医師の働き方改革におけるC-2水準適用医師の技能研修実態の事後評価方法の検討のための研究

文献情報

• 文献番号: 202501001A
• 報告書区分: 総括
• 研究課題名: 医師の働き方改革におけるC-2水準適用医師の技能研修実態の事後評価方法の検討のための研究
• 研究課題名（英字）: -
• 課題番号: 24AA1002
• 研究年度: 令和7(2025)年度
• 研究代表者(所属機関): 森 正樹(東海大学 医学部)

研究分担者(所属機関)

• 掛地　吉弘(神戸大学大学院医学研究院　食道胃腸外学)
• 白石　修一(新潟大学　医学部医学科)
• 隈元　雄介(北里大学　一般小児肝胆膵外科)
• 小田　晋一郎(京都府立医科大学　大学院医学研究科　心臓血管外科学)
• 笠原　群生(国立研究開発法人国立成育医療研究センター　病院)
• 木村　正(堺市立病院機構)
• 藤川　葵(久留米大学　学長室)

• 研究区分: 厚生労働科学研究費補助金 行政政策研究分野 政策科学総合研究（政策科学推進研究）
• 研究開始年度: 令和6(2024)年度
• 研究終了予定年度: 令和7(2025)年度
• 研究費: 3,428,000円
• 研究者交替、所属機関変更: -

研究報告書（概要版）

研究目的

令和6年度施行の医師の働き方改革関連制度において、時間外・休日労働は原則年960時間（A水準）である一方、地域医療確保又は技能修得の必要性により年1,860時間までを認める特例（連携B水準・B水準・C水準）が設けられている。とりわけC-2水準は、卒後6年目以降の医師が高度技能修得を目的として年960時間を超える時間外・休日労働が不可避となる場合に適用される枠組みである。本研究は、C-2水準適用医師等の技能研修実態と勤務実態を把握し、制度の適正な運用および技能修得状況の効果的な事後評価方法（指標）の検討に資することを目的とする。

研究方法

C-2水準適用医師等を対象に、タイムスタディ及びヒアリング調査を実施した。タイムスタディは、1週間（午前6時〜翌午前6時、30分単位）で臨床・研究・教育等の業務を記録する方式とした。令和6年度は全国12施設で計73名、令和7年度はC-2水準10名及びB水準2名から有効回答を得た。令和7年度は業務項目を細分化し、論文・学会関連業務を労働時間に含めない場合／含める場合の二通りで集計した。ヒアリングはオンラインで1人約30分とし、勤務体制（タスク・シフト／シェア、ICT活用等）、技能研修計画の進捗、追加的健康確保措置（面接指導、勤務間インターバル、代償休息等）、制度認識を聴取した。加えて、基本19領域の学術団体に調査結果及び事後評価指標（案）への意見照会を行った。

結果と考察

タイムスタディでは、C-2水準適用医師の中にも年960時間以下と推定される者が一定数存在した一方、年960時間超と推定される者も確認された。令和7年度には、論文・学会関連業務を労働時間に含めるか否かで水準判定が変化する事例が認められ、労働時間計上の前提整理が水準評価に直結し得ることが示された。週60時間以上の労働の背景として、診療・事務に加え、症例登録、院内カンファレンス、後輩指導等の診療外業務・教育関連業務に時間が割かれる事例がみられた。ヒアリングでは、医師事務作業補助者による定型入力・書類作成支援の有効性が一貫して示され、ICT活用が負担軽減に寄与する施設もあった。一方、特定行為研修修了者等の活用は施設差が大きく、夜間休日や専門領域へ十分波及していない例もあった。さらに、少子化や施設集約化により、計画策定時の前提どおりに症例数確保が困難となる事例が確認された。学術団体からは、研鑽と労働の切り分けの難しさ、学会業務の時期変動、サンプルサイズの限界、制度理解や申請・更新手続の負担等が指摘され、他方でC-2水準を技能研修継続の受け皿として評価する意見も得られた。

結論

C-2水準は現時点で高度技能研修の継続を支える制度的枠組みとして一定程度活用されている実態が確認された。一方で、論文・学会関連業務等の労働時間上の取扱い、教育関連業務の時間配分、症例環境の変化が、労働時間推定や制度運用の妥当性評価に影響し得ることが示された。以上を踏まえ、労働時間計上の定義整理、勤務環境改善の取組状況、技能研修計画の遂行状況及び症例環境の変化等を組み合わせた多面的な事後評価指標（案）を作成し、学術団体意見も踏まえて論点を整理した。

公開日・更新日

• 公開日: 2026-06-22
• 更新日: -

文献情報

• 文献番号: 202501001B
• 報告書区分: 総合
• 研究課題名: 医師の働き方改革におけるC-2水準適用医師の技能研修実態の事後評価方法の検討のための研究
• 研究課題名（英字）: -
• 課題番号: 24AA1002
• 研究年度: 令和7(2025)年度
• 研究代表者(所属機関): 森 正樹(東海大学 医学部)

研究分担者(所属機関)

• 掛地　吉弘(神戸大学大学院医学研究院　食道胃腸外学)
• 白石　修一(新潟大学　医学部医学科)
• 隈元　雄介(北里大学　一般小児肝胆膵外科)
• 小田　晋一郎(京都府立医科大学　大学院医学研究科　心臓血管外科学)
• 笠原　群生(国立研究開発法人国立成育医療研究センター　病院)
• 木村　正(堺市立病院機構)
• 藤川　葵(久留米大学　学長室)

• 研究区分: 厚生労働科学研究費補助金 行政政策研究分野 政策科学総合研究（政策科学推進研究）
• 研究開始年度: 令和6(2024)年度
• 研究終了予定年度: 令和7(2025)年度
• 研究者交替、所属機関変更: -

