文献情報
文献番号
202427027A
報告書区分
総括
研究課題名
生殖・周産期に係る倫理的・法的・社会的課題（ELSI : Ethical, Legal and Social Issues）の検討のための研究
研究課題名（英字）
-
課題番号
22DA2002
研究年度
令和6(2024)年度
研究代表者(所属機関)
武藤 香織(国立大学法人東京大学 医科学研究所)
研究分担者(所属機関)
- 関沢 明彦(学校法人昭和医科大学 医学部産婦人科学講座)
- 山田 崇弘(北海道大学病院 臨床遺伝子診療部)
- 倉澤 健太郎(横浜市立大学産婦人科)
研究区分
こども家庭行政推進調査事業費補助金 分野なし 成育疾患克服等次世代育成基盤研究
研究開始年度
令和4(2022)年度
研究終了予定年度
令和6(2024)年度
研究費
9,043,000円
研究者交替、所属機関変更
-
研究報告書（概要版）
研究目的
医学技術の進歩により出生前検査や胎児超音波検査等で胎児期から早期に先天性疾患が検索されるようになっている。しかし、NIPT以外の出生前検査や胎児超音波検査等で妊娠経過中に先天性疾患が疑われた際の、妊婦及び家族への告知の仕方、情報提供の在り方や意思決定支援については統一された見解はなく、更なる検討が必要と考えられる。そこで、①生殖補助医療の普及・進展を踏まえた生殖・周産期に関するELSI（Ethical, Legal and Social Issues）の課題を明らかにすること、②妊婦や家族への告知の在り方、情報提供の在り方について現状を明らかにすること、③全国的な先天異常についてモニタリングを行い、動向を把握することを目的とした。本年度は調査・分析を行い、それを踏まえ、我が国における今後の胎児超音波のあり方に関する提言をまとめた。
研究方法
３つの分担班に分かれ、以下の検討課題に取り組んだ。
①「胎児超音波検査の実態調査」
妊産婦、産科医療機関、出生前コンサルト小児科医それぞれに実施した量的調査の結果を分析した。
②「妊娠中の超音波検査についての質的調査」・「妊娠中の超音波検査に関するELSI課題の整理」
胎児超音波検査を受検し、胎児に何らかの異常が指摘された経産婦へ質的調査を実施、結果を分析した。また、妊娠中の超音波検査に関して、文献レビューや国内のガイドライン等の確認を行い、本研究班の調査結果も踏まえ、我が国において優先すべき胎児超音波検査のELSI課題を整理した。
③「我が国の先天異常発生状況の推移とその影響因子に関する研究」
全国規模モニタリングを日本産婦人科医会先天異常モニタリング調査によるデータから収集し横浜市立大学内に設置されている国際先天異常モニタリングセンターでの解析検討を行った。
①「胎児超音波検査の実態調査」
妊産婦、産科医療機関、出生前コンサルト小児科医それぞれに実施した量的調査の結果を分析した。
②「妊娠中の超音波検査についての質的調査」・「妊娠中の超音波検査に関するELSI課題の整理」
胎児超音波検査を受検し、胎児に何らかの異常が指摘された経産婦へ質的調査を実施、結果を分析した。また、妊娠中の超音波検査に関して、文献レビューや国内のガイドライン等の確認を行い、本研究班の調査結果も踏まえ、我が国において優先すべき胎児超音波検査のELSI課題を整理した。
③「我が国の先天異常発生状況の推移とその影響因子に関する研究」
全国規模モニタリングを日本産婦人科医会先天異常モニタリング調査によるデータから収集し横浜市立大学内に設置されている国際先天異常モニタリングセンターでの解析検討を行った。
結果と考察
①「胎児超音波検査の実態調査」
胎児超音波検査を知っていた妊産婦は6割以上、受検者は約半数であり、検査の説明は9割弱が受けていた。受検を希望しない妊婦も少数存在した。産科医療機関のうち約8割が胎児超音波検査を行っており、9割以上が、胎児に所見がある場合の支援体制充実を求めていた。出生前コンサルト小児科医の多くが、胎児超音波検査の情報提供とインフォームドコンセント（IC）の徹底を重視しており、出生前検査や、妊婦や家族の意思決定支援等に小児科医が関わることを支持していた。検査の情報提供とICの徹底、出生前コンサルト小児科医が関わりやすい体制づくりの重要性が示唆された。
②「妊娠中の超音波検査についての質的調査」・「妊娠中の超音波検査に関するELSI課題の整理」
