文献情報
文献番号
202506023A
報告書区分
総括
研究課題名
新たな国際情勢を踏まえた我が国としての国際保健外交への提言に向けた研究
研究課題名（英字）
-
課題番号
25CA2023
研究年度
令和7(2025)年度
研究代表者(所属機関)
梅田 珠実(国立健康危機管理研究機構 国際医療協力局グローバルヘルス政策研究センター)
研究分担者(所属機関)
- 橋爪 真弘(東京大学医学系研究科国際保健学専攻国際保健政策学)
- 城山 英明(国立大学法人東京大学 未来ビジョン研究センター)
- 武見 綾子(東京大学先端科学技術センター グローバル合意形成政策分野)
- 詫摩 佳代(慶應義塾大学 法学部)
- 野村 周平(慶應義塾大学 グローバルリサーチインスティテュート)
- 細澤 麻里子(国立健康危機管理研究機構 国際医療協力局 グローバルヘルス政策研究センター)
- 齋藤 英子(東京大学大学院新領域創成科学研究科)
- 小松 隆一(長崎大学 熱帯医学・グローバルヘルス研究科)
- 磯 博康(国立健康危機管理研究機構 国際医療協力局グローバルヘルス政策研究センター)
研究区分
厚生労働行政推進調査事業費補助金 行政政策研究分野 厚生労働科学特別研究
研究開始年度
令和7(2025)年度
研究終了予定年度
令和7(2025)年度
研究費
9,344,000円
研究者交替、所属機関変更
-
研究報告書（概要版）
研究目的
本研究では、新型コロナウイルス感染症の世界的流行を経て顕在化が進んだグローバルヘルスを取り巻く複雑かつ多層的な環境変化、および国際保健外交に関与する主体や手法の多様化を踏まえ、国際保健外交の概念・定義の変遷を整理し、その成否を規定する評価枠組みや要因を分析することを目的とする。また、日本の国際保健外交について、その歴史的経緯や政策的特徴、強みと課題を明らかにし、今後の役割と貢献可能性を評価する。さらに、近年の多国間主義の衰退や地政学的緊張、グローバルヘルスに関する既存機関の在り方の再考といった国際潮流を踏まえ、今後求められる国際協調のあり方を検討し、人間の安全保障、UHC、AIガバナンス、超高齢化社会におけるNCD、気候変動等の地球規模課題に対して、日本がとるべき戦略的な国際保健外交の方向性および具体的方策を提示することを目的とした。
研究方法
分担研究①国際保健外交の概念に関する研究、分担研究②日本の国際保健外交の強みと課題に関する研究では、論文レビュー、文献検討、公開された歴史資料を軸に分析を行った。また、外交実務経験者を対象とするインタビュー調査を実施した。さらに分担研究③地球規模課題解決への貢献に資する国際保健外交の提案に関する研究では、国際保健外交に関する国際的ネットワーク組織の研究者・専門家との意見交換や、公開パネルセッションの開催により議論を深めたほか、国際保健外交に関連が深い複数の国際会議での議論、文献レビューや国際機関等の情報収集と分析を行った。
結果と考察
①国際保健外交の概念に関しては、概念分析、定義づけやスコーピングが、国際保健分野の潮流を表すのみならず、外交や政治経済を含む他分野との実務上の複雑な交錯関係を示唆するものであることを明らかにした。また、国際保健外交の多様な評価基準を示すとともに、その成否を規定する要因について、政治学における政策過程論の研究も参照しつつ試論的に提示した。
②これまでの日本の国際保健外交に関しては、国際環境の変動に伴い変化しつつも、国際貢献の手段として位置づけられてきた点、生物医学的側面のみならず社会医学的な側面にも配慮した包括的な支援を展開してきた点で、戦前からの一貫性・継続性を有することを示した。また、その実績のもとで今後日本には、イノベーション創生、法整備や規範維持、地域との連携の分野で積極的な関与が期待されることを指摘した。一方で、人材面・資金面の不足、プレゼンスの低さにつながる構造的要因、総合的な戦略形成能力の不十分さ、国民の理解と受容性の変化が課題として抽出されたが、多国間協調による国際益の重視や、被援助国に寄り添う姿勢などの我が国のアプローチは高く評価されており、戦略的な課題設定と関与、多国間協調堅持と人材育成が今後さらに必要であることを示した。
