文献情報
文献番号
202501021A
報告書区分
総括
研究課題名
匿名レセプト情報等を用いた被保護者の健康課題に関する実態把握と効果的な疾病予防・重症化予防等に資する研究
研究課題名（英字）
-
課題番号
25AA2005
研究年度
令和7(2025)年度
研究代表者(所属機関)
明神 大也(浜松医科大学 医学部 健康社会医学講座)
研究分担者(所属機関)
- 今村 知明(公立大学法人奈良県立医科大学 医学部 公衆衛生学講座)
- 山﨑 一幸(奈良県立医科大学 医学部公衆衛生学講座)
研究区分
厚生労働行政推進調査事業費補助金 行政政策研究分野 政策科学総合研究（政策科学推進研究）
研究開始年度
令和7(2025)年度
研究終了予定年度
令和9(2027)年度
研究費
5,969,000円
研究者交替、所属機関変更
-
研究報告書（概要版）
研究目的
生活保護制度は、最低限度の生活保障と自立助長を目的としており、その基礎として被保護者の健康状態を良好に保つことが重要である。生活保護費の約半分を医療扶助費が占める中、被保護者の健康課題を把握し、疾病予防・重症化予防、適切な受診勧奨等を進めることは、医療扶助の適正実施にも資すると考えられる。本研究では、NDBを用いて被保護者の疾病動向や受療状況等を詳細に把握し、属性情報と合わせて分析することで、優先的に取り組むべき健康課題を明らかにし、被保護者の健康増進および医療扶助の適正実施に資するエビデンスを構築することを目的とした。
研究方法
本研究では、主にNDB特別抽出データを用いた分析を予定したが、データ提供までに時間を要するため、初年度はNDB第三者提供の申出と、NDBオープンデータを用いた全額公費レセプトの探索的分析を行った。NDB特別抽出については、2015年度から2024年度の医療扶助レセプトを対象に申出を行い、医療保険と医療扶助の移行を把握するため、一部年度では対象者の全レセプトも抽出対象とした。主な抽出対象はRE、IR、KO、HO、SI、IYレコードであり、2023年度以降の死亡情報と訪問看護レセプトも対象とした。
NDBオープンデータ分析では、第10回NDBオープンデータを用い、「全額公費レセプトを含むデータ」と「全額公費レセプトを含まないデータ」の差分を全額公費レセプト相当として把握した。医科診療行為では算定回数、処方薬では処方数量について全額公費割合を算出し、割合が20％以上のコードを対象に、医科診療行為では章・部別、処方薬では薬効分類別に集計した。なお、本分析は全額公費レセプトを対象とした探索的分析であり、医療扶助に限定したものではない点に留意した。
NDBオープンデータ分析では、第10回NDBオープンデータを用い、「全額公費レセプトを含むデータ」と「全額公費レセプトを含まないデータ」の差分を全額公費レセプト相当として把握した。医科診療行為では算定回数、処方薬では処方数量について全額公費割合を算出し、割合が20％以上のコードを対象に、医科診療行為では章・部別、処方薬では薬効分類別に集計した。なお、本分析は全額公費レセプトを対象とした探索的分析であり、医療扶助に限定したものではない点に留意した。
結果と考察
NDB特別抽出データについては、2025年4月に申出を行い、条件付き承諾と条件解消を経て、2026年3月にデータを受領した。受領データのCSVファイルサイズは1.02TBであり、Microsoft SQL Server Standardにインポートし、CCSIを用いてデータベース化した結果、データベース化後のファイルサイズは160GBとなった。
NDBオープンデータを用いた分析では、医科診療行為のうち、外来では全額公費割合20％以上のコードが精神科専門療法に集中していた。特に、精神科訪問看護・指導料、通院・在宅精神療法、精神科在宅患者支援管理料などが多く、全額公費レセプトにおける外来診療では、通院・在宅・訪問を含む精神科医療が一定の比重を占める可能性が示唆された。入院では、全額公費割合20％以上のコード数としては入院料等が多く、療養病棟入院基本料、有床診療所療養病床入院基本料、救命救急入院料、地域包括ケア病棟入院料等が含まれていた。一方、対象コード数に占める割合では精神科専門療法が相対的に高く、入院においても精神科関連の診療行為が確認された。在宅医療では、在宅時医学総合管理料、施設入居時等医学総合管理料、同一建物居住者訪問看護・指導料などで全額公費割合が高いコードが確認された。