妊娠中の超音波検査で異常が指摘された経産婦における、検査の情報提供やIC、結果説明の経験が多様であったことから、情報提供やIC、意思決定支援の徹底に向けた検討の必要性が示された。結果説明後は、適切なタイミングで妊婦が相談できる体制整備の重要性が示唆された。ELSI課題の整理より、国内で優先されるべき課題として、情報提供・ICに関する具体的な対応や、異常が指摘された場合の妊婦・家族の意思決定支援と精神的・身体的サポートの提供などが挙げられ、まずは実現可能な実施方法と伝達内容を検討することが重要であることが示された。
③「我が国の先天異常発生状況の推移とその影響因子に関する研究」
2023年に対象となった96,377例における調査からは、先天異常児出産頻度は3,318児3.44%であり、心室中隔欠損は2023年も最も多かった。次いで耳瘻孔、動脈管開存、口唇・口蓋裂、ダウン症候群、心房中隔欠損、尿道下裂などが高頻度であった。昨年の調査と比し、若干の順位の入れ替えはあるものの上位の高頻度異常はほぼ同様の傾向であった。また、福島県も含めて特段の変動は見られなかった。
胎児超音波検査を知っていた妊産婦は6割以上、受検者は約半数であり、検査の説明は9割弱が受けていた。受検を希望しない妊婦も少数存在した。産科医療機関のうち約8割が胎児超音波検査を行っており、9割以上が、胎児に所見がある場合の支援体制充実を求めていた。出生前コンサルト小児科医の多くが、胎児超音波検査の情報提供とインフォームドコンセント（IC）の徹底を重視しており、出生前検査や、妊婦や家族の意思決定支援等に小児科医が関わることを支持していた。検査の情報提供とICの徹底、出生前コンサルト小児科医が関わりやすい体制づくりの重要性が示唆された。
②「妊娠中の超音波検査についての質的調査」・「妊娠中の超音波検査に関するELSI課題の整理」
妊娠中の超音波検査で異常が指摘された経産婦における、検査の情報提供やIC、結果説明の経験が多様であったことから、情報提供やIC、意思決定支援の徹底に向けた検討の必要性が示された。結果説明後は、適切なタイミングで妊婦が相談できる体制整備の重要性が示唆された。ELSI課題の整理より、国内で優先されるべき課題として、情報提供・ICに関する具体的な対応や、異常が指摘された場合の妊婦・家族の意思決定支援と精神的・身体的サポートの提供などが挙げられ、まずは実現可能な実施方法と伝達内容を検討することが重要であることが示された。
③「我が国の先天異常発生状況の推移とその影響因子に関する研究」
2023年に対象となった96,377例における調査からは、先天異常児出産頻度は3,318児3.44%であり、心室中隔欠損は2023年も最も多かった。次いで耳瘻孔、動脈管開存、口唇・口蓋裂、ダウン症候群、心房中隔欠損、尿道下裂などが高頻度であった。昨年の調査と比し、若干の順位の入れ替えはあるものの上位の高頻度異常はほぼ同様の傾向であった。また、福島県も含めて特段の変動は見られなかった。
結論
①「胎児超音波検査の実態調査」
胎児超音波検査の実態を、妊産婦、産科医療機関、出生前コンサルト小児科医といった多様な立場から多角的に把握した。いずれの調査からも、情報提供とICの徹底が重要であることが示された。
②「妊娠中の超音波検査についての質的調査」・「妊娠中の超音波検査に関するELSI課題の整理」
胎児超音波検査についての、情報提供やIC、意思決定支援の充実に向けた検討が重要であること、具体的な提供情報やICの実施のしかたを工夫する必要が示された。
③「我が国の先天異常発生状況の推移とその影響因子に関する研究」
2023年の外表奇形等調査においては、例年同様特定の先天異常が特定の地域に多発したという異常変動は認められなかった。
本研究班で実施した調査結果の分析を踏まえ、我が国における今後の胎児超音波のあり方に関する提言をまとめた。
胎児超音波検査の実態を、妊産婦、産科医療機関、出生前コンサルト小児科医といった多様な立場から多角的に把握した。いずれの調査からも、情報提供とICの徹底が重要であることが示された。
②「妊娠中の超音波検査についての質的調査」・「妊娠中の超音波検査に関するELSI課題の整理」
胎児超音波検査についての、情報提供やIC、意思決定支援の充実に向けた検討が重要であること、具体的な提供情報やICの実施のしかたを工夫する必要が示された。
③「我が国の先天異常発生状況の推移とその影響因子に関する研究」
2023年の外表奇形等調査においては、例年同様特定の先天異常が特定の地域に多発したという異常変動は認められなかった。
本研究班で実施した調査結果の分析を踏まえ、我が国における今後の胎児超音波のあり方に関する提言をまとめた。
公開日・更新日
公開日
2025-08-01
更新日
-