火葬場の大型化・高度化と火葬需要の増加を踏まえた適切な料金設定方法の確立のための研究

文献情報

• 文献番号: 202506004A
• 報告書区分: 総括
• 研究課題名: 火葬場の大型化・高度化と火葬需要の増加を踏まえた適切な料金設定方法の確立のための研究
• 研究課題名（英字）: -
• 課題番号: 25CA2004
• 研究年度: 令和7(2025)年度
• 研究代表者(所属機関): 喜多村 悦史(特定非営利活動法人日本環境斎苑協会 )

研究分担者(所属機関)

• 横田　勇(特定非営利活動法人日本環境斎苑協会　総務部)

• 研究区分: 厚生労働行政推進調査事業費補助金 行政政策研究分野 厚生労働科学特別研究
• 研究開始年度: 令和7(2025)年度
• 研究終了予定年度: 令和7(2025)年度
• 研究費: 3,756,000円
• 研究者交替、所属機関変更: 交替なし

研究報告書（概要版）

研究目的

我が国は火葬率99.98％である。人は必ず死亡するものであり、故人の葬送において火葬施設は欠くことができない社会インフラである。本研究は、火葬場の利用料金に焦点を当てつつ、火葬場が事業体である現実を見据え、自治体での火葬場運営の実態を把握するとともに、その適正な運営管理において重要な視点を把握し、提案するものである。

研究方法

調査方法は、次のような段階的な構成としている。
⑴ これまでに実施された調査や既存資料の整理・分析を行った。
⑵ 次に、従来から経年的に行っている全国約1,400か所の火葬場を対象とする施設機能アンケート調査により、火葬場の変化を把握した。
⑶ 加えて指定都市や中核市に限定して、使用料の設定状況、改定の有無、運営上の課題等を把握するためのアンケート調査により、火葬料等設定の現状把握を行った。
⑷ 火葬場のみを運営している事務組合の財務データをインターネット等で入手して分析した。
⑸ さらに重点的な調査対象としてアンケート回答自治体等から任意選定した自治体へのヒアリング調査により、料金改定や運営に関する実務上の課題を整理した。
⑹ そのほかにもアンケート回答で不明な点について直接電話紹介し、あるいは当該自治体の公式ホームページを検索して状況把握に努めた。また、自治体へのヒアリング調査を実施した。ヒアリングは、火葬場の長期計画の策定状況、費用計上の考え方、料金設定の考え方、運営体制の課題等について、実務担当者から直接聞き取りを行うものであり、アンケート結果を補完することを目的としている。

結果と考察

1) 火葬場使用料には大きな幅があり、区域内外料金差も含めて全国的な統一性は認められなかった。ほとんどの自治体が、管内（個人の死亡時に住民基本台帳に記載されているか火葬許可申請者が住民票を有する場合）と管外（上記以外）で使用料区分をしているが、管内・管外料金の設定には共通した基準や考え方はみられなかった。
2）「ヒアリング調査結果報告」から、火葬使用料の設定は、費用構造を把握した上での原価算定に基づく制度的手続きというよりも、その都度、過去の料金水準を基準としつつ、改定時の社会状況や住民負担感を考慮して決定されてきた経緯が確認された。
3）料金改定は、財政当局の理解、議会の理解等種々のハードルがあり、又その背景として、費用積み上げを支える財務情報が十分整備されていないことが分かった。
上記研究結果から、火葬場使用料の設定に当たっての課題は、制度設計と財務管理情報基盤の整備にあると思われるが、こうしたことに関し明確な指針が求められる。

結論

火葬場の持続可能な運営のためには、料金や一般会計負担に関する適切な制度設計、長期運営計画の策定、財務情報基盤の整備、国などの支援体制の構築が不可欠であり、これにより、安定的な火葬場運営が実現できる。

公開日・更新日

• 公開日: 2026-09-04
• 更新日: -

行政効果報告

• 文献番号: 202506004C

成果

• 専門的・学術的観点からの成果: 火葬場使用料には大きな幅があり、区域内外料金差も含めて全国的な統一性は認められなかった。ほとんどの自治体が、管内（個人の死亡時に住民基本台帳に記載されているか火葬許可申請者が住民票を有する場合）と管外（上記以外）で使用料区分をしているが、管内・管外料金の設定には共通した基準や考え方はみられず、料金改定は、財政当局の理解、議会の理解等種々のハードルがあり、又その背景として、費用積み上げを支える財務情報が十分整備されていないことが分かった。
• 臨床的観点からの成果: 該当なし
• ガイドライン等の開発: 該当なし
• その他行政的観点からの成果: 火葬場運営に関する財務情報基盤の整備、長期運営計画の策定や、定期的な財政検証及びこれを踏まえた見直しの必要性など、地方自治体における今後の火葬場の整備や適切な運営管理の実現に資する提言がまとめられた。
• その他のインパクト: 研究成果が地方自治体に行き渡ることにより、継続的で、適正な火葬場の運営やサービスが行われることが期待される。

発表件数

• 原著論文（和文）: 0件 ; 該当なし
• 原著論文（英文等）: 0件 ; 該当なし
• その他論文(和文): 0件 ; 該当なし
• その他論文(英文等): 0件 ; 該当なし
• 学会発表(国内学会): 0件 ; 該当なし
• 学会発表(国際学会等): 0件 ; 該当なし
• その他成果(特許の出願): 0件 ; 該当なし
• その他成果(特許の取得): 0件 ; 該当なし
• その他成果(施策への反映): 0件 ; 該当なし
• その他成果(普及・啓発活動): 0件 ; 該当なし

公開日・更新日

• 公開日: 2026-09-04
• 更新日: -

収支報告書

• 文献番号: 202506004Z