DV・性暴力被害者の医療と連携した支援体制の構築のための研究

文献情報

• 文献番号: 202427001A
• 報告書区分: 総括
• 研究課題名: DV・性暴力被害者の医療と連携した支援体制の構築のための研究
• 研究課題名（英字）: -
• 課題番号: 22DA1001
• 研究年度: 令和6(2024)年度
• 研究代表者(所属機関): 河野 美江(国立大学法人島根大学 松江保健管理センター)

研究分担者(所属機関)

• 和田　耕一郎(島根大学　医学部)
• 北仲　千里(広島大学　ハラスメント相談室)
• 渥美　治世(東海大学　医学部)
• 竹谷　健(国立大学法人　島根大学　医学部　小児科学)
• 岩下　義明(島根大学　医学部救急医学講座)
• 京　哲(島根大学医学部　産科婦人科)
• 尾花　和子(埼玉医科大学小児外科)

• 研究区分: こども家庭科学研究費補助金 分野なし 成育疾患克服等次世代育成基盤研究
• 研究開始年度: 令和4(2022)年度
• 研究終了予定年度: 令和6(2024)年度
• 研究費: 6,950,000円
• 研究者交替、所属機関変更: -

研究報告書（概要版）

研究目的

わが国では、平成24年に内閣府犯罪被害者等施策推進室より「性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センター(以下ワンストップ支援センター)開設・運営の手引き」が出され、ワンストップ支援センターが全都道府県に設置された。産婦人科医との連携で、性暴力被害事実の客観的証明、妊娠や性感染症等の治療やケア、児童相談所の性虐待対応等を含む包括的支援を行っている。一方、男性、性的マイノリティ、子どもの被害者への泌尿器科、外科、小児科等での診察等対応方法は一部の医療機関を除いて確立されていない。
本研究では、男性、性的マイノリティ、子どもを含むすべての性暴力被害者支援において、医師等が性暴力ワンストップ支援センター等と連携し有効な支援を提供する上での現状の課題を把握し、性暴力被害者に対する診療方法の提示など協力医師を増やすために対策を明らかにする。

研究方法

令和6年度は令和4～6年度に行ったアンケート調査やインタビューを参考に、「性暴力被害を受けた子どもと大人の医療対応マニュアル」を作成した。
マニュアルは、性暴力被害者への医学的対応のためのトレーニングを受けたことがない医療者が、二次被害を防ぎながら適切に対応できることを目的とし、特に初動で対応するプライマリ・ケア医師や救命救急医師等が、被害者に対して有効な支援を提供できるように設計した。

結果と考察

内容は、「セクシュアリティについて」「性暴力と性犯罪について」「関係機関への紹介」「被害者対応の基本」という基礎知識編と、「被害者が医療機関に受診したとき：大人の被害者が、警察やワンストップ支援センターからの依頼で受診した場合、大人の被害者が、ウオークインで医療機関を受診した場合」、「男性の被害者の場合」「性的マイノリティの被害者の場合」「外国人の被害者の場合」「子どもの被害者の場合」「診察後のフォローアップ」という実践編とからなる。

結論

マニュアルの配布については、日本産科婦人科学会、日本小児外科学会、日本小児外科学会、日本泌尿器科学会、日本救急医学会、GI（性別不合）学会に依頼し、メーリングリストでマニュアルのホームページアドレスhttps://medical-care.nosvva.net/　を会員に周知いただくとともに、紙マニュアルを主要医療機関に郵送した。

公開日・更新日

• 公開日: 2025-08-01
• 更新日: -

文献情報

• 文献番号: 202427001B
• 報告書区分: 総合
• 研究課題名: DV・性暴力被害者の医療と連携した支援体制の構築のための研究
• 研究課題名（英字）: -
• 課題番号: 22DA1001
• 研究年度: 令和6(2024)年度
• 研究代表者(所属機関): 河野 美江(国立大学法人島根大学 松江保健管理センター)

研究分担者(所属機関)

• 和田　耕一郎(島根大学　医学部)
• 北仲　千里(広島大学　ハラスメント相談室)
• 渥美　治世(東海大学　医学部)
• 竹谷　健(国立大学法人　島根大学　医学部　小児科学)
• 岩下　義明(島根大学　医学部救急医学講座)
• 京　哲(島根大学医学部　産科婦人科)
• 尾花　和子(埼玉医科大学小児外科)

