文献情報
文献番号
202506037A
報告書区分
総括
研究課題名
新型インフルエンザのプロトタイプワクチンの開発等に関するガイドライン策定に向けた調査研究
研究課題名（英字）
-
課題番号
25CA2037
研究年度
令和7(2025)年度
研究代表者(所属機関)
中野 貴司(学校法人川崎学園 川崎医科大学 医学部)
研究分担者(所属機関)
- 井上 貴雄(国立医薬品食品衛生研究所 遺伝子医薬部)
- 板村 繁之(国立健康危機管理研究機構 国立感染症研究所 国際協力部)
- 上村 夕香理(国立健康危機管理研究機構 臨床研究センター データサイエンス部 生物統計研究室)
- 鹿野 真弓(東京理科大学 薬学部薬学科)
- 白戸 憲也(国立健康危機管理研究機構 国立感染症研究所呼吸器系ウイルス研究部)
- 内藤 俊夫(順天堂大学 大学院医学研究科)
- 深澤 征義(国立健康危機管理研究機構 国立感染症研究所細胞科学部)
- 吉田 智志(独立行政法人医薬品医療機器総合機構 新薬審査第三部)
研究区分
厚生労働行政推進調査事業費補助金 行政政策研究分野 厚生労働科学特別研究
研究開始年度
令和7(2025)年度
研究終了予定年度
令和7(2025)年度
研究費
2,287,000円
研究者交替、所属機関変更
所属機関異動
研究分担者 吉田智志
独立行政法人医薬品医療機器総合機構・ワクチン等審査部 審査役補佐（令和7年7月24日～令和7年9月30日）→独立行政法人医薬品医療機器総合機構・新薬審査第三部 審査役（令和7年10月1日以降）
研究報告書（概要版）
研究目的
パンデミック発生時に迅速に新型インフルエンザ等に対応したワクチンの供給を可能とするため、平時からの準備としてプロトタイプワクチンの開発が重要視されている。一方、現行の「パンデミックインフルエンザに備えたプロトタイプワクチンの開発等に関するガイドライン」は2011年の発出以降改訂されておらず、新型コロナウイルス感染症対応で得られた知見や、mRNAワクチン等の新規モダリティの実用化を十分に反映できていない。新型コロナウイルス感染症に対するワクチンの承認事例、新規モダリティを活用したワクチンの開発状況、最新の製造・分析技術や臨床評価手法等を踏まえ、プロトタイプワクチンの開発等に関するガイドライン改訂に向けた検討を行うことが本研究の目的である。
研究方法
諸外国（米国、欧州等）におけるプロトタイプワクチン及びパンデミックワクチンに関するガイドラインや規制動向、新規モダリティを活用したワクチンの開発状況、最新の製造・分析技術及び臨床評価手法について文献調査を行うとともに、本邦でのワクチン開発における有識者へのヒアリングや産業界との意見交換を通じて、プロトタイプワクチン開発において求められる非臨床評価、臨床評価、品質管理及び市販後安全対策の考え方について検討を行った。
結果と考察
欧州EMAでは、2007年及び2008年にパンデミックインフルエンザワクチンのガイドラインが発出された。その後、改訂までの暫定措置として安全性監視計画や品質データ等の要求事項が提示され、2016～2023年には季節性・プレパンデミック・パンデミックワクチンを包含する一体型のガイドラインが整備され、提出資料及び手続の要件について、非臨床・臨床、品質の各モジュール文書が発出されている。mRNAワクチン等の新規モダリティを含めたガイドラインの改訂に向けたコンセプトペーパーも作成されているが、ガイドラインの改訂には至っていない。
米国FDAでは、新型インフルエンザのパンデミックが発生した2009年以降、新型インフルエンザワクチンの免疫原性の評価に関する考え方は更新されていないものの、プロトタイプワクチンを開発する際に予め検討が必要な事項等に関するガイドラインがCDCやHHSから発出されており、米国では新型インフルエンザのパンデミックに備えた検討が行われていることが明らかとなった。
