重症新生児に対する療養・療育環境の拡充に関する総合研究

文献情報

• 文献番号: 201018001A
• 報告書区分: 総括
• 研究課題名: 重症新生児に対する療養・療育環境の拡充に関する総合研究
• 課題番号: H20-子ども・一般-001
• 研究年度: 平成22(2010)年度
• 研究代表者(所属機関): 田村 正徳(埼玉医科大学 総合医療センター小児科)

研究分担者(所属機関)

• 楠田　聡(東京女子医科大学母子総合医療センター)
• 茨　聡(鹿児島市立病院)
• 板橋　家頭夫(昭和大学医学部)
• 杉本　健郎(すぎもとボーンクリニーク)
• 前田　浩利(医療法人千葉健愛会あおぞら診療所新松戸)
• 飯田　浩一(大分県立病院)
• 岩崎　裕治(都立東部療育センター)

• 研究区分: 厚生労働科学研究費補助金 疾病・障害対策研究分野 成育疾患克服等次世代育成基盤研究
• 研究開始年度: 平成20(2008)年度
• 研究終了予定年度: 平成22(2010)年度
• 研究費: 13,000,000円
• 研究者交替、所属機関変更: -

研究報告書（概要版）

研究目的

コーディネーターを介して、地域小児救急中核病院が在宅医療指導と増悪時の一時的緊急入院を分担し,病状が落ち着けば療育施設へ移動し,さらに安定すれば在宅医療へ移行し,respiteに施設短期入所を活用する循環型の支援システムモデルを提言する

研究方法

A.アンケート調査；1)新生児医療連絡会206NICUの長期入院児の動態 2) 194重心施設の入所児（家族）の抱える課題 3) 千葉県在住の就学前後の重症児の家族
B.熊本・松山・長岡のgood practiceの現地調査
C.在宅医療への移行を促進するための各種ガイドライン類の作成
D.在宅移行支援策情報提供・収集・交換のツールとしてのウェブサイトの運用

結果と考察

A.1）全国の長期入院児の発生数は2003-2009年出生児で、NICU1000床当たり約85例、年間の発生数は約200例、出生1万人当り約2例の発生率で、調査時点での新生児医療施設の長期入院児の入院率は、NICU病床の2.34%、GCUの3.01%といずれも昨年度調査より減少。2) 現状では家族への施設移行時の説明が不足であり、在宅支援として、短期入所、訪問看護、訪問診療などが必要。3) 在宅診療支援診療所による支援を受けている児は受けていない児より、訪問看護とヘルパーを積極的に活用していた。
B.成功の条件は、i）人や施設の関係性が強い。ii）連携の歴史がある。iii）施設長の強いリーダーシップ。
C.NICUスタッフの長期入院児の退院に向けた意識付けガイドライン・栄養管理マニュアル・地域連携の情報共有に必要な連携手帳・乳幼児在宅医療支援マニュアルを完成した。
D.本研究班の各種マニュアルの等を含めて、乳幼児在宅医療を支援するための各種の情報提供・収集・交換の場をとして会員制のウェブサイトを運営できた。

結論

“NICU長期入院児“が社会問題化し、当研究班で提言している「NICUスタッフや家族の意識付けガイドライン」や「DICUや慢性呼吸管理病床の整備」などの施設単位での努力に「NICUコーディネーター」を含む種々の行政側の支援策が功を奏して小児科側病棟への受入れ協力が進んだ結果長期入院児の入院率は減少した。しかし人工呼吸管理を要する状態で1年以内に新生児管理を受けた医療機関を退院する児は2009年出生児は2006年出生児の2倍以上と増加しており、より重症の患児がNICUから小児科病棟か在宅医療に転出している。今後は新生児医療施設での長期入院対策とともに退院後の支援体制を検証し、本人の病状・発達段階と家族のライフサイクルに合わせた継続的な支援体制構築が課題である。

公開日・更新日

• 公開日: 2011-09-14
• 更新日: -

文献情報

• 文献番号: 201018001B
• 報告書区分: 総合
• 研究課題名: 重症新生児に対する療養・療育環境の拡充に関する総合研究
• 課題番号: H20-子ども・一般-001
• 研究年度: 平成22(2010)年度
• 研究代表者(所属機関): 田村 正徳(埼玉医科大学 総合医療センター小児科)

研究分担者(所属機関)

• 楠田　聡(東京女子医科大学母子総合医療センター)
• 茨　聡(鹿児島市立病院)
• 板橋　家頭夫(昭和大学医学部)
• 杉本　健郎(すぎもとボーンクリニーク)
• 前田　浩利(医療法人千葉健愛会あおぞら診療所新松戸)
• 飯田　浩一(大分県立病院)
• 岩崎　裕治(都立東部療育センター)

