ペルフルオロオクタン酸(PFOA)およびペルフルオロオクタンスルホン酸(PFOS)に係る職業ばく露に関する文献調査

文献情報

文献番号
202506042A
報告書区分
総括
研究課題名
ペルフルオロオクタン酸(PFOA)およびペルフルオロオクタンスルホン酸(PFOS)に係る職業ばく露に関する文献調査
研究課題名(英字)
-
課題番号
25CA2042
研究年度
令和7(2025)年度
研究代表者(所属機関)
城内 博(独立行政法人労働者健康安全機構 労働安全衛生総合研究所 化学物質情報管理研究センター)
研究分担者(所属機関)
  • 中野 真規子(独立行政法人労働者健康安全機構労働安全衛生総合研究所)
  • 小林 健一(独立行政法人労働者健康安全機構 労働安全衛生総合研究所 化学物質情報管理研究センター)
  • 山本 健也(独立行政法人労働者健康安全機構 労働安全衛生総合研究所 化学物質情報管理研究センター)
  • 緒方 裕子(独立行政法人労働者健康安全機構労働安全衛生総合研究所 化学物質情報管理研究センター化学物質情報管理部)
研究区分
厚生労働行政推進調査事業費補助金 行政政策研究分野 厚生労働科学特別研究
研究開始年度
令和7(2025)年度
研究終了予定年度
令和7(2025)年度
研究費
3,468,000円
研究者交替、所属機関変更
-

研究報告書(概要版)

研究目的
PFAS関連物質のうちその有害性の懸念が高いPFOAおよびPFOSについて、物質は環境中での難分解性に基づく生体内への取り込みが主に懸念されている一方、業種により職業ばく露の可能性も指摘されており、国内外の職業性ばく露限界値(以下、「OEL」という。)の勧告においても当該物質およびその類縁物質にかかるOELの勧告をしている機関があるが、PFAS類の職業ばく露による健康影響の量反応関係については、現時点では最新の知見に基づく国際的に整合がとれた評価が必ずしも確立されていないことから、職業ばく露に係る論文を調査し、ばく露シナリオの整理や健康障害との関連、および国内での職業ばく露に係る可能性等に係る検討を早急に行う必要がある。本研究では、職業ばく露におけるばく露の可能性が高い知見について、先行研究以降の血清中濃度と業務との関連、疫学研究の新たな知見の整理、動物試験にかかる低濃度ばく露試験の整理、国内での使用状況を検討することを目的とした。
研究方法
PubMed等の文献情報データベースを用いた網羅的検索の結果、検索条件検索式にヒットした741件のうち除外条件を満たす知見を除いた26文献を調査対象とし、ヒト血清中濃度の記述がある22文献、健康影響指標にかかるヒト疫学については13文献を調査対象とした。また、動物試験については41文献を対象とした。なお、国内の使用状況にかかる知見は新たな知見は得られず、国内外の製造取扱量にかかる既存の知見の整理に留めた。
結果と考察
ヒトの血清中濃度の知見からは、先行研究において報告された職業・業種等と併せて、新たな業務要因にかかる知見が認められた。なお、報告数が必ずしも多くないことから一般化するには今後の知見の蓄積が必要であるが、業務環境に残存する当該物質群の新たなばく露を防止する観点から、使用状況やばく露状況の確認等について調査をする検討の余地があると考えられた。
ヒトの疫学では、高濃度ばく露群を対象とした長期コホートによるSMRや発がんのHRにかかる知見等がみられた一方で、比較的低濃度の血清中濃度、特にそれが一般住民と同等の濃度帯であっても、がんや循環器疾患のリスク要因である項目(エピジェネティックバイオマーカーや脂質代謝異常等)の増悪との関連を示す知見が得られている。これらのばく露の背景には、職業性要因以外の関与もあると考えられるが、必ずしもそれらの交絡要因の調整がされているとは限らないこと、横断研究が全体の多数を占めており因果関係の検討が困難であることなど、現時点でのヒトへの影響の根拠とすることは時期尚早と考えられた。ヒトの疫学知見については、エンドポイントを説明可能な知見がまだ十分とは言えないが、今回2件収集された長期コホートの結果等が今後もさらに蓄積されると考えられ、引き続き知見の集積による評価を継続することが必要と考えられた。
動物試験については、生殖毒性にかかる報告が多くみられたほか、非がんの影響について、比較的低濃度による知見が認められた。これらの結果が直接ヒトに外挿できるとは限らないが、精巣への影響にかかるヒトおよび動物試験の知見、その背景にあるエストラジオールを介すると思われるメカニズムなど、今後ヒトへの影響の可能性に留意する可能性がある知見が認められた。
国内での取扱量等については、新たな情報源を得ることが困難であったことより既存情報を基に整理し、労働環境のばく露の可能性等について考察した。PFOA /PFOSは2010年代後半に製造現場からは取扱いが無くなっている一方で、国外ではあるが他の分担研究報告において当該製品の製造以外での業務において、集団としての平均値は対照群と差は認められないものの、対象者の一部で高濃度の血清中濃度の事例が認められている。ことなどから、製造・流通の中止後であっても、当該物質の職域環境での製品または製造機械等での残留を背景にしたばく露の可能性について、環境由来のばく露の可能性と併せて慎重に検討をする必要があると考えられた。

