文献情報
文献番号
201018003A
報告書区分
総括
研究課題名
わが国における新しい妊婦健診体制構築のための研究
課題番号
H20-子ども・一般-003
研究年度
平成22(2010)年度
研究代表者(所属機関)
松田 義雄(東京女子医科大学 医学部産婦人科)
研究分担者(所属機関)
- 海野 信也(北里大学医学部 産婦人科)
- 齋藤 滋(富山大学大学院 医学薬学研究部)
- 久保隆彦(国立成育医療研究センター 周産期診療部産科)
- 中井章人(日本医科大学 医学部産婦人科)
- 篠塚憲男(胎児医学研究所)
- 松原茂樹(自治医科大学 医学部産婦人科)
- 川鰭市郎(国立長良医療センター 産婦人科)
- 関沢明彦(昭和大学医学部 産婦人科学教室)
- 林 邦彦(群馬大学医学部 保健学科 疫学)
- 斎籐益子(東邦大学医学部看護学科)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 疾病・障害対策研究分野 成育疾患克服等次世代育成基盤研究
研究開始年度
平成20(2008)年度
研究終了予定年度
平成22(2010)年度
研究費
9,360,000円
研究者交替、所属機関変更
-
研究報告書(概要版)
研究目的
本研究の目的は, 多施設の周産期のデータベースを可能な限り解析することで, 妊娠高血圧症候群(PIH)などの産科合併症の発症に関与するリスク因子を抽出し, 胎児発育などの情報も含め、母子健康手帳の母体―胎児に関する情報機能の充実を検討する. また、妊婦自身による「妊娠リスク評価」と本人が医療関係者と情報交換できる「対話欄」を母子健康手帳に盛り込む有用性を評価する.また, 妊婦健診や未受診妊婦の実態を分析し, 妊婦健診体制の充実を図ることで, 妊婦の安全性を担保し, 全ての地域で実施可能な妊婦診療体制を構築することを目的とする.
研究方法
母子健康手帳に追加情報(主な産科合併症のリスク因子の表記, 胎児発育曲線, 妊娠リスク評価, 対話欄)を入れて作成した補足版の有用性を各方面から検証する. 助産外来とセミオープンシステムの現状と問題点を検討する. 未受診妊婦の現状, 問題点と改善策を検討する.
結果と考察
今回作成した補足版を有用と肯定する意見が7割以上になり, 特に「妊娠リスク評価」を用いた妊婦のトリアージが可能であること, また, 妊婦自身の受け入れも良好であることが示された. 対話欄の活用により妊婦のセルフケア行動が高まることも示された.
一次診療施設における診療体制を検証したところ, 助産外来の導入を含む協働管理体制は不十分で, 妊婦の4割に不満感を与えていることが明らかにされる一方, セミオープンシステムが浸透しつつあり妊婦側の満足度が高いことが示された. これらの結果を踏まえ, 各職種間で連携していくことが協働体制の推進に繋がると思われた.
未受診分娩の問題は経済的理由以外にも多岐に渡っているため, 医療機関と福祉事務所が連携し,妊婦の状況に応じた支援策へ繋げることが重要であると考えられたので, 妊娠・出産に関する支援の情報を提供するために,リーフレットを新たに作成した.
一次診療施設における診療体制を検証したところ, 助産外来の導入を含む協働管理体制は不十分で, 妊婦の4割に不満感を与えていることが明らかにされる一方, セミオープンシステムが浸透しつつあり妊婦側の満足度が高いことが示された. これらの結果を踏まえ, 各職種間で連携していくことが協働体制の推進に繋がると思われた.
未受診分娩の問題は経済的理由以外にも多岐に渡っているため, 医療機関と福祉事務所が連携し,妊婦の状況に応じた支援策へ繋げることが重要であると考えられたので, 妊娠・出産に関する支援の情報を提供するために,リーフレットを新たに作成した.
結論
(1)母子健康手帳に情報ツール機能を組み込む有用性が示唆された.特に妊婦自身による「妊娠リスク評価」は有用であった.
(2)妊婦健診では各職種間の協働体制の推進が必要である.特にセミオープンシステムの有用性が示唆された.
(3)未受診妊婦を減少させるためには、行政機関との連携が重要である.
(2)妊婦健診では各職種間の協働体制の推進が必要である.特にセミオープンシステムの有用性が示唆された.
(3)未受診妊婦を減少させるためには、行政機関との連携が重要である.
公開日・更新日
公開日
2011-09-13
更新日
-