パンデミックインフルエンザワクチン開発に直接対応するWHOの現行ガイドラインは、TRS No.1016 Annex 3（2019）で、それ以降の改訂や関連informal consultationの開催は確認されていない。一方、同文書は、mRNA・ウイルスベクター・組換えタンパク質など新規モダリティを活用したワクチンへの対応が不十分なものとなっている。mRNAワクチンのガイドラインとして、TRS No.1039 Annex 3（2022）が参考となるが、細胞性免疫評価については補助的な指針にとどまり、ウイルスベクターワクチンは、RSV・エボラウイルスワクチンのTRSが参考となるものの、概括的な記載となっている。
国内外で承認されているH5インフルエンザワクチンの臨床試験は、十分な免疫を確保するため、複数回接種とアジュバント併用が概ね行われており、また、発症予防効果を直接評価できないため、抗体陽転率・抗体価上昇倍率・抗体保有率などの免疫原性の指標を用いて有効性が評価されていた。開発は、初期に小規模で免疫原性を確認し、承認申請を見据えた後期段階では、免疫原性に加え安全性データ集積の大規模試験へ移行する段階的な開発戦略が認められた。
国内外において、感染症予防mRNAワクチンは、既承認が6品目、臨床試験段階が111品目であった。ウイルスベクターワクチンは、既承認が9品目で、臨床試験段階が5品目であり、調査時点では、新規モダリティを活用したワクチンの臨床開発は、mRNAが圧倒的に多い状況であった。
以上の結果及び有識者からのヒアリングを基に、「パンデミックインフルエンザに備えたプロトタイプワクチンの開発等に関するガイドライン」の改訂に向けた「留意事項」を作成した。
米国FDAでは、新型インフルエンザのパンデミックが発生した2009年以降、新型インフルエンザワクチンの免疫原性の評価に関する考え方は更新されていないものの、プロトタイプワクチンを開発する際に予め検討が必要な事項等に関するガイドラインがCDCやHHSから発出されており、米国では新型インフルエンザのパンデミックに備えた検討が行われていることが明らかとなった。
パンデミックインフルエンザワクチン開発に直接対応するWHOの現行ガイドラインは、TRS No.1016 Annex 3（2019）で、それ以降の改訂や関連informal consultationの開催は確認されていない。一方、同文書は、mRNA・ウイルスベクター・組換えタンパク質など新規モダリティを活用したワクチンへの対応が不十分なものとなっている。mRNAワクチンのガイドラインとして、TRS No.1039 Annex 3（2022）が参考となるが、細胞性免疫評価については補助的な指針にとどまり、ウイルスベクターワクチンは、RSV・エボラウイルスワクチンのTRSが参考となるものの、概括的な記載となっている。
国内外で承認されているH5インフルエンザワクチンの臨床試験は、十分な免疫を確保するため、複数回接種とアジュバント併用が概ね行われており、また、発症予防効果を直接評価できないため、抗体陽転率・抗体価上昇倍率・抗体保有率などの免疫原性の指標を用いて有効性が評価されていた。開発は、初期に小規模で免疫原性を確認し、承認申請を見据えた後期段階では、免疫原性に加え安全性データ集積の大規模試験へ移行する段階的な開発戦略が認められた。
国内外において、感染症予防mRNAワクチンは、既承認が6品目、臨床試験段階が111品目であった。ウイルスベクターワクチンは、既承認が9品目で、臨床試験段階が5品目であり、調査時点では、新規モダリティを活用したワクチンの臨床開発は、mRNAが圧倒的に多い状況であった。
以上の結果及び有識者からのヒアリングを基に、「パンデミックインフルエンザに備えたプロトタイプワクチンの開発等に関するガイドライン」の改訂に向けた「留意事項」を作成した。
結論
本研究で得られた知見は、今後のガイドライン改訂作業や、将来のパンデミックに備えたワクチン開発・薬事対応の円滑化に資することが期待される。また、実際のガイドライン改訂に当たっては、本留意事項を踏まえた上で、最新の科学的知見、国際的な動向等の調査・分析を積み重ねて検討を進めることが期待される。
公開日・更新日
公開日
2026-06-25
更新日
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