研究報告書（概要版）

研究目的

令和6年度施行の医師の働き方改革関連制度において、時間外・休日労働の上限は原則年960時間（A水準）である一方、地域医療確保又は技能修得の必要性により年1,860時間までを認める特例枠（連携B水準・B水準・C水準）が設けられている。とりわけC-2水準は、卒後6年目以降の医師が高度技能修得を目的として年960時間超の時間外・休日労働が不可避となる場合に適用される枠組みである。本研究は、C-2水準適用医師等の技能研修実態と勤務実態を把握し、制度の適正運用および効果的な事後評価方法の検討に資することを目的とした。

研究方法

令和6年度は全国12施設の協力を得て、C-2水準、B水準、連携B水準が適用される医師を対象にタイムスタディ（1週間・30分単位）とヒアリング調査を実施した。令和7年度は、令和6年度協力者を中心にC-2水準適用医師へ依頼し、加えて医療機関関係者を通じ内科のB水準適用医師候補を募集した。タイムスタディは令和8年2月24日～3月2日に実施し、業務項目を37項目へ細分化して記録させ、8大項目に整理して集計した。令和7年度は「論文・学会関連」を労働時間に含めない場合と含める場合の2通りで水準判定の変動も検討した。両年度ともオンラインでヒアリング（約30分）を行い、勤務体制の背景、技能研修計画の進捗、追加的健康確保措置、制度認識等を聴取した。さらに、調査結果と事後評価指標（案）を基本19領域の関連学術団体へ提示し意見を収集した。

結果と考察

令和6年度は73名分のタイムスタディ等から、C-2水準適用者にも年960時間以下相当と推定される者が一定数存在する一方、B・連携B水準適用者にも長時間労働が認められるなど、適用水準と実態の不一致が示唆された。令和7年度はC-2水準適用医師10名、B水準適用医師2名の調査票を回収し、C-2適用者のうち所属施設で年960時間超見込みが5名、兼業通算で年960時間超見込みが1名であった。また「論文・学会関連」を労働時間に含めることでA水準相当からC-2水準相当へ判定が変化した例があり、労働時間計上の前提（研鑽・学術業務の扱い）が判定に直結することが確認された。ヒアリングでは、医師事務作業補助者やICT活用の有効性が繰り返し示される一方、特定行為研修修了者等の活用は施設差が大きく、夜間休日や専門領域に十分波及しない事例が報告された。さらに少子化・施設集約化により計画どおりの症例確保が難しい領域があり、症例数・単週労働時間のみでの評価の限界が示唆された。学術団体からは、研鑽と労働の切り分けの難しさ、週1回データの代表性、サンプルサイズ、制度周知や手続簡便化の必要性等が指摘された。

結論

C-2水準は現時点において高度技能研修継続の受け皿として一定程度活用されている一方、学術関連業務や教育等の扱い、症例環境の変化、施設の勤務環境整備状況により、労働時間推定と水準該当性は変動し得る。したがって、C-2水準の事後評価においては、労働時間計上の前提整理（定義の明確化）を含め、技能研修計画の遂行状況、追加的健康確保措置の履行、勤務環境改善（タスク・シフト／シェア、ICT活用）、賃金支払等を組み合わせた多面的枠組みにより評価することが重要である。

公開日・更新日

• 公開日: 2026-06-22
• 更新日: -

行政効果報告

• 文献番号: 202501001C

成果

• 専門的・学術的観点からの成果: 医師の働き方改革制度下におけるC-2水準適用医師等を対象に、タイムスタディとヒアリングにより技能修練と労働時間の実態を定量・定性の両面から整理した。とりわけ「研鑽（論文・学会）」や教育業務の労働時間上の取扱いが水準判定に影響し得る点を可視化し、事後評価指標（案）の学術的基盤を提示した。
• 臨床的観点からの成果: 現場の医師への勤務環境改善策として、医師事務作業補助者の定型入力・書類支援、ICTの活用、医師間タスク・シェアが負担軽減に資する実態を整理した。一方、少子化・集約化に伴う症例環境の変化により、計画症例数の確保が困難となる領域があることを明らかにし、研修計画運用の臨床的課題を提示した。
• ガイドライン等の開発: 特になし
• その他行政的観点からの成果: C-2水準の運用に関し、労働時間計上の前提（研鑽・教育等）の整理が評価結果に直結すること、申請・更新手続の負担や制度理解の不足が運用上の障壁となり得ることを把握した。基本19領域の学術団体から意見を収集し、共通論点を抽出した。C-2水準制度の事後評価体制構築に資する知見である。
• その他のインパクト: タイムスタディ票を業務項目の細分化により改善し、各施設での実装可能な調査手法として提示した。学術団体からは「C-2水準制度の議論のたたき台として有用」との評価が得られ、C-2水準制度そのもののこれからの課題、医師の研鑽時間の取り扱い、タスク・シフト／ICTの施設間格差といった論点が可視化された。今後の制度周知・申請支援・評価枠組み整備に波及し得る。

発表件数

• 原著論文（和文）: 0件
• 原著論文（英文等）: 0件
• その他論文(和文): 0件
• その他論文(英文等): 0件
• 学会発表(国内学会): 1件
• 学会発表(国際学会等): 0件
• その他成果(特許の出願): 0件
• その他成果(特許の取得): 0件
• その他成果(施策への反映): 0件
• その他成果(普及・啓発活動): 0件

公開日・更新日

• 公開日: 2026-06-22
• 更新日: -

収支報告書

• 文献番号: 202501001Z