標準的検診法と精度管理に係る新たなシステムなどの開発に関する研究

文献情報

文献番号
201019008A
報告書区分
総括
研究課題名
標準的検診法と精度管理に係る新たなシステムなどの開発に関する研究
課題番号
H21-3次がん・一般-006
研究年度
平成22(2010)年度
研究代表者(所属機関)
斎藤 博(国立がん研究センターがん予防・検診研究センター 検診研究部)
研究分担者(所属機関)
  • 佐川 元保(金沢医科大学 呼吸器外科)
  • 青木 大輔(慶應義塾大学医学部 産婦人科)
  • 渋谷 大助(宮城県対がん協会がん検診センター)
  • 西田 博(パナソニック健康保険組合健康管理センター)
  • 松田 一夫(財)福井県健康管理協会)
  • 中山 富雄(地方独立行政法人大阪府立病院機構大阪府立成人病センターがん予防情報センター)
  • 笠原 善郎(福井県済生会病院 外科)
  • 濱島 ちさと(国立がん研究センターがん予防・検診研究センター 検診研究部 )
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 疾病・障害対策研究分野 第3次対がん総合戦略研究
研究開始年度
平成21(2009)年度
研究終了予定年度
平成23(2011)年度
研究費
47,309,000円
研究者交替、所属機関変更
-

研究報告書(概要版)

研究目的
がん検診精度管理の品質保証(QA)による手法を開発する。
研究方法
①精度管理水準評価法の開発
がん検診チェックリスト(CL)で全国市町村のがん検診体制を調査し、21年度と比較した。CL等による評価結果還元の有効性を市町村のランダム化比較試験(RCT)で評価する。
②精検の処理能力
乳・大腸がんの精検処理能力を県の調査や官庁統計等による全国の推計で行った。
③個別受診勧奨(CRS)の実態調査とその有効性評価
CLによる調査(①)に項目を追加して、全国市町村のCRSの詳細な実態調査を行った。また乳がん検診未受診者4500人においてCRSの効果を見るRCTを行った。
④大腸がん検診精検受診率改善の研究
大腸がん検診受診者2,222人で自記式質問調査を行い、判断樹分析により要精検とされた場合の精検受診を予測する因子を検討した。
⑤女性がん検診無料券の評価
平成21年に国の事業で無料券+検診手帳が配布された45・50歳の介入群に対し、検診手帳のみ配布(43・48歳)と配布なし(46・51歳)の対照群を設定し、事業を評価した。
⑥生活習慣病検診管理指導協議会(協議会)を活性化するモデル組織の検討
都道府県QA体制構築のため協議会が行うべき精度管理の方法を検討した。
結果と考察
①1282市町村で主要項目の実施率は低かったが、受診歴別集計など一部の実施率は改善し、CLの効果が示唆された。RCTではより強く改善を促す為、昨年同様の介入に、精度管理の教育ツール還元を追加した。
②都道府県格差が大きく、検診の質の均てん化上大きな問題が示された。
③CRS体制の整備市町村は8%で、整備された市町村ほど受診率が高かった(P<0.05)。CRSで受診勧奨した介入群は従来の「お知らせ」のみの対照群に比し、オッズ比116-143と有意かつ著明に受診率が高かった。 
④3因子が特定され、精検受診確率が低い対象者予測の可能性が示された。
⑤検診手帳(オッズ比 1.35)および無料券(1.46)の配布は受診率を高めたが、今後の受診意図への影響はなく(1.13; 0.90-1.42)、事業の中長期的な影響は不明だった。
⑥協議会での精度管理方法とツールを作成した。肺がんの全国研修会を開催し、今後の5がん研修会を定期開催すべきと評価された。
結論
QAに必要な手法の開発と評価研究が進捗し、都道府県のQA体制構築の基盤ができた。

公開日・更新日

公開日
2015-10-05
更新日
-

収支報告書

文献番号
201019008Z
報告年月日

収入

(1)補助金交付額
60,380,000円
(2)補助金確定額
60,380,000円
差引額 [(1)-(2)]
0円

支出

研究費 (内訳) 直接研究費 物品費 0円
人件費・謝金 0円
旅費 0円
その他 0円
間接経費 0円
合計 0円

備考

備考
-

公開日・更新日

公開日
2015-09-10
更新日
-