文献情報
文献番号
202416010A
報告書区分
総括
研究課題名
認知症の早期発見・早期介入実証プロジェクト研究
研究課題名（英字）
-
課題番号
24GB2001
研究年度
令和6(2024)年度
研究代表者(所属機関)
荒井 秀典(国立研究開発法人国立長寿医療研究センター 理事長室)
研究分担者(所属機関)
- 櫻井 孝(国立研究開発法人 国立長寿医療研究センター 研究所)
- 島田 裕之(国立研究開発法人国立長寿医療研究センター 研究所老年学・社会科学研究センター)
- 寳澤 篤(国立大学法人東北大学 東北メディカル・メガバンク機構)
- 浦上 克哉(鳥取大学医学部認知症予防学)
- 牧迫 飛雄馬(鹿児島大学学術研究院医歯学域医学系)
- 大田 秀隆(秋田大学 高齢者医療先端研究センター)
- 古和 久朋(神戸大学 大学院保健学研究科)
- 小野 玲(国立研究開発法人 医薬基盤・健康・栄養研究所 国立健康・栄養研究所 身体活動研究部)
- 井平 光(札幌医科大学 保健医療学部理学療法学科)
- 藤原 佳典(地方独立行政法人東京都健康長寿医療センター 東京都健康長寿医療センター研究所)
- 鈴木 宏幸(地方独立行政法人東京都健康長寿医療センター（東京都健康長寿医療センター研究所） 社会参加とヘルシーエイジング研究チーム)
- 斎藤 民(国立長寿医療研究センター 老年社会科学研究部)
- 進藤 由美(国立研究開発法人 国立長寿医療研究センター 企画戦略局)
- 赤澤 智宏(東京医科歯科大学大学院保健衛生学研究科)
- 松原 悦朗(大分大学 医学部)
- 春日 健作(国立長寿医療研究センター 認知症先進医療開発センター 診断イノベーション研究部)
- 大藏 倫博(筑波大学 大学院人間総合科学研究科)
- 宇田 和晃( 国立研究開発法人国立長寿医療研究センター 老年社会科学研究部)
- 森山 信彰(国立研究開発法人 医薬基盤・健康・栄養研究所 国立健康・栄養研究所 身体活動研究センター 運動疫学研究室)
研究区分
厚生労働行政推進調査事業費補助金 疾病・障害対策研究分野 認知症政策研究
研究開始年度
令和6(2024)年度
研究終了予定年度
令和6(2024)年度
研究費
123,120,000円
研究者交替、所属機関変更
・研究分担者交替
斎藤民(令和7年4月1日～令和7年8月5日)
→宇田和晃(令和7年8月5日以降)
小野玲(令和7年4月1日～令和7年10月10日)
→森山信彰(令和7年10月10日以降)
研究報告書（概要版）
研究目的
認知症予防には早期発見・早期介入が不可欠であるが、全国的に標準化された実施フローは確立されていない。昨年度の実証・調査では、地域特性に応じた事業体制の構築、スクリーニング後の受診率向上、啓発が課題として示された。本年度は、自治体特性に応じた早期発見から早期介入までの実施フローを検証し、本人・家族の視点を反映した日本独自のモデル（J-DEPPモデル）の構築を目的とした。
研究方法
本研究は3つのStepで実施した。Step1では、昨年度の知見を踏まえ、リクルート方法、スクリーニング、受診推奨のフローを改善し、有効性を検証した。sf-FATによるスクリーニングを行った北海道、秋田、茨城、愛知では、受診推奨基準の見直しや受診推奨画面の視認性改善など、受診率向上に向けた取組を行った。検査後に受診状況、診断状況などに関する追跡調査を実施した。加えて、受診率向上を目的とした啓発資材を作成・評価した。Step2では、血液バイオマーカー、唾液検査、ウェアラブルデバイスの有用性を検証した。Step3では、全国自治体への手引きに関するアンケート調査と、昨年度J-DEPP外来を受診した患者・家族5組への半構造化面接を実施し、これらをもとにJ-DEPPモデルを構築して手引きの改訂を行った。
結果と考察
Step1
令和7年度は、全国35自治体で6,364名がスクリーニング検査を受検した。ダイレクトメールや対面での声かけ等、個別性の高い方法でリクルートし、会場型で実施した場合、受検率は11.6〜15.1％であった。一方、ポスターやWeb広告等でリクルートし、非会場型で実施した場合は0.2〜2.5％にとどまった。
sf-FATを使用した北海道、秋田、茨城、愛知では、計3,553名が受検した。受診推奨者における受診率は、令和6年度と比較し7.3％から13.5％へ、MCIまたは認知症の陽性反応的中度は1.6％から4.7％へ改善した。この改善には、受診推奨基準の見直し、受診推奨画面の視認性改善に加え、一部フィールドで行われた医師相談ブースの設置等、専門職による対面での個別介入が寄与した可能性がある。また、秋田と愛知では、受診後に抗アミロイドβ抗体薬や専門外来での治療開始も確認され、本取組が早期介入の契機となりうることが示された。
一方で、検査後の画面表示による受診推奨を認識した者は22.9％にとどまった。受診推奨を認識できた者の受診率は33.3％であったのに対し、認識できなかった者では8.3％であり、約4倍の差が認められた。このことから、受診推奨の認識の有無が受診行動に影響することが明らかとなった。
