介護サービス施設・事業所調査の統計精度向上に資する調査研究

文献情報

• 文献番号: 202502005A
• 報告書区分: 総括
• 研究課題名: 介護サービス施設・事業所調査の統計精度向上に資する調査研究
• 研究課題名（英字）: -
• 課題番号: 25AB1002
• 研究年度: 令和7(2025)年度
• 研究代表者(所属機関): 友利 裕二(日本医科大学（医学部 整形外科）)
• 研究分担者(所属機関): -
• 研究区分: 厚生労働科学研究費補助金 行政政策研究分野 政策科学総合研究（統計情報総合研究）
• 研究開始年度: 令和7(2025)年度
• 研究終了予定年度: 令和7(2025)年度
• 研究費: 2,120,000円
• 研究者交替、所属機関変更: -

研究報告書（概要版）

行政効果報告

• 文献番号: 202502005C

成果

• 専門的・学術的観点からの成果: 介護統計の従事者数項目における欠測発生メカニズム（MAR・MNAR等）を解明し、多重代入法（MICE/PMM）と感度分析（δ調整法・ゼロ補完）を組み合わせた二段階補完アルゴリズムを開発・実証した。これにより、ゼロ過剰かつ非無作為欠測を伴う公的統計データに対し、変数特性に応じた最適手法の選択基準（4象限補完マトリクス）を確立した。推計値を単一の値ではなくレンジ（幅）で提示する重要性を実証し、EBPM推進に向けた公的統計データの品質管理の新たな標準モデルを提示した点で学術的・社会的意義が大きい。
• 臨床的観点からの成果: 本研究は公的統計の精度向上に関するものだが、介護現場の視点からの成果として、1万3千件超のアンケート分析から欠測の主要因が「常勤換算計算の煩雑さ」にあることを特定した。これに基づき、調査システムにおける自動計算機能の実装や入力画面のUI改善等の具体策を提言した。これにより、介護現場の回答負担が大幅に軽減されるとともに、より正確な人員配置の実態把握が可能となる。現場の実態に即した適切な人員配置基準の策定に繋がり、結果として良質な介護サービスの安定的提供を支える社会的意義がある。
• ガイドライン等の開発: 介護サービス施設・事業所調査における欠測値処理の実務的指針として、変数の分布特性に応じた「4象限補完マトリクス」およびR言語を用いた「13段階の統合補完プログラム」を開発した。本プログラムとガイドラインは、厚生労働省の次年度以降の調査集計プロセスに直接組み込まれ、欠測メカニズムの判定から感度分析結果の出力までを自動実行する継続的な統計品質管理の運用ルールとして活用される。これにより、属人性を排した再現性のあるデータ集計体制が確立される。
• その他行政的観点からの成果: 介護サービス施設・事業所調査における深刻な欠測問題に対し、行政実務で直ちに運用可能な欠測値補完プログラムを実装した。従来の一律の欠測処理を見直し、統計学的根拠に基づく推計値と不確実性（レンジ）を併記する新たな集計・公表方式の指針を行政に提供した。本成果は、介護人材配置基準の策定や、2040年度に向けた正確な介護人材の需給推計の基礎データとして直接的に活用され、厚生労働行政におけるエビデンスに基づく政策立案（EBPM）の信頼性向上と高度化に多大な貢献をもたらすものである。
• その他のインパクト: 本研究の成果は、「介護サービス施設・事業所調査における欠測値補完手法の確立と統計精度向上に関する研究」として、『Journal of Nippon Medical School（日本医科大学雑誌）』に論文投稿予定である。また、本研究で開発された補完手法やシステム改善提言（常勤換算の自動計算機能など）が国の調査基盤システムに反映されることで、全国の介護事業所の業務負担軽減という波及効果をもたらす。正確な統計基盤の構築は、持続可能な社会保障制度の維持に対する国民の信頼向上に寄与する。

発表件数

• 原著論文（和文）: 0件
• 原著論文（英文等）: 0件
• その他論文(和文): 0件
• その他論文(英文等): 0件
• 学会発表(国内学会): 0件
• 学会発表(国際学会等): 0件
• その他成果(特許の出願): 0件
• その他成果(特許の取得): 0件
• その他成果(施策への反映): 0件
• その他成果(普及・啓発活動): 0件

公開日・更新日

• 公開日: 2026-06-10
• 更新日: -

収支報告書

• 文献番号: 202502005Z