カンファレンス(CPC)などを実施した。退院調整研究では、終末期小児がん患者の退院支援に関わった病院スタッフへの半構造化インタビューを実施し、質的分析を行った。在宅輸血研究では、全国の小児がん拠点病院および在宅輸血実施施設に対してアンケート調査を行い、実施状況や課題を整理した。心理社会的研究では、在宅療養経験のある遺族および医療・教育・福祉関係者へのインタビューを行い、テーマティックアナリシスを実施した。意思決定支援研究では、多職種を対象とした継続的オンラインセミナーを開催し、参加者アンケートを通じて課題認識や教育ニーズを検討した。各研究は倫理審査委員会の承認を得て実施した。
結果と考察
退院調整研究では、終末期小児がん患者の在宅移行において、限られた時間の中での多職種連携、地域医療機関との迅速な調整、家族への心理的支援が重要であることが明らかとなった。在宅輸血研究では、実施施設や症例数の増加が確認され、「自宅中心」ではなく「患者・家族が希望する場所」を重視する価値観への変化が示された一方、人的負担、安全性、製剤管理、地域格差などの課題も残された。特に地方部では、小児対応可能な訪問看護師や在宅医の不足が顕著であり、患者家族が希望しても在宅療養を選択できない状況が存在していた。また、標準化された支援体制やコンサルテーション機能の必要性も示唆された。
経済的負担の検討では、医療費助成があっても、交通費、付き添い者の生活費、宿泊費、休業による減収など「生活維持コスト」が家族に大きな影響を与えていた。さらに、旅行キャンセル料などが患児の社会体験やQOLを制限する可能性も示唆された。心理社会的研究では、在宅療養が「子どもらしい時間」を可能にする一方で、家族の孤立、役割変化、きょうだい支援など多面的課題を伴うことが示された。また在宅療養は家族にとって安心感と負担感の双方を伴う両義的体験であることも明らかとなった。
意思決定支援では、多職種による継続的対話と教育機会への高いニーズが確認された。オンラインセミナーには多数の医療従事者が参加し、「死が避けられない状況でどのように子どもと対話するか」という課題に対する高い関心が示された。在宅死亡後の病理解剖では、医学的意義に加え、遺族や医療者にとってのグリーフケアや意味づけの側面が示唆された。成人在宅医療機関との連携では、地域セミナー等を通じて小児がん診療施設、在宅医療機関、訪問看護師、MSW等をつなぐネットワーク形成が進んだ。これらの結果から、小児がん在宅医療を支えるためには、医療のみならず、教育、福祉、地域社会を含めた包括的支援体制が必要であることが改めて示された。
結論
本研究により小児がん患者と家族が療養場所を選択できるためには、医療技術のみならず、心理社会的支援、倫理的対話、地域連携、家族の生活基盤支援を含めた包括的支援体制が必要であることが明らかとなった。「自宅で過ごすこと」を目的化するのではなく、患者・家族がその価値観や希望に沿って療養場所を選択できることが重要である。また在宅輸血、意思決定支援、在宅病理解剖、地域セミナーなどを通じて、実践的支援モデルや地域ネットワーク形成が進展した。今後は地域間格差の是正、継続的教育体制の整備、支援モデルの標準化を進め、小児がん在宅医療の社会実装につなげていく必要がある。

公開日・更新日

公開日
2026-07-29
更新日
-

研究報告書(PDF)

公開日・更新日

公開日
2026-07-29
更新日
-

行政効果報告

文献番号
202507021C

収支報告書

文献番号
202507021Z