医療機関、在宅医療支援機関におけるACP実施の実態と課題把握のための研究

文献情報

• 文献番号: 202506027A
• 報告書区分: 総括
• 研究課題名: 医療機関、在宅医療支援機関におけるACP実施の実態と課題把握のための研究
• 研究課題名（英字）: -
• 課題番号: 25CA2027
• 研究年度: 令和7(2025)年度
• 研究代表者(所属機関): 三浦 久幸(国立研究開発法人国立長寿医療研究センター 病院 在宅医療・地域医療連携推進部)

研究分担者(所属機関)

• 稲葉　一人(中京大学　法務研究所)
• 平川　仁尚(あいち健康の森健康科学総合センター)
• 服部　ゆかり(国立長寿医療研究センター　在宅医療・地域医療連携推進部)
• 石山　麗子(国際医療福祉大学大学院　医療福祉学研究科)
• 後藤　友子(国立研究開発法人国立長寿医療研究センター　在宅医療・地域医療連携推進部)
• 飯田　美沙(名古屋市立大学　看護学研究科)
• 水上　喜美子(金沢大学附属病院　集中治療部)
• 青木　頼子(公立小松大学　保健医療学部看護学科)

• 研究区分: 厚生労働行政推進調査事業費補助金 行政政策研究分野 厚生労働科学特別研究
• 研究開始年度: 令和7(2025)年度
• 研究終了予定年度: 令和7(2025)年度
• 研究費: 4,777,000円
• 研究者交替、所属機関変更: -

研究報告書（概要版）

研究目的

超高齢化の我が国において、人生の最終段階にある高齢者を最期まで支える方策は重要な課題である。本人の意思を尊重した意思決定支援の観点から、アドバンス・ケア・プランニング(ACP)が注目されているが、令和4年度の「人生の最終段階における医療・ケアに関する意識調査」ではACPについて「聞いたことはあるがよく知らない」あるいは「知らない」と回答した医師・看護師がいずれも半数を超えているものの、定着には依然として課題がある。また、医療現場におけるACPの実践状況、多施設・多職種間での共有の実態や実践上の障壁等は明らかになっていない。そこで本研究では、医療現場におけるACPの定着に向けた課題を明らかにし、対応策を検討することを目的として、ACP実践の実態、改善に向けた課題ならびに多職種による話し合いの実態の把握を試みた。

研究方法

量的調査では、医療機関および在宅医療支援機関に勤務する医療従事者および施設責任者を対象とし、スタッフ票・施設票の2部構成によるアンケートを実施した。ACPの認知度、実践状況、実施頻度・時期、記録体制、教育体制、地域連携、実践上の課題を把握し、「ACPが患者の望む最期の実現を支えたと感じるか」を従属変数、倫理コンサルテーションチームの有無、ACPの記録体制、ACP教育の有無、ICTを用いた情報共有体制の有無等を独立変数として二項ロジスティック回帰分析を行った。インタビュー調査では、緩和ケア経験が豊富な医師・看護師を対象に、人生の最終段階における意思決定支援の悩ましい事例について、オンライン半構造化インタビューを実施し、質的内容分析によりテーマを生成した。アクションリサーチでは、Group’s SDM評価指標を用いた多職種グループディスカッションの観察・評価を計画した。

結果と考察

Ⅰ.量的調査の結果
ACPの認知度および実践率は高水準にあるが、ACPの実施は急変時に偏り、継続的な実践は限定的であった。
調査により明らかになった主要な課題は、時間的制約、知識・スキルの不足、体制整備の不備、地域連携の不十分さであった。
また、ロジスティック回帰分析の結果では、有意な関連は認められなかった。この知見は、ACPの質が単に制度・体制の有無によって規定されるのではなく、実際の臨床現場における運用のあり方や多職種間の関係性など、実践の質的側面の向上が不可欠であることを示唆している。
Ⅱ.質的調査の結果
分析の結果、次の5つの主要テーマが析出された。①意思決定は家族力学によって規定され、個人の自律的意思決定のみでは捉えきれない。②キーパーソンは事前に定まるのではなく、プロセスの中で結果的に形成される。③ACP記録は急変時に十分参照されておらず、実際の意思決定への活用が限定的である。④患者の意向や患者像は状況の変化に応じて変容し、固定的ではない。⑤ACPは患者・家族の意思を尊重する機能と、医療者側の方針を正当化する機能の両義性を有する。
これらの知見から、ACPは書面による意思の固定化として捉えるのではなく、患者・家族・医療者間の継続的な対話的実践としての位置づけが重要であるため、現行の制度・教育・運用において、結果よりもプロセスを重視する志向への転換が必要と考えられる。
Ⅲ.アクションリサーチの結果
研究協力施設の確保ができず実施には至らなかったが、その過程から同意取得や院内手続き等の実施上の障壁が示唆された。

