発がんリスクの低減に資する効果的な禁煙推進のための環境整備と支援方策の開発ならびに普及のための制度化に関する研究

文献情報

文献番号

201019033A

報告書区分

総括

研究課題名

発がんリスクの低減に資する効果的な禁煙推進のための環境整備と支援方策の開発ならびに普及のための制度化に関する研究

課題番号

H22-3次がん・一般-016

研究年度

平成22(2010)年度

研究代表者(所属機関)

中村　正和(大阪府立健康科学センター　健康生活推進部)

研究分担者(所属機関)

中山　富雄(大阪府立成人病センターがん予防情報センター)
田中　英夫(愛知県がんセンター研究所疫学・予防部)
福田　敬(東京大学大学院医学系研究科公共健康医学専攻)
片野田　耕太(国立がん研究センターがん対策情報センターがん情報・統計部)
望月　友美子(国立がん研究センター研究所たばこ政策研究・教育分野)
大和　浩(産業医科大学産業生態科学研究所)

研究区分

厚生労働科学研究費補助金疾病・障害対策研究分野第３次対がん総合戦略研究

研究開始年度

平成22(2010)年度

研究終了予定年度

平成25(2013)年度

研究費

21,000,000円

研究者交替、所属機関変更

-

研究報告書（概要版）

研究目的

本研究の目的は、たばこによる発がんリスクの大幅な低減を目指して、禁煙治療・支援の推進と禁煙推進のための環境整備の両視点から、禁煙者を増加させるための効果的な方法論の開発と普及のための制度化等の検討を行い、その研究成果を政策化につなげることである。

研究方法

禁煙治療・支援の推進と禁煙推進の環境整備にむけて、禁煙者を増加させるための方法論や普及方策の検討と開発、政策提言にあたっての各種エビデンスの構築を行った。

結果と考察

禁煙治療・支援の推進に関する研究として、喫煙者の禁煙行動調査結果の国際比較によるわが国の禁煙推進の課題の検討（わが国では年間禁煙試行率、禁煙治療の利用割合、医師の禁煙アドバイス実施率が低く、保健医療と社会環境整備両面からの一層の対策推進の必要性を確認）、ニコチン依存症管理料結果検証データを用いた禁煙治療の成功要因の検討（精神疾患などの患者側の禁煙困難特性のほか、指導者側の要因として指導経験が禁煙継続と関係することを確認）、入院患者等への禁煙治療の保険適用の拡大の検討・提案、肺がん検診の場での短時間の禁煙介入研究計画の作成、わが国の実情に合った無料の電話相談のあり方と実行可能性試験の検討を行った。
次に、禁煙推進のための環境整備に関する研究として、2010年のたばこの値上げの影響と今後の値上げの必要性の検討（販売数量は前年比約1割減少がみられたものの、販売代金と税収はほぼ変化なし。今後値上げを続けないとたばこ離れの影響が大きく税収の減少が予測）、大幅なたばこ増税等のたばこ規制・対策の障壁となるたばこ事業法の改廃の検討、2010年に施行された「神奈川県公共的施設における受動喫煙防止条例」の効果の検証（飲食店等のサービス産業も含めて建物内全面禁煙とすることの必要性を確認）、たばこ規制・対策の喫煙者の禁煙企図に及ぼす影響についての検討（コンジョイント分析により、各たばこ規制・対策の影響を定量的に評価）、喫煙率の減少による回避死亡数の推計を行った。

結論

今後、喫煙者の禁煙推進を図るために、禁煙治療・支援の課題として、禁煙治療へのアクセスの向上や保険適用の拡大、健診の場での禁煙勧奨・支援の制度化、無料の禁煙電話相談の整備がある。禁煙を動機づける環境整備については、たばこ事業法の改廃、たばこ価格・税の大幅引き上げ、受動喫煙防止の法的規制の強化などが喫緊の課題である。