受診率向上につながるがん検診の在り方や、普及啓発の方法の開発等に関する研究

文献情報

• 文献番号: 201020004A
• 報告書区分: 総括
• 研究課題名: 受診率向上につながるがん検診の在り方や、普及啓発の方法の開発等に関する研究
• 課題番号: H20-がん臨床・一般-004
• 研究年度: 平成22(2010)年度
• 研究代表者(所属機関): 渋谷 大助(（財）宮城県対がん協会 がん検診センター)

研究分担者(所属機関)

• 斎藤　博(国立がん研究センター がん予防・検診研究センター)
• 濱島　ちさと(国立がん研究センター がん予防・検診研究センター)
• 栗山　進一(東北大学分子疫学分野)
• 平井　啓(大阪大学コミュニケーションデザイン・センター)
• 小澤　信義(独立行政法人国立病院機構仙台医療センター)

• 研究区分: 厚生労働科学研究費補助金 疾病・障害対策研究分野 がん臨床研究
• 研究開始年度: 平成20(2008)年度
• 研究終了予定年度: 平成22(2010)年度
• 研究費: 16,586,000円
• 研究者交替、所属機関変更: -

研究報告書（概要版）

研究目的

科学的根拠に基づいた、系統的かつ具体的ながん検診受診率向上策の開発と、対策型および任意型検診をも含めた新しい受診率計測法の開発が本研究班の目的である。

研究方法

我が国における個別検診の実態を明らかにすると共に、米国・英国におけるがん検診の受診勧奨に関するインセンティブを比較検討した。行動科学理論とソーシャルマーケティングを用いて乳がん検診の受診行動モデルを解明し、検診受診行動ステージに基づくセグメンテーションを行い、層別化された検診未受診者を対象に受診率向上策のRCT試験を行なった。女性特有のがん検診推進事業の影響を検討した。各種検診の実測値が得られる福井県にて受診率調査を行い、調査票による推計値と実測値との比較、国民生活基礎調査との比較を行い、調査票の妥当性の評価を行った。

結果と考察

我が国における対策型検診の受診形態は、集団検診から個別検診へ移行しつつあり、受診率向上には個別検診を担う、かかりつけ医による受診勧奨が効果的である。乳がん検診未受診者、大腸がん検診未受診者を対象とした研究では、行動科学理論とソーシャルマーケティングの手法を用いて対象者の特性に合わせた効果的なメッセージを開発し、網羅的な受診者台帳ファイルによる個別受診勧奨・再勧奨システム（コール・リコールシステム：CRS）を行うことが有効なことが示唆された。
女性特有のがん検診推進事業により、全国では子宮がん、乳がん検診ともに、受診率は2?3倍と大幅に増加していた。これは検診の自己負担金が無料であること以外に、個別受診勧奨などその他の要因が大きいと考えられた。受診率の計測法として標本調査は有力な方法であるが、未回答や記憶違いなどの問題を改善するには限界があった。

結論

我が国において大幅な受診率向上と正確な受診率の計測を行うために、特定健診のように健康保険者番号を活用するなど、受診者の意思や記憶と関係なく、網羅的な受診台帳ファイルとの照合により、検診受診者と未受診者が確実に把握できるシステムを構築し、受診率の計測だけではなく、未受診者への再勧奨を確実に行うCRSを構築すべきである。さらに、行動科学理論とソーシャルマーケティングの手法を用いて、層別化された対象者へのテーラーメードのメッセージを届けるシステムをCRSに組み込むことが有用と考える。

公開日・更新日

• 公開日: 2015-05-15
• 更新日: -

文献情報

• 文献番号: 201020004B
• 報告書区分: 総合
• 研究課題名: 受診率向上につながるがん検診の在り方や、普及啓発の方法の開発等に関する研究
• 課題番号: H20-がん臨床・一般-004
• 研究年度: 平成22(2010)年度
• 研究代表者(所属機関): 渋谷 大助(（財）宮城県対がん協会 がん検診センター)

研究分担者(所属機関)

• 斎藤　博(国立がん研究センター　がん予防・検診研究センター)
• 濱島　ちさと(国立がん研究センター　がん予防・検診研究センター)
• 栗山　進一(東北大学　分子疫学分野)
• 平井　啓(大阪大学コミュニケーションデザイン・センター)
• 小澤　信義(独立行政法人国立病院機構仙台医療センター)
• 田中　政宏(大阪府立成人病センター)
• 星　芳佳(北里大学医学部)
• 長瀬　博文(富山県中部厚生センター)

• 研究区分: 厚生労働科学研究費補助金 疾病・障害対策研究分野 がん臨床研究
• 研究開始年度: 平成20(2008)年度
• 研究終了予定年度: 平成22(2010)年度
• 研究者交替、所属機関変更: -

研究報告書（概要版）

研究目的

科学的根拠に基づいた、系統的かつ具体的ながん検診受診率向上策の開発と、対策型および任意型検診をも含めた新しい受診率計測法の開発が本研究班の目的である。

研究方法

行動科学理論とソーシャルマーケティングを用いて乳がん検診の受診行動モデルを解明し、検診受診行動ステージに基づくセグメンテーションを行い、層別化された検診未受診者を対象に受診率向上策のRCT試験を行う。また、モデル地域における網羅的な受診者台帳ファイルを用いたコール・リコールシステム（CRS）の有効性評価を行う。各種受診率調査票を参考に妥当と思われる調査票を作成し、妥当性の評価を行う。