結論

ACPは一定程度実施されているものの、急変時に行うものと捉えられる傾向があり、継続的実践には課題が残る。体制整備や地域における情報共有も不十分であり、臨床現場での運用や多職種連携といった実践の質に依存する。ACPは書面で意思を固定する手続きではなく、揺れ続ける意思と関係性を扱う対話的実践であり、その定着には制度・教育・運用のプロセス志向への転換が必要であることが示唆された。

公開日・更新日

• 公開日: 2026-09-28
• 更新日: 2026-11-09

行政効果報告

• 文献番号: 202506027C

成果

• 専門的・学術的観点からの成果: 医療機関・在宅医療支援機関を対象とした全国規模の量的調査と、緩和ケア経験豊富な医療者への質的調査を組み合わせ、ACP実践の実態と課題構造を明らかにした。ACPの認知度・実践率は高いが急変時に偏ること、意思決定は家族力学に規定され、キーパーソンは結果的に形成されること、ACP記録は急変時に十分参照されないこと等が示され、ACPが書面ではなく対話的実践であることを学術的に提起した。
• 臨床的観点からの成果: 施設責任者票149件、医師・看護師等の回答から、ACP実践上の課題として「時間的余裕がない」「記録媒体やルールが未整備」「知識不足」「本人意思の不明確」「家族との意見不一致」が抽出された。ロジスティック回帰分析により、ACPの質が制度や体制の有無ではなく臨床現場での運用や多職種連携といった実践の質に依存することが示唆され、現場におけるACP教育・運用の方向性に新たな視座を提供した。
• ガイドライン等の開発: 本研究では新規ガイドラインの策定は行っていないが、研究成果に基づき9項目の提言を作成した。提言は①ACPを「生活意思の継続的記録」として再定義、②診療プロセスへの組み込み、③多視点統合のプロセスとして制度化、④ズレの可視化、⑤キーパーソンの柔軟な捉え方、⑥「解釈の履歴」としての記録観等から成り、今後の関連ガイドライン改訂・行政施策の基礎資料となることが期待される。
• その他行政的観点からの成果: ACPは「実施の有無」ではなく「実践の質」に着目すべきこと、制度・教育・運用のプロセス志向への転換が必要であることを実証データに基づき提起した。ICTを用いた地域での情報共有体制を有する施設が14.0％にとどまる現状を明らかにし、在宅医療・地域医療連携推進にあたっての制度設計上の課題を提示した。本研究成果は、厚生労働行政におけるACP普及施策および人生の最終段階における医療・ケアに関する政策の基礎資料として活用が期待される。
• その他のインパクト: 研究代表者は日本ACP研究会理事長講演（2025年9月、第10回年次大会、大阪）にて研究成果を発信したほか、日本臨床倫理学会等でACPに関する講演・シンポジウムを行った。また、Geriatrics Gerontology Intの論文等を通じ、国内外への発信を行った。特許の出願・取得はない。

発表件数

• 原著論文（和文）: 0件
• 原著論文（英文等）: 1件 ; Geriatrics Gerontology InternationalのInvited reviewにおいて、特に在宅医療を進める上でのSDMやACPの課題と今後の方向性を示した。
• その他論文(和文): 1件 ; 日本臨床増刊号 老年医学（第２版）上において、高齢者のACPを進める上での課題と今後の方向性を示した。
• その他論文(英文等): 0件
• 学会発表(国内学会): 6件 ; 日本ACP研究会第10回年次大会理事長講演（2025年9月大阪）、日本臨床倫理学会第13回年次大会シンポジウム（2026年3月東京）、日本がん看護学会(2件)・日本集中治療医学会・日本腹膜透析医学会
• 学会発表(国際学会等): 0件
• その他成果(特許の出願): 0件
• その他成果(特許の取得): 0件
• その他成果(施策への反映): 1件 ; 本研究で得られた知見に基づき、ACPの普及・定着に向けた9項目の提言を作成した。今後、関連審議会・厚生労働行政施策の基礎資料として活用される予定である。
• その他成果(普及・啓発活動): 6件 ; 研究代表者および分担者により講演・シンポジウム・交流集会・口演・ポスター発表等を実施した（計6件）。日本ACP研究会第10回年次大会理事長講演等での発表を通じ、ACPおよびSDMの普及・啓発を行った。

主な原著論文20編（論文に厚生労働科学研究費の補助を受けたことが明記された論文に限る）

• 原著論文1: Miura H, Goto Y.; Shared Decision Making and Advance Care Planning in the Context of Promoting Home Medical Care in Japan: A Narrative Review; Geriatrics & Gerontology International , 26 , e70423-e70423 (2026); 10.1111/ggi.70423
• 原著論文2: 三浦久幸、後藤友子; Ⅲ. 高齢患者へのアプローチ 高齢者の意思決定支援と緩和ケア「アドバンス・ケア・プランニング」; 日本臨床増刊号 老年医学（第2版）上 , 83 (増刊号8) , 322-326 (2025)

公開日・更新日

• 公開日: 2026-09-28
• 更新日: -

収支報告書

• 文献番号: 202506027Z