文献情報
文献番号
201020023A
報告書区分
総括
研究課題名
都道府県がん対策推進計画におけるアクションプランの実施プロセス評価およびサポート体制に関する研究
課題番号
H21-がん臨床・一般-002
研究年度
平成22(2010)年度
研究代表者(所属機関)
今井 博久(国立保健医療科学院 疫学部)
研究分担者(所属機関)
- 渡邊 清高(国立がん研究センター がん対策情報センター)
- 小坂 健(東北大学大学院 歯学研究科)
- 福田 吉治(山口大学 医学部)
- 種田 憲一郎(国立保健医療科学院 政策科学部)
- 米澤 純子(国立保健医療科学 公衆衛生看護部)
- 中尾 裕之(国立保健医療科学院 疫学部)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 疾病・障害対策研究分野 がん臨床研究
研究開始年度
平成21(2009)年度
研究終了予定年度
平成23(2011)年度
研究費
9,750,000円
研究者交替、所属機関変更
-
研究報告書（概要版）
研究目的
本研究の目的は、都道府県が進めるがん対策推進計画のアクションプラン（ＡＰ）の評価を行い、推進計画を十分に実行可能にするサポート体制構築を検討することである。
研究方法
ＡＰに関して包括的な評価を実施した。評価の対象は、たばこ対策、がん医療、がん検診の３つの項目に関して評価した。評価の方法は、米国のＣＤＣの政策評価で使用されている５つの評価の大項目を採用し、さらに研究班で評価の中項目について考案した。評価は、大項目として５つ（アドボカシー、規制、能力開発、資金、パートナー）、中項目として独自に２つから7つの項目を作成した。判定の基準として、わかりやすさ、実現可能性、工程の具体性、実施主体の点から評価した。
また４７都道府県の担当者に対して郵送法で質問紙調査を実施した。ＡＰの策定および進捗状況、策定過程における困難項目、国立がん研究センターや国立保健医療科学院に求める役割およびサポート体制などを質問した。
また４７都道府県の担当者に対して郵送法で質問紙調査を実施した。ＡＰの策定および進捗状況、策定過程における困難項目、国立がん研究センターや国立保健医療科学院に求める役割およびサポート体制などを質問した。
結果と考察
ＡＰに関して「不十分で見直しが必要な計画」に該当する都道府県は無く、「妥当で具体性がある計画」が１割から２割、「概ね妥当な計画」が６割から７割、「目標達成のためには努力が必要な計画」が１割から２割程度であった。がん検診は前２者のみでそれぞれ６割、４割であった。
４７の都道府県がん対策推進計画のＡＰの策定状況（平成23年2月現在）は、「策定した」が３２で、「策定していない」が１５であった。またＡＰの現在までの進捗状況を質問した。その結果、「がん医療」「たばこ対策」「がん検診」の計画の達成度合いに差があった。
国立がん研究センターや国立保健医療科学院に求める役割およびサポート体制として「現状把握のための技術的なサポート」が最も多かった。また実施したらよいサポート内容13項目のデータについて、単純集計およびクラスター分析（Ward法）を行った結果、「組織支援型」「事業支援型」「技術支援型」の3種、47都道府県は4グループに分類された。
また、日本に先行して地域のがん対策支援のサポートが構築されている米国の状況を調査し、わが国の組織の在り方に有意義な示唆を得た。
４７の都道府県がん対策推進計画のＡＰの策定状況（平成23年2月現在）は、「策定した」が３２で、「策定していない」が１５であった。またＡＰの現在までの進捗状況を質問した。その結果、「がん医療」「たばこ対策」「がん検診」の計画の達成度合いに差があった。
国立がん研究センターや国立保健医療科学院に求める役割およびサポート体制として「現状把握のための技術的なサポート」が最も多かった。また実施したらよいサポート内容13項目のデータについて、単純集計およびクラスター分析（Ward法）を行った結果、「組織支援型」「事業支援型」「技術支援型」の3種、47都道府県は4グループに分類された。
また、日本に先行して地域のがん対策支援のサポートが構築されている米国の状況を調査し、わが国の組織の在り方に有意義な示唆を得た。
結論
わが国の都道府県がん対策のＡＰでは、その内容に質的な差があった。また進捗状況にも大きな差があった。推進計画を進める上で、関連組織における評価枠組みの再構築や、情報提供と教育機能を備えたサポート体制の充実が必要と考えられた。
公開日・更新日
公開日
2015-05-15
更新日
-