文献情報
文献番号
202506007A
報告書区分
総括
研究課題名
障害福祉計画・障害児福祉計画における強度行動障害や高次脳機能障害に関する対応状況についての調査研究
研究課題名（英字）
-
課題番号
25CA2007
研究年度
令和7(2025)年度
研究代表者(所属機関)
相馬 大祐(長野大学 社会福祉学部)
研究分担者(所属機関)
- 縄岡 好晴(明星大学 人文学部)
研究区分
厚生労働行政推進調査事業費補助金 行政政策研究分野 厚生労働科学特別研究
研究開始年度
令和7(2025)年度
研究終了予定年度
令和7(2025)年度
研究費
3,543,000円
研究者交替、所属機関変更
-
研究報告書（概要版）
研究目的
本研究は第６期障害福祉計画・第２期障害児福祉計画以降の自治体の取り組み状況を把握し、取り組みの促進要因と阻害要因を把握することを目的にした。
研究方法
方法としては、①質問紙調査と②インタビュー調査の２つの方法を採用した。①質問紙調査は47都道府県及び1,741市区町村への悉皆調査を実施し、障害福祉計画及び障害児福祉計画における強度行動障害、高次脳機能障害に関する取り組みに関する記載の有無等を把握する質問紙を作成し、把握した。②インタビュー調査は３自治体を対象に実施した。
結果と考察
質問紙調査の結果として、40都道府県（85.1%）、621市区町村（35.6%）の回答があった。調査の結果、人口規模によって、障害福祉計画及び障害児福祉計画の記載の有無が異なり、小規模な市区町村は記載されていない傾向にあることが分かった。また、計画の効果として、計画策定によって、予算を確保し、意識の啓発につながっていることが分かった。一方、計画の課題としては、実態把握及びニーズ把握の困難さが確認された。
次に、インタビュー調査は大阪府、八王子市、上小圏域の３自治体を対象に実施した。結果として、強度行動障害支援では制度化型・実践起点型・圏域協議型という異なるアプローチが確認され、特に上小圏域では実態把握や人材配置において特徴的な地域実装がみられた。一方、高次脳機能障害支援は大阪府を除き体制整備が限定的であった。
次に、インタビュー調査は大阪府、八王子市、上小圏域の３自治体を対象に実施した。結果として、強度行動障害支援では制度化型・実践起点型・圏域協議型という異なるアプローチが確認され、特に上小圏域では実態把握や人材配置において特徴的な地域実装がみられた。一方、高次脳機能障害支援は大阪府を除き体制整備が限定的であった。
結論
本研究は障害福祉計画及び障害児福祉計画における取り組み状況を把握し、取り組みの促進要因と阻害要因を把握することを目的とした。
質問紙調査の結果、人口規模によって、障害福祉計画及び障害児福祉計画の記載の有無が異なり、小規模な市区町村は記載されていない傾向にあることが分かった。また、計画の効果として、計画策定によって、予算を確保し、意識の啓発につながっていることが分かった。計画の課題としては、実態把握及びニーズ把握が確認された。
一方、インタビュー調査の分析からは、自治体規模ごとの支援モデルが考えられた。また、実態把握を「ニーズ把握（本人・家族）」と「シーズ把握（社会資源）」の二軸で構成することの重要性がうかがえた。
これらの課題を解決するためには、人口規模ごとの取り組み内容の共有化の必要性がうかがえた。そこで、本研究の質問紙調査及びインタビュー調査の結果をまとめた事例集を作成した。事例集においては、人口規模が小さい市区町村の取り組みを紹介すること、ニーズとシーズの把握を行っている取り組みを紹介する等、本研究で得られた促進要因、阻害要因の知見を踏まえて作成した。
質問紙調査の結果、人口規模によって、障害福祉計画及び障害児福祉計画の記載の有無が異なり、小規模な市区町村は記載されていない傾向にあることが分かった。また、計画の効果として、計画策定によって、予算を確保し、意識の啓発につながっていることが分かった。計画の課題としては、実態把握及びニーズ把握が確認された。
一方、インタビュー調査の分析からは、自治体規模ごとの支援モデルが考えられた。また、実態把握を「ニーズ把握（本人・家族）」と「シーズ把握（社会資源）」の二軸で構成することの重要性がうかがえた。
これらの課題を解決するためには、人口規模ごとの取り組み内容の共有化の必要性がうかがえた。そこで、本研究の質問紙調査及びインタビュー調査の結果をまとめた事例集を作成した。事例集においては、人口規模が小さい市区町村の取り組みを紹介すること、ニーズとシーズの把握を行っている取り組みを紹介する等、本研究で得られた促進要因、阻害要因の知見を踏まえて作成した。
公開日・更新日
公開日
2026-06-01
更新日
-