文献情報
文献番号
202427020A
報告書区分
総括
研究課題名
発達障害児の障害児サービス利用に係る医療受診の現状把握及び発達支援の必要性の判定のためのアセスメント方法の確立に向けた研究
研究課題名（英字）
-
課題番号
23DA1701
研究年度
令和6(2024)年度
研究代表者(所属機関)
内山 登紀夫(福島学院大学 )
研究分担者(所属機関)
- 小林 真理子(山梨英和大学 人間文化学部)
- 宇野 洋太(大正大学 カウンセリング研究所)
- 稲田 尚子(帝京大学文学部心理学部)
- 川島 慶子(福島学院大学 福島子どもと親のメンタルヘルス情報・支援センター)
- 下野 九理子(大阪大学 連合小児発達学研究科)
研究区分
こども家庭科学研究費補助金 分野なし 成育疾患克服等次世代育成基盤研究
研究開始年度
令和5(2023)年度
研究終了予定年度
令和6(2024)年度
研究費
5,800,000円
研究者交替、所属機関変更
-
研究報告書（概要版）
研究目的
発達障害の子どもは生来性の認知障害のために障害特性に配慮した育て方や教育、すなわち合理的配慮の提供が必要である。すなわち、発達障害の子どもの発達支援は、障害特性や子どもの置かれた環境から生じうる不利益をアセスメントし、障害特性から生じうる子どもの負担を最小限にし、子どもと、その養育者のウェルビーイングを高め、子どもの社会的包摂を目指すことである。
そうした発達支援においては地域資源の活用を前提に発達障害児と保護者の支援ニーズを適切に評価し、障害児サービスの受給決定を行うことが必要である。しかし、このような障害児サービスの受給決定の基準は地域、自治体により多様であるのが現状である。例えば、受給の条件として医師の診断書提出を求めている自治体が一定数あり、受診待機の要因の一つになっている可能性も考えられている。
本研究の目的は、（1）発達障害児が障害児サービスを利用するに際しての受給決定の要件の実態を明らかにすること、（2）受給決定を担当する自治体職員などが、発達障害児が障害児サービスを利用する必要性を判定できるアセスメント方法の開発、（3）自治体が発達障害児の障害児サービスの必要性を適切にアセスメントするための手引きを作成すること、の3点である。
とりわけ、本研究における最大の目的は、障害児サービスのニーズ判定のためのアセスメントとして、課題の趣旨に応じて受給者証発行を担当する自治体職員等が子どもの障害特性・適応行動に加えて地域および家族のアセスメントを包括的かつ簡便に実施できる方法を開発する点にある。
令和６年度は、受給決定を担当する自治体職員などが、発達障害児が障害児サービスを利用する必要性を判定できるアセスメント方法の開発、および自治体が発達障害児の障害児サービスの必要性を適切にアセスメントするための手引きを作成することを目的として実施した。
そうした発達支援においては地域資源の活用を前提に発達障害児と保護者の支援ニーズを適切に評価し、障害児サービスの受給決定を行うことが必要である。しかし、このような障害児サービスの受給決定の基準は地域、自治体により多様であるのが現状である。例えば、受給の条件として医師の診断書提出を求めている自治体が一定数あり、受診待機の要因の一つになっている可能性も考えられている。
本研究の目的は、（1）発達障害児が障害児サービスを利用するに際しての受給決定の要件の実態を明らかにすること、（2）受給決定を担当する自治体職員などが、発達障害児が障害児サービスを利用する必要性を判定できるアセスメント方法の開発、（3）自治体が発達障害児の障害児サービスの必要性を適切にアセスメントするための手引きを作成すること、の3点である。
とりわけ、本研究における最大の目的は、障害児サービスのニーズ判定のためのアセスメントとして、課題の趣旨に応じて受給者証発行を担当する自治体職員等が子どもの障害特性・適応行動に加えて地域および家族のアセスメントを包括的かつ簡便に実施できる方法を開発する点にある。
令和６年度は、受給決定を担当する自治体職員などが、発達障害児が障害児サービスを利用する必要性を判定できるアセスメント方法の開発、および自治体が発達障害児の障害児サービスの必要性を適切にアセスメントするための手引きを作成することを目的として実施した。
研究方法
1）対象
全国の自治体の障害児福祉サービスの受給者証発行に関わる部署の職員、障害児相談支援事業所の職員、医療機関の児童精神科医、小児科医で、障害児福祉サービスの診断書発行の経験がある者を対象とし、機縁法で募集し、研究に協力が得られた23名であった。
2）手続き