• 研究区分: 厚生労働科学研究費補助金 疾病・障害対策研究分野 成育疾患克服等次世代育成基盤研究
• 研究開始年度: 平成20(2008)年度
• 研究終了予定年度: 平成22(2010)年度
• 研究者交替、所属機関変更: -

研究報告書（概要版）

研究目的

新生児施設で長期呼吸管理を必要とする児の小児科病棟や療育施設や在宅医療への移行を阻害している要因と対策を明らかにし、NICUコーディネーター等を活用して、新生児医療施設からの移行がスムーズに行われ、在宅医療児は療育施設/急性期病院が連携して支援する循環型のシステムを提言する。

研究方法

A.アンケート調査と現地聴き取り調査：1)新生児医療連絡会206 NICUの長期入院児の動態と家族の要望,2)日本小児科学会研修指定施設508箇所の中間施設としての機能,3)重心施設194箇所とケアホームの長期入院児の受入体制と家族の要望,4)全国の総合周産期母子医療センターと行政のNICUコーディネーターの活用状況,5)全国11,928ヶ所の在宅療養支援診療所の小児在宅医療の現状,6)熊本・松山・長岡の成功例の現地調査
B.発達支援集中治療室(DICU)や在宅医療支援呼吸管理病棟の有用性の検証。
C.長期入院児移行促進の各種ガイドラインの作成。
D.乳幼児在宅医療支援に向けたウェブサイトの活用。

結果と考察

A.1)全国のNICUで毎年約200名の長期入院児が発生し、その後の1年間で約30%が家庭に、約20%が小児病棟や施設に移動し約20%は死亡退院した。2年以上長期入院は新生児仮死が多い。2)全国の地域中核病院のうち在宅呼吸療法児の急性増悪時の受け入れ「可」は165、「条件付可」は177施設で、移行の中間施設としての受け容れ「可」は54施設。3) 療育施設は入所者の高齢・重症化のためNICUからの受け入れは困難。4) NICUコーディネーターの活用は進行中。5)小児の在宅診療支援経験のある診療所は367ヶ所、10人以上の小児を診療経験のある診療所は31ヶ所。6) 障害児在宅医療成功には施設間連携とリーダーシップが必須。
B. DICUと在宅医療支援呼吸管理病棟は在宅移行に有用。
C.NICUの家族とスタッフへの意識づけガイドライン、長期呼吸管理児の栄養管理マニュアル、NICUコーディネーター研修プログラム、情報共有用の連携手帳、乳幼児在宅医療支援マニュアルを作成。
D.ウェブサイトは乳幼児在宅医療支援の情報提供・収集・交換に有用。

結論

NICUの長期入院児は減少傾向にあり、本研究班作成の各種ガイドライン・マニュアルを関係学会やウェブサイトで啓発したことも貢献していると考えられる。しかしこのNICU長期入院児の減少は、より重症の患児がNICUから小児科病棟か在宅に転出している結果であり、早急に、在宅医療を軸とした継続的な支援体制構築に取り組む必要がある。