処方薬では、院内・院外・入院の内服薬において、精神神経用剤および催眠鎮静剤・抗不安剤のコード数が他の薬効分類と比較して多かった。注射薬でも、外来院内および入院では精神神経用剤が多く、処方数量の観点でも内服薬の上位に精神神経用剤がみられた。これは、医科診療行為において精神科専門療法が多く確認された結果と整合的であり、全額公費レセプトにおいて精神科医療および精神科関連薬剤が一定の比重を占めている可能性を示すものと考えられた。一方、外用薬では鎮痛・鎮痒・収斂・消炎剤が多く、外来院外では合成麻薬も上位に含まれるなど、剤形や診療区分により分布は異なっていた。
以上より、全額公費レセプトでは、精神科医療や在宅医療など、一定期間にわたり継続的な医療提供を要する可能性のある領域が把握された。特に、医科診療行為と処方薬の双方で精神科関連コードが確認されたことから、今後、医療扶助受給者に対象を絞った詳細分析では、精神疾患の有病状況、精神科医療の受療状況、精神科関連薬剤の処方実態を、患者属性や受療・処方の継続性と組み合わせて検討する必要がある。また、在宅医療についても、患者属性、長期療養、受療継続性との関連を含めた分析が必要と考えられた。
NDBオープンデータを用いた分析では、医科診療行為のうち、外来では全額公費割合20％以上のコードが精神科専門療法に集中していた。特に、精神科訪問看護・指導料、通院・在宅精神療法、精神科在宅患者支援管理料などが多く、全額公費レセプトにおける外来診療では、通院・在宅・訪問を含む精神科医療が一定の比重を占める可能性が示唆された。入院では、全額公費割合20％以上のコード数としては入院料等が多く、療養病棟入院基本料、有床診療所療養病床入院基本料、救命救急入院料、地域包括ケア病棟入院料等が含まれていた。一方、対象コード数に占める割合では精神科専門療法が相対的に高く、入院においても精神科関連の診療行為が確認された。在宅医療では、在宅時医学総合管理料、施設入居時等医学総合管理料、同一建物居住者訪問看護・指導料などで全額公費割合が高いコードが確認された。
処方薬では、院内・院外・入院の内服薬において、精神神経用剤および催眠鎮静剤・抗不安剤のコード数が他の薬効分類と比較して多かった。注射薬でも、外来院内および入院では精神神経用剤が多く、処方数量の観点でも内服薬の上位に精神神経用剤がみられた。これは、医科診療行為において精神科専門療法が多く確認された結果と整合的であり、全額公費レセプトにおいて精神科医療および精神科関連薬剤が一定の比重を占めている可能性を示すものと考えられた。一方、外用薬では鎮痛・鎮痒・収斂・消炎剤が多く、外来院外では合成麻薬も上位に含まれるなど、剤形や診療区分により分布は異なっていた。
以上より、全額公費レセプトでは、精神科医療や在宅医療など、一定期間にわたり継続的な医療提供を要する可能性のある領域が把握された。特に、医科診療行為と処方薬の双方で精神科関連コードが確認されたことから、今後、医療扶助受給者に対象を絞った詳細分析では、精神疾患の有病状況、精神科医療の受療状況、精神科関連薬剤の処方実態を、患者属性や受療・処方の継続性と組み合わせて検討する必要がある。また、在宅医療についても、患者属性、長期療養、受療継続性との関連を含めた分析が必要と考えられた。
結論
今年度のNDBオープンデータ分析は、医療扶助受給者の疾病構造や受療状況、処方動向を直接示すものではないが、今後のNDB特別抽出データを用いた詳細分析に向けた探索的基礎資料として位置づけられる。
公開日・更新日
公開日
2026-06-22
更新日
-