結果と考察

検診受診のステージは、計画意図と実行意図により説明され、実行意図の説明力の方が高く、実行意図は、リスクから乳がん検診経験を経由して影響されることから、検診の重要性を指摘するのみの普及啓発では不十分で、具体的な実行計画が作られ、実行を促し一度でも検診受診をしてもらうための対策が必要である。実行意図は無いが計画意図はあるものをＡ群、実行意図も計画意図も無いが、がんが心配なものをＢ群、実行意図も計画意図も無く、がんも心配でないものをＣ群とするセグメンテーションを行い、テーラーメードのメッセージで個別受診再勧奨することにより、検診未受診者であっても検診受診を促すことが出来た。大幅な受診率向上には検診申込者の再勧奨では不十分で、CRSの構築が必須である。有効性評価に基づくガイドラインで推奨されたがん検診を対象とした受診率を推定するための有用な調査票を開発した。新しい受診率推計法は、既存の方法が含む幾つかの問題点を改善したが、調査対象者の回答意思や記憶に頼るこの方法には限界があることが明らかになった。

結論

我が国において大幅な受診率向上と正確な受診率の計測を行うために、特定健診のように健康保険者番号を活用するなど、受診者の意思や記憶と関係なく、網羅的な受診台帳ファイルとの照合により、検診受診者と未受診者が確実に把握できるシステムを構築し、受診率の計測だけではなく、未受診者への再勧奨を確実に行うCRSを構築すべきである。さらに、行動科学理論とソーシャルマーケティングの手法を用いて、層別化された対象者へのテーラーメードのメッセージを届けるシステムをCRSに組み込むことが有用と考える。

公開日・更新日

• 公開日: 2015-05-15
• 更新日: -

行政効果報告

• 文献番号: 201020004C

成果

• 専門的・学術的観点からの成果: がん検診においても禁煙指導等のように、受診率向上のためには行動科学理論を用いた行動変容の研究がなされなければならない。我々は健康信念モデル、トランスセオレティカルモデル、計画的行動モデルなどの行動科学理論を用いてがん検診受診行動のメカニズムを解明した。また、ソーシャルマーケティングの手法を用いて各受診行動ステージに対応したテーラーメードのメッセージを開発した。がん検診の行動変容に、行動科学とソーシャルマーケティングを導入したのは我々の研究が初めてである。
• 臨床的観点からの成果: 我が国にはがん検診受診率の正確な統計が存在しない。我々は対策型・任意型検診、住民・職域検診を別個に集計できる調査票を開発した。しかし、調査対象者の回答意思や記憶に頼るこの方法には限界があることも明らかになった。将来は特定健診のように健康保険者番号を活用するなど、検診受診者と未受診者が確実に把握できるシステムを構築し、受診率の計測だけではなく、未受診者への再勧奨を確実に行うコール・リコールシステムを構築することによって大幅な受診率の向上とがん死亡の低下が見込まれる。
• ガイドライン等の開発: 我々が開発した新しい受診率調査票は、有効性評価に基づくガイドラインで推奨されたがん検診を対象とした受診率を、対策型・任意型検診、住民・職域検診を別個に集計できるツールとして複数の自治体で使用された。調査票もWebで公開予定である。乳がん検診、大腸がん検診で開発された介入試験のためのセグメンテーションとソーシャルマーケティングによって開発したテーラーメードのメッセージは他のがん検診にも応用可能である。
• その他行政的観点からの成果: 女性特有のがん検診推進事業の全国的評価を初めて行った。乳がん・子宮がん検診では２?３倍と大幅な受診率の向上が認められた。以前から検診の自己負担金が無料であった地域でも、20代女性の子宮がん検診の増加が顕著であった。検診料金が無料であることの他に、再勧奨こそ行っていないものの、個別受診勧奨の効果が大きかったと思われた。今後、働く世代への大腸がん検診推進事業など、他の行政施策にも参考になると思われる。
• その他のインパクト: がん医療水準均てん化推進事業「がん医療従事者等研修会」の開催 開催日時：平成22年10月8日（金）午後１時～４時 開催場所：フォレスト仙台2F第１フォレストホール 仙台市 参加者：宮城県を中心とする東北地方の自治体検診担当職員を対象に130人の参加 研修テーマ：有効ながん検診受診率向上策について 結果：「考え方が変わった」「受診率向上に試してみたい」等反響は非常に高かった。

発表件数

• 原著論文（和文）: 6件
• 原著論文（英文等）: 0件
• その他論文(和文): 0件
• その他論文(英文等): 0件
• 学会発表(国内学会): 20件
• 学会発表(国際学会等): 5件
• その他成果(特許の出願): 0件 ; 「出願」「取得」計0件
• その他成果(特許の取得): 0件
• その他成果(施策への反映): 0件
• その他成果(普及・啓発活動): 1件

主な原著論文20編（論文に厚生労働科学研究費の補助を受けたことが明記された論文に限る）

• 原著論文1: 島田剛延、加藤勝章、渋谷大助 他; 胃がん検診受診率向上に関する検討－未受診者に対する受診勧奨と申込み方法の観点から－; 日本消化器がん検診学会誌 , 48 (6) , 647-654 (2010)
• 原著論文2: 島田剛延、加藤勝章、渋谷大助 他; 大腸がん検診受診率向上への試み－未受診者への受診勧奨と申込み方法の観点から－; 日本消化器がん検診学会誌 , 48 (6) , 655-662 (2010)
• 原著論文3: 渋谷大助、栗山進一、島田剛延 他; がん検診受診率モニタリングのための新しい調査票; 日本がん検診・診断学会誌 , 18 (3) , 246-256 (2011)
• 原著論文4: 平井啓、斎藤博、渋谷大助 他; 乳がん検診に対する態度の測定; 厚生の指標 , 58 (2) , 14-20 (2011)

公開日・更新日

• 公開日: 2015-06-29
• 更新日: 2015-10-06

収支報告書

• 文献番号: 201020004Z