結論
PFOS/PFOAはその製造・取扱いが中止され、新たな製造、取扱いにかかる職域でのばく露の可能性は低いと考えられる。その一方で、職域における高濃度ばく露の可能性は低いと考えられる中で、残留環境によるばく露の可能性、および職域をフィールドとした研究等において業務起因ではなく汚染飲料水等による低濃度ばく露に基づく影響の知見も散見された。特に後者については、地域環境要因によるばく露ではあるが、職域としての管理の必要性を検討するためにも、引き続き知見の集積が必要と考えられた。

公開日・更新日

公開日
2026-10-23
更新日
-

研究報告書(PDF)

研究成果の刊行に関する一覧表
倫理審査等報告書の写し

公開日・更新日

公開日
2026-10-23
更新日
-

行政効果報告

文献番号
202506042C

成果

専門的・学術的観点からの成果
ヒトの知見からは、職業性の高濃度ばく露群における死亡率・がん罹患率にかかる長期コホート研究の成果が報告されており、当該物質群とSMRおよびがんのハザード比との関連が指摘されていることから、今後の長期コホート研究の蓄積が期待される。また、業務による高濃度ばく露が想定される知見が新たに収集され、装置等残留物によるばく露の可能性が示唆する知見が認められた。
臨床的観点からの成果
動物試験での国際的評価において、高濃度ばく露群での悪性新生物にかかる知見のほか、非発がん性影響による低濃度ばく露による健康影響の知見が多く報告されている。そのうち、がんについてはその病理学的根拠を支持する知見や前がん状態との関連が示唆される知見があることや、また生殖・発生毒性の知見が多く報告されていることから、次世代影響のリスクを考慮した低濃度ばく露防止対策の必要性等について、今後の知見の集積が必要と考えられた。
ガイドライン等の開発
本研究の結果より、職業性ばく露におけるヒトの健康影響予防の観点において、業務との相当因果関係を立証する知見やばく露防止対策の検討に際して一般化が可能な知見数が十分ではなく、今後の知見等の集積が必要と考えられる。
その他行政的観点からの成果
当該物質群の製造事業者だけではなく、当該物質またはそれを含む化学品の取扱事業者における業務に伴うばく露の可能性が示唆されており、特に現在直接的な取り扱いがない業務でのばく露の可能性が示唆されたことから、当該作業等によるばく露の実態等について今後検討をする必要性を提案している。また併せて、直接的な業務以外によるばく露(環境中濃度が高い地域での業務従事など)による知見が散見されていることから、環境要因との混合ばく露の取扱いについての課題を提示している。
その他のインパクト
ばく露防止対策にかかる業界別ガイドライン等の検討の際の基礎資料としての提供を必要に応じて対応

発表件数

原著論文(和文)
0件
原著論文(英文等)
0件
その他論文(和文)
0件
その他論文(英文等)
0件
学会発表(国内学会)
0件
学会発表(国際学会等)
0件
その他成果(特許の出願)
0件
その他成果(特許の取得)
0件
その他成果(施策への反映)
0件
その他成果(普及・啓発活動)
0件

特許

主な原著論文20編(論文に厚生労働科学研究費の補助を受けたことが明記された論文に限る)

公開日・更新日

公開日
2026-10-23
更新日
-

収支報告書

文献番号
202506042Z