文献情報
文献番号
202506025A
報告書区分
総括
研究課題名
現代の受療行動に対応した「長瀬効果」の検証のための実証研究
研究課題名（英字）
-
課題番号
25CA2025
研究年度
令和7(2025)年度
研究代表者(所属機関)
野口 晴子(早稲田大学 政治経済学術院)
研究分担者(所属機関)
- 川村 顕(早稲田大学 人間科学学術院)
- 富 蓉（フ ヨウ）(早稲田大学 商学部)
- 及川 雅斗(早稲田大学 高等研究所)
研究区分
厚生労働行政推進調査事業費補助金 行政政策研究分野 厚生労働科学特別研究
研究開始年度
令和7(2025)年度
研究終了予定年度
令和7(2025)年度
研究費
4,109,000円
研究者交替、所属機関変更
-
研究報告書（概要版）
研究目的
本研究は、医療保険制度における窓口負担割合の変化が受療行動に与える影響、いわゆる「長瀬効果」について、現代のデータに基づき実証的に再検証するとともに、従来の長瀬式の妥当性を評価し、現代の受療行動に対応した推定枠組みの構築を目的とした。特に、2022年10月に実施された後期高齢者医療制度における窓口負担割合の引き上げ（1割から2割）を自然実験として利用し、医療需要の価格反応およびその動学的調整の実態を明らかにするとともに、制度改正時の財政影響試算の高度化に資する基礎的知見を得ることを目的とした。
研究方法
分析には、厚生労働省保険局調査課により整備された「所得課税情報等に応じた医療費情報」を用いた。第1に、個人月データを都道府県×負担区分×制度改正前後のセル平均に集約し、制度改正前後で医療サービス利用の有無にかかわらず全被保険者を対象として、総診療実日数（調剤除く）を分析指標とした長瀬式の再推定を行った。制度改正直前の駆け込み需要および制度施行直後の調整過程による影響を回避するため、制度改正前を2022年1月から6月、制度改正後を2022年11月から2023年4月として分析した。さらに、二次関数を基本仕様としつつ、11種類の候補関数を比較し、赤池情報量基準量（Akaike Information Criterion：AIC）に基づく評価を行った。第2に、所得閾値を利用した回帰不連続デザイン（RDD）と差の差分析（DD）を組み合わせたRDD-DD分析により、制度改正が受療行動および医療費に与えた影響を動学的に評価し、診療種別や患者属性による異質性についても検証した。
結果と考察
長瀬式の再推定では、二次関数型長瀬式のパラメータaは総診療実日数（調剤除く）で0.496と推定され、推定式 y = 0.504x² + 0.496 が得られた。また、11種類の候補関数を比較した結果、冪混合型が最小AICを示した一方、二次関数型長瀬式についても、従来の長瀬式との比較可能性および政策的解釈の容易さという観点から有用であることが確認された。
RDD-DD分析では、制度改正直前に駆け込み需要が観察され、制度改正後には医療費および受療行動の減少が確認された。その主因は受診日数の減少であり、外来および調剤で顕著な反応が認められた一方、入院医療への影響は限定的であった。また、死亡率について有意な悪化は認められなかった。これらの結果は、従来の長瀬式は現代の受療行動の下でも一定の妥当性を有する一方、制度改正時には駆け込み需要や制度導入後の順応過程といった動学的調整を考慮する必要があることを示している。
RDD-DD分析では、制度改正直前に駆け込み需要が観察され、制度改正後には医療費および受療行動の減少が確認された。その主因は受診日数の減少であり、外来および調剤で顕著な反応が認められた一方、入院医療への影響は限定的であった。また、死亡率について有意な悪化は認められなかった。これらの結果は、従来の長瀬式は現代の受療行動の下でも一定の妥当性を有する一方、制度改正時には駆け込み需要や制度導入後の順応過程といった動学的調整を考慮する必要があることを示している。
結論
本研究により、長瀬式は現代の受療行動の下でも一定の妥当性を有することが確認された。一方、RDD-DD分析から、制度改正に伴う受療行動には動学的調整が存在することが明らかとなった。したがって、制度改正時の財政影響試算においては、最新の実証データに基づき継続的に検証・更新するとともに、政策評価においては動学的調整を考慮した分析枠組みを導入することが重要である。本研究は、長瀬式の再推定によるマクロ的推計とRDD-DD分析によるミクロレベルの因果推論を接続することにより、医療保険制度改革におけるエビデンスに基づく政策形成および財政影響試算の高度化に資する基礎的知見を提供した。
公開日・更新日
公開日
2026-08-03
更新日
-