妊産婦死亡及び乳幼児死亡の原因究明と予防策に関する研究

文献情報

文献番号

201018010A

報告書区分

総括

研究課題名

妊産婦死亡及び乳幼児死亡の原因究明と予防策に関する研究

課題番号

H21-子ども・一般-001

研究年度

平成22(2010)年度

研究代表者(所属機関)

池田　智明(国立循環器病研究センター　周産期・婦人科部)

研究分担者(所属機関)

池ノ上　克(宮崎大学医学部)
岡村　州博(東北大学医学部　産婦人科)
木村　正(大阪大学大学院　医学系研究科)
中林　正雄(社会福祉法人恩賜財団母子愛育会　総合母子保健センター愛育病院)
照井　克生(埼玉医科大学　総合医療センター　産科麻酔科)
金山　尚裕(浜松医科大学　産婦人科学)
藤村　正哲(大阪府立母子保健総合医療センター)
楠田　聡(東京女子医科大学　母子総合医療センター)
阪井　裕一(国立成育医療研究センター　総合診療部)
山中　龍宏(緑園こどもクリニック小児科)
渡辺　博(帝京大学医学部附属溝口病院　小児科)
的場　梁次(大阪大学大学院　医学系研究科　社会環境医学講座　法医学)

研究区分

厚生労働科学研究費補助金疾病・障害対策研究分野成育疾患克服等次世代育成基盤研究

研究開始年度

平成21(2009)年度

研究終了予定年度

平成23(2011)年度

研究費

23,000,000円

研究者交替、所属機関変更

-

研究報告書（概要版）

研究目的

わが国の妊産婦死亡をめぐる問題は、「過小評価」「死因究明と予防策をたてる機構の欠如」および「死亡時の届出方法の混乱」の３つに集約できる。平成17年に10万出産当たり3.1と世界のトップクラスになったものの、昨今の「産科医師不足」によって再度悪化傾向がある。1-4歳の乳児死亡率は10万人当たり25と、先進国の中で17位と高い。これは、世界トップの新生児死亡率と比較してその原因を探り、小児医療を改善し、低下させることが危急の問題である。

研究方法

【妊産婦死亡班】「わが国の妊産婦死亡の調査と評価に関するモデル事業」として、日本産婦人科医会と協力して、平成22年から全例登録し、評価する体制が整った。妊産婦死亡に対する剖検マニュアル、妊産婦死亡の死因究明における法医解剖との連携、救命救急医療との連携モデル研究、周産期医療従事者のスキルミックスに関する研究も行った。【乳幼児死亡班】2005、6年の2年間の1-4歳児死亡小票、全2245例を対象に、分析を進めていった。また、各死因についての国際比較も行った。

結果と考察

【妊産婦死亡班】平成22年は、39例の妊産婦死亡が届けられ、検討会を毎月1回以上開催した。それをもとに「母体安全の提言2010」を全国、約3000の施設に配布した。また、妊産婦死亡に対する剖検マニュアルを、病理医、法医など全国約1200の施設に配布した。また、法医鑑定例概要から2002年から徐々に、法医解剖が増加していること、大阪府における重症妊婦は、149例に1例の割合で発生していることを明らかにした。【乳幼児死亡班】交通事故死と原因不明死の解析によって、その一部しか充分な医療を受けていない実態が明らかとなり、小児救急医療の整備が喫緊の問題であることがわかった。「新生児医療のキャリーオーバー」問題に関しては、相反する結果がでたが、「周産期から引き続く基礎疾患を持った小児の、医療が充分ではない」ことが推定された。

結論

妊産婦死亡の全例を登録し評価するシステムと剖検マニュアルが整備され、重要なインフラが整った。また、法医学、救急医療、および周産期医療者のスキルミックスが発展した。1-4歳の死亡小票の詳細な解析と、諸外国との比較によって、小児救急医療と基礎疾患を持つ小児の医療に改善する余地が多いことがわかった。