文献情報
文献番号
201019015A
報告書区分
総括
研究課題名
がん罹患・死亡動向の実態把握に関する研究
課題番号
H21-3次がん・一般-013
研究年度
平成22(2010)年度
研究代表者(所属機関)
祖父江 友孝(独立行政法人国立がん研究センター がん対策情報センターがん情報・統計部)
研究分担者(所属機関)
- 柴田 亜希子(山形県立がん・生活習慣センター がん対策部)
- 藤田 学(福井社会保険病院)
- 伊藤 秀美(愛知県がんセンター研究所疫学・予防部)
- 杉山 裕美(財団法人放射線影響研究所（広島）疫学部)
- 大木 いずみ(栃木県立がんセンター研究所疫学・予防部)
- 三上 春夫(千葉県がんセンター研究局がん予防センター)
- 岡本 直幸(神奈川県立がんセンター臨床研究所がん予防・情報研究部門)
- 井岡 亜希子(地方独立行政法人大阪府立病院機構大阪府立成人病センターがん予防情報センター企画調査課)
- 西野 善一(宮城県立がんセンター研究所疫学部)
- 早田 みどり(財団法人放射線影響研究所（長崎）疫学部)
- 安田 誠史(高知大学教育研究部医療学系連携医学部門)
- 加茂 憲一(札幌医科大学医療人育成センター)
- 味木 和喜子(独立行政法人国立がん研究センター がん対策情報センターがん情報・統計部 )
- 丸亀 知美(独立行政法人国立がん研究センター がん対策情報センターがん情報・統計部 )
- 松田 智大(独立行政法人国立がん研究センター がん対策情報センターがん情報・統計部 )
- 片野田 耕太(独立行政法人国立がん研究センター がん対策情報センターがん情報・統計部 )
- 雑賀 公美子(独立行政法人国立がん研究センター がん予防・検診研究センター検診研究部 )
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 疾病・障害対策研究分野 第３次対がん総合戦略研究
研究開始年度
平成21(2009)年度
研究終了予定年度
平成23(2011)年度
研究費
80,750,000円
研究者交替、所属機関変更
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研究報告書（概要版）
研究目的
第3次対がん総合戦略の10年間を3期に分けた第3期（平成22-25年度：完成期）において、地域がん登録を国策として強力に推進し、院内がん登録との連携を通じて双方の精度向上を図り、わが国におけるがんの正確な実態把握により、がん対策の正しい方向付けを支援する。
研究方法
第1期（平成16-18年度：標準化開始期）に定め、第2期（平成19-21年度：標準化推進期）に普及に努めた標準方式を、第3期の1年目として引き続き推進するとともに、平成21年9月に実施した実態状況調査（第3期事前調査）を踏まえて、研究事業終了時の「目標」の確定をする。安全管理措置を含めた地域がん登録中央登録室の機能強化と標準化、地域がん登録と院内がん登録の連携強化、推計モデルによるがん罹患・死亡統計の整備促進、年次推移の解析方法を検討する。
結果と考察
研究事業終了時の目標項目として、未定であった評価水準を確定した。幾つかの項目では既に目標を達成しており、残りの項目が課題となる。32県から2006年罹患デ－タの提供を受け、15県の罹患データを基に全国がん罹患数・率を推計した。年齢調整罹患率（人口10万対、日本人モデル人口）は男で減少、女で増加傾向（2006年は男394.3、女251.8、2005年は男396.1、女247.7）にあった。標準システムの導入県が増えるにつれ、精度向上が期待できる反面、継続的な運用支援体制と県間の情報共有がより重要となる。地域がん登録室の安全管理措置に関しては、ミニマムベースライン診断ツールによる自己評価を依頼し、37登録室から回答を得た。13登録室で達成率が100%である一方、2登録室で達成率が75%未満であり、改善の助言を行った。院内がん登録から地域がん登録へ変換なくデータ提出を可能とするため、地域がん標準登録票項目を改定する方針を定めた。罹患年次推移の分析方法を、精度の高い5府県のデータを用いて検討した。データの精度、安定性、代表性などを総合的に考慮して分析対象地域を決定する必要性を確認した。
結論
今後とも、登録手順の標準化を進め、登録精度を高めなければならない。登録精度を高めるためには、法的な整備や院内がん登録との連携など、幅広い分野での協力体制が必要となり、他の研究班との連携をとって、行政担当者に対してより的確な情報提供をする必要がある。
公開日・更新日
公開日
2015-10-05
更新日
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