さらに、啓発資材として早期受診の重要性と受診方法を説明する100秒程度の動画を作成した。その結果、令和6年度調査の未受診者713名のうち、視聴後に39.8%が受診に前向きになる態度変容を示した。あわせて、5分程度の詳細解説動画、治療情報等を拡充したWebページ、リーフレットも作成した。
Step2
血液バイオマーカーでは、MCI者407名の解析でAβ42/40陽性68.1%、p-tau217陽性60.7%、GFAP陽性29.5%であり、AD病理、神経炎症、神経変性など複数の病態側面を反映する可能性が示された。唾液検査では507名の解析から、唾液細菌叢が認知機能低下群の層別化に活用できる可能性が示された。ウェアラブルデバイスでは1,388名の解析から、認知機能低下に伴う日中歩数の減少や昼寝時間の増加、睡眠効率の低下、総睡眠時間の延長などを捉えうることが示された。
Step3
全国853自治体からの回答では、約79%が手引きを計画・準備段階で有用と評価した。一方、小規模自治体の事例、費用対効果、医療連携など実務的情報の充実が求められた。患者・家族5組への半構造化面接では、家族の関与や治療への期待が受診行動に影響する一方、受診先が分からないことが障壁となることが示された。これらを踏まえ、自治体が早期発見・早期介入の取組の標準的モデルとしてJ-DEPPモデルを構築し、実施チェックリストとともに手引きに含めた。
令和7年度は、全国35自治体で6,364名がスクリーニング検査を受検した。ダイレクトメールや対面での声かけ等、個別性の高い方法でリクルートし、会場型で実施した場合、受検率は11.6〜15.1％であった。一方、ポスターやWeb広告等でリクルートし、非会場型で実施した場合は0.2〜2.5％にとどまった。
sf-FATを使用した北海道、秋田、茨城、愛知では、計3,553名が受検した。受診推奨者における受診率は、令和6年度と比較し7.3％から13.5％へ、MCIまたは認知症の陽性反応的中度は1.6％から4.7％へ改善した。この改善には、受診推奨基準の見直し、受診推奨画面の視認性改善に加え、一部フィールドで行われた医師相談ブースの設置等、専門職による対面での個別介入が寄与した可能性がある。また、秋田と愛知では、受診後に抗アミロイドβ抗体薬や専門外来での治療開始も確認され、本取組が早期介入の契機となりうることが示された。
一方で、検査後の画面表示による受診推奨を認識した者は22.9％にとどまった。受診推奨を認識できた者の受診率は33.3％であったのに対し、認識できなかった者では8.3％であり、約4倍の差が認められた。このことから、受診推奨の認識の有無が受診行動に影響することが明らかとなった。
さらに、啓発資材として早期受診の重要性と受診方法を説明する100秒程度の動画を作成した。その結果、令和6年度調査の未受診者713名のうち、視聴後に39.8%が受診に前向きになる態度変容を示した。あわせて、5分程度の詳細解説動画、治療情報等を拡充したWebページ、リーフレットも作成した。
Step2
血液バイオマーカーでは、MCI者407名の解析でAβ42/40陽性68.1%、p-tau217陽性60.7%、GFAP陽性29.5%であり、AD病理、神経炎症、神経変性など複数の病態側面を反映する可能性が示された。唾液検査では507名の解析から、唾液細菌叢が認知機能低下群の層別化に活用できる可能性が示された。ウェアラブルデバイスでは1,388名の解析から、認知機能低下に伴う日中歩数の減少や昼寝時間の増加、睡眠効率の低下、総睡眠時間の延長などを捉えうることが示された。
Step3
全国853自治体からの回答では、約79%が手引きを計画・準備段階で有用と評価した。一方、小規模自治体の事例、費用対効果、医療連携など実務的情報の充実が求められた。患者・家族5組への半構造化面接では、家族の関与や治療への期待が受診行動に影響する一方、受診先が分からないことが障壁となることが示された。これらを踏まえ、自治体が早期発見・早期介入の取組の標準的モデルとしてJ-DEPPモデルを構築し、実施チェックリストとともに手引きに含めた。
結論
本研究により、受検率・受診率の向上には、ダイレクトメールや対面での声かけ等の個別性の高いリクルート、受診推奨基準の見直し、受診推奨画面の視認性改善、専門職による対面での個別介入に加え、受診推奨を対象者が確実に認識できる仕組みが重要であることが示された。また、血液バイオマーカー、唾液検査、ウェアラブルデバイスは、リスク層別化や日常生活下でのリスク把握を補完しうることが確認された。本事業で構築したJ-DEPPモデルは、自治体における早期発見・早期介入の実施フローを具体化したものであり、今後の地域展開に資することが期待される。
公開日・更新日
公開日
2025-10-29
更新日
2026-06-10