公開日・更新日

• 公開日: 2011-09-14
• 更新日: -

行政効果報告

• 文献番号: 201018001C

成果

• 専門的・学術的観点からの成果: 1) 従来の長期入院児の疫学調査と異なり、発生状況、転帰を含めた長期入院児の動態分析法を開発した。; 2) 長期入院児の受入れ側の体制整備に必要な情報の提供が可能となった。; 3) 長期入院児のスムーズな退院に必要な医療資源の推計が可能となった。; 4) 小児救急医療の担い手としての地域中核施設の小児の呼吸循環管理病床を在宅医療推進のために活用する方策を提示した。
• 臨床的観点からの成果: 1)小児在宅医療推進のために当班で作成した長期入院児の家族とスタッフへの意識づけガイドライン・長期呼吸管理児の栄養管理マニュアル・DICU・小児専門施設における在宅医療支援病棟・NICU入院児支援コーディネーターや新生児心肺蘇生法普及事業を活用してNICU長期入院児の減少に貢献した; 2)乳幼児在宅医療支援に向けた情報提供・収集・交換のツールとしてウェブサイトを立ち上げた; 3)整備指針改訂で総合周産期母子医療センターに配置が望ましいNICU入院児支援コーディネーター育成のため研修プログラムを開発
• ガイドライン等の開発: 1) 長期入院児在宅医療に向けた家族とスタッフへの意識づけガイドライン; 2) 長期呼吸管理が必要な児の医療スタッフと家族のための栄養管理マニュアル; 3) 地域での障害児の在宅医療情報共有に必要な連携手帳; 4) NICU入院児支援コーディネーター研修プログラム; 5) 乳幼児在宅医療支援マニュアル
• その他行政的観点からの成果: 1) 当研究班が普及活動に努めたNICU入院児支援コーディネーターは、厚生労働省による平成21年度の周産期医療体制整備指針改訂において「総合周産期母子医療センターにl配置することが望ましい職員」として具体的な職務の内容とともに明記された。; 2) NICU長期入院児の在宅医療への移行を中間施設を介して促進するという当班の報告は、厚生労働省の平成22年度からの、ＮＩＣＵに長期入院している小児の在宅への移行促進事業、地域療育支援施設（仮称）設備整備事業、日中一時支援事業を新規補助金事業に反映された。
• その他のインパクト: 1)第54回日本未熟児新生児学会2009.11.30シンポジウム:NICU長期入院児の在宅ケア促進に向けた地域の取り組み; 2)第36回日本重症心身障害学会2010.10.1シンポジウム2〈NICUと重症心身障害児(者)施設(病棟)との連携〉田村正徳:新生児医療と重症心身障害児医療; 3)熊本県寄附講座開設記念シンポジウム『重症心身障害医療の展望』2010.5.9田村正徳:新生児医療と重心医療; 4)側島久典「NICUから在宅へ:医療と福祉の連携が不可欠」メディカルトリビューン43(3):16

発表件数

• 原著論文（和文）: 42件
• 原著論文（英文等）: 10件
• その他論文(和文): 60件
• その他論文(英文等): 0件
• 学会発表(国内学会): 52件
• 学会発表(国際学会等): 4件
• その他成果(特許の出願): 0件 ; 「出願」「取得」計0件
• その他成果(特許の取得): 0件
• その他成果(施策への反映): 5件 ; 長期入院児の家族とスタッフへの意識づけガイドライン作成し,医療者と家族向けに”長期呼吸管理児の栄養管理マニュアル”と”初めの第一歩”を作成して全国の関係者に送付した。
• その他成果(普及・啓発活動): 7件 ; NICU長期入院児の在宅ケア促進に向けた地域の取り組み,NICUと重症心身障害児(者)施設(病棟)との連携,重症心身障害医療の展望 ,http://www.happy-at-home.jp/

主な原著論文20編（論文に厚生労働科学研究費の補助を受けたことが明記された論文に限る）

• 原著論文1: 中村友彦 依田達也 廣間武彦 他; 長野県総合周産期母子医療センター新生児病棟の問題点と課題; 長野県母子衛生学会誌 , 10 , 9-14 (2008)
• 原著論文2: 松井孝子; 当院でのDICU(発達支援集中治療室；Developmental Intensive Care Unit)開設前後におけるNICU長期入院児を取り巻く環境の変化について; 日本周産期・新生児医学会雑誌 , 45 , 1092-1094 (2009)
• 原著論文3: 田村正徳; 長期入院児支援システム; 母子保健情報 , 62 , 1-10 (2010)
• 原著論文4: 田村正徳 宮川哲夫 福岡敏雄 他; NICUにおける呼吸理学療法ガイドライン(第2報); 日本未熟児新生児学会雑誌 , 22 (1) , 139-149 (2010)
• 原著論文5: 側島久典 栗嶋クララ 田村正徳 他; NICU入院中からの、長期入院児在宅医療に向けた 家族とスタッフへの意識づけガイドライン作成の試み―全国総合周産期母子医療センター アンケート結果 中間報告を交えて ―; 日本未熟児新生児学会雑誌 , 22 (3) , 488-488 (2010)
• 原著論文6: 滝敦子 奥起久子 田村正徳 他; NICUから退院できない長期人工呼吸管理患者の現状と在宅医療移行への阻害要因についての検討; 日本未熟児新生児学会雑誌 , 23 (1) , 75-82 (2011)
• 原著論文7: 飯田浩一 田村正徳; NICU入院児支援コーディネーターの配置に関する全国調査; 日本医療マネジメント学会雑誌 , (12) , 164-164 (2011)
• 原著論文8: 楠田聡 小枝久子 山口文佳; NICU長期入院児の動態調査結果; 日本小児科学会雑誌 (2012)
• 原著論文9: 岩崎裕治 家室和宏 宮野前健 他; 療育施設における医療的ケアの必要な入所児(者)およびNICU長期入院児を含む受け入れ状況等の実態調査; 日本重症心身障害学会誌 , 37 (1) , 117-124 (2012)

公開日・更新日

• 公開日: 2014-05-23
• 更新日: 2015-06-11

収支報告書

• 文献番号: 201018001Z