個別にインタビュー調査を実施する。まず、障害児通所支援事業サービスの受給決定のための勘案調査の場面を想定して、当該研究班が開発したアセスメントシートおよびその使用法について解説した「手引き」（付録参照）を読んでもらった。その後、架空事例3例についてアセスメントシートを用いて評価をしてもらい、また、アセスメントシートと手引きについて、対面もしくはオンライン会議システムを用いて意見を聴取した。
3）インタビュー内容
①アセスメントシートについて、使いやすそうな点、使いにくそうな点・改善したほうがよいと思われる点、②手引きについて、意見・コメントを自由に話してもらった。
4）倫理的配慮
本研究については、福島学院大学の倫理審査委員会の承認を受けて実施された（令5-院-004，令6-院-005）。Web上で調査の趣旨等、倫理的配慮事項を説明し同意を得た。
全国の自治体の障害児福祉サービスの受給者証発行に関わる部署の職員、障害児相談支援事業所の職員、医療機関の児童精神科医、小児科医で、障害児福祉サービスの診断書発行の経験がある者を対象とし、機縁法で募集し、研究に協力が得られた23名であった。
2）手続き
個別にインタビュー調査を実施する。まず、障害児通所支援事業サービスの受給決定のための勘案調査の場面を想定して、当該研究班が開発したアセスメントシートおよびその使用法について解説した「手引き」（付録参照）を読んでもらった。その後、架空事例3例についてアセスメントシートを用いて評価をしてもらい、また、アセスメントシートと手引きについて、対面もしくはオンライン会議システムを用いて意見を聴取した。
3）インタビュー内容
①アセスメントシートについて、使いやすそうな点、使いにくそうな点・改善したほうがよいと思われる点、②手引きについて、意見・コメントを自由に話してもらった。
4）倫理的配慮
本研究については、福島学院大学の倫理審査委員会の承認を受けて実施された（令5-院-004，令6-院-005）。Web上で調査の趣旨等、倫理的配慮事項を説明し同意を得た。
結果と考察
本研究では、発達障害児の支援ニーズを的確に把握し、公正で実効性のある障害児サービスの受給決定を可能とするアセスメントシートと手引きの開発を行った。生物・心理・社会モデルに基づくこのアセスメントツールは、子ども・家族・社会資源を5段階で評価する構成となっており、専門性の有無にかかわらず実務者が活用しやすいよう設計されている。
実用性の検証では、複数の専門職がケースビネットを用いて評定を行った結果、評価の方向性に大きな乖離はなく、有用性が示唆された。自治体職員へのインタビューからは、専門知識を持たない担当者にとって本ツールが有効である一方、サービス支給決定との整合性や実用化に向けた課題も指摘された。
さらに、医療機関・教育保育機関との連携に関する調査からは、診断書のフォーマットの明確化や業務負担の軽減、地域支援情報の共有の必要性が明らかとなった。英国の制度との比較も行い、日本の支援制度との構造的差異を再確認し、独自の多面的評価法の重要性を裏付けた。
実用性の検証では、複数の専門職がケースビネットを用いて評定を行った結果、評価の方向性に大きな乖離はなく、有用性が示唆された。自治体職員へのインタビューからは、専門知識を持たない担当者にとって本ツールが有効である一方、サービス支給決定との整合性や実用化に向けた課題も指摘された。
さらに、医療機関・教育保育機関との連携に関する調査からは、診断書のフォーマットの明確化や業務負担の軽減、地域支援情報の共有の必要性が明らかとなった。英国の制度との比較も行い、日本の支援制度との構造的差異を再確認し、独自の多面的評価法の重要性を裏付けた。
結論
本研究は、障害児通所支援に係る受給者証発行の実態を多角的に明らかにし、その課題に対応するツールとして「手引き」および「サマリーシート」を作成した。これらは、子どもと家族の支援ニーズを包括的に評価・共有するための枠組みであり、サービス提供の質と継続性を高めるものである。
本ツールは、単なる支給日数決定の補助ではなく、医療・教育・福祉など多職種間の連携を促進し、乳幼児期から青年期までの一貫した支援を実現するための基盤としての活用が期待される。今後、全国の実務において広く活用され、支援の質向上に寄与することが望まれる。
本ツールは、単なる支給日数決定の補助ではなく、医療・教育・福祉など多職種間の連携を促進し、乳幼児期から青年期までの一貫した支援を実現するための基盤としての活用が期待される。今後、全国の実務において広く活用され、支援の質向上に寄与することが望まれる。
公開日・更新日
公開日
2025-08-01
更新日
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