③現在の厳しい国際情勢下、従来のグローバルヘルス・アーキテクチャーは、もはや断片的な改革ではなくシステム全体としての再設計が求められていることから、考慮すべきパラダイムシフトや、ガバナンスの在り方を分析し、日本の国際保健外交が今後重視すべき点を整理した。また、日本の経験、実績と世界の動向を踏まえ、地球規模の課題のうち、人間の安全保障、UHC、AIガバナンス、超高齢化社会におけるNCD対策、気候変動下の持続可能な保健サービスのそれぞれについて、日本が国際保健外交政策において強化すべき方向性及び貢献の可能性を明らかにした。
②これまでの日本の国際保健外交に関しては、国際環境の変動に伴い変化しつつも、国際貢献の手段として位置づけられてきた点、生物医学的側面のみならず社会医学的な側面にも配慮した包括的な支援を展開してきた点で、戦前からの一貫性・継続性を有することを示した。また、その実績のもとで今後日本には、イノベーション創生、法整備や規範維持、地域との連携の分野で積極的な関与が期待されることを指摘した。一方で、人材面・資金面の不足、プレゼンスの低さにつながる構造的要因、総合的な戦略形成能力の不十分さ、国民の理解と受容性の変化が課題として抽出されたが、多国間協調による国際益の重視や、被援助国に寄り添う姿勢などの我が国のアプローチは高く評価されており、戦略的な課題設定と関与、多国間協調堅持と人材育成が今後さらに必要であることを示した。
③現在の厳しい国際情勢下、従来のグローバルヘルス・アーキテクチャーは、もはや断片的な改革ではなくシステム全体としての再設計が求められていることから、考慮すべきパラダイムシフトや、ガバナンスの在り方を分析し、日本の国際保健外交が今後重視すべき点を整理した。また、日本の経験、実績と世界の動向を踏まえ、地球規模の課題のうち、人間の安全保障、UHC、AIガバナンス、超高齢化社会におけるNCD対策、気候変動下の持続可能な保健サービスのそれぞれについて、日本が国際保健外交政策において強化すべき方向性及び貢献の可能性を明らかにした。
結論
国際保健の概念整理や評価を通じて、国際保健外交の動向を正確に把握することは、より解像度が高いアプローチを可能とするため、日本が強い発信力とリーダーシップを維持強化する上で示唆的である。国際保健分野における日本の取り組みは、国際環境に伴って変化しつつも包括的な支援を展開している点に一貫性を見出すことができる。日本に期待される役割として、今後の多国間協調の維持、保健協力におけるイノベーションの創生、グローバルなレベルでの法整備や規範の維持、感染症対策などでの地域との連携強化がある。現在のグローバルヘルス・アーキテクチャーの危機は、従来の仕組みでは対応できない構造的な課題について根本的な考え方の転換が求められることから、地域レベルを含む多様なプラットフォームでの協働により、日本も大規模な変革に関与し続けることが重要である。具体的に強化が求められる点として、経済安全保障の柱としての保健の位置づけ、UHCナレッジハブを核とする双方向学習の制度化、G7広島AIプロセスを起点とする保健AIガバナンスの地域標準策定の推進、健康・医療戦略本部の機能強化と省庁横断的外交体制を提案する。さらに、NCD対策や気候変動下の保健サービス体制構築などにおいて、日本の経験と相対的な強みを活かすことが重要である。
公開日・更新日
公開日
2026-10-16
更新日
-