• 研究区分: こども家庭科学研究費補助金 分野なし 成育疾患克服等次世代育成基盤研究
• 研究開始年度: 令和4(2022)年度
• 研究終了予定年度: 令和6(2024)年度
• 研究者交替、所属機関変更: -

研究報告書（概要版）

研究目的

本研究では、男性、性的マイノリティ、子どもを含むすべての性暴力被害者支援において、医師等が性暴力ワンストップ支援センター等と連携し有効な支援を提供する上での現状の課題を把握し、性暴力被害者に対する診療方法の提示など協力医師を増やすために対策を明らかにすることを目的に、医師や支援機関に対して調査を行った。

研究方法

すべての調査について、島根大学医学部附属病院研究倫理委員会の承認を得た（研究等管理番号KT20221024-1）。
研究１：6学会に加入する医師会員33,858名に対し、学会の承諾を得てアンケートを送付し、回答が有効であった2,045名を研究対象とした（有効回答6.1%）。アンケート調査票はオンラインアンケートシステムで作成し、2022年12月～2023年6月に、各学会より会員メーリングリストを用いてアンケートのURLを配信した。アンケート回答率を上げるため、主な医療機関に紙アンケートと返信用封筒、オンラインアンケートの二次元コードを郵送し回答を促し、「回答は一回のみで重複して回答しないように」と記載した。調査項目は属性、性暴力に関する知識、性暴力に関する学習経験、性暴力被害者への支援経験等である。研究参加について本人から同意を得た後に、回答してもらった。各調査項目の回答につき、単純集計のほか、対象者の属性に基づいた χ 二乗検定、Fisherの正確確率検定をした。
研究２：産婦人科医師に対して性暴力・DVの診療に関する調査を行い、回答が有効であった1,158名を研究対象とした（有効回答7.0%）。調査項目は属性、母体保護法指定医師・人工妊娠中絶実施の有無、患者が人工妊娠中絶や緊急避妊薬の処方等を希望した際の DV や性暴力確認の有無等である。
研究３：全国の性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ相談センターに対し、性暴力相談支援調査を行った。
研究４：全国都道府県のワンストップ支援センター、婦人相談所、市区町村におけるDV相談窓口、「DV民間シェルター」などの民間の支援団体に対し、DV相談支援の実情と、医療連携ニーズ調査を行った。2022年12月にアンケート調査票を郵便で送付し、オンライン及び郵送によって、調査票を回収した。

結果と考察

研究１：性暴力の定義を知っている割合は、産婦人科で有意に高く、泌尿器科で有意に低かった（P=0.001）。性暴力を見聞きした経験は、産婦人科で有意に高く、泌尿器科、小児科、小児外科で有意に低かった（P<0.001）。ワンストップセンターの存在を知っている割合は、産婦人科で有意に高く、泌尿器科、小児科、小児外科、救急科、その他で有意に低かった（P<0.001）。
研究２：回答者の 67.7%（n=781）が「母体保護法指定医師」で、そのうち「人工妊娠中絶を行っている」のは 78.2％（n=614）であった。人工妊娠中絶を行った産婦人科医のうち、69.3%がDVの存在を確認し、72.9%が手術時に性暴力を確認していた。
研究３：センターの設立形態は、病院拠点型22.5％、事務所拠点型75.0％、機関連携2.5％であった。2021年度の支援実績は、全国合計 50,782回、平均1,411回/都道府県であったが、1,000/年を超えるセンターは12センターだけであった。子どもの被害者への2021年度の面談実績は、10才以下の被害者 22機関、11～18才未満 30機関にあり、全国の面談ケース数は10才以下の被害者 124 （1.5％）、11才から18才の被害者 550 （6.9％）であった。
研究４：公的相談機関の医師等配置の配置については、「常時従事する」医師を配置している機関はなかった。比較的多く配置されているのは、心理職、保育士と保健師だった。

結論

医師に対する調査では、多くの医師が性暴力被害者に対する知識が乏しく、ワンストップ支援センターと連携していない現状が明らかになった。特に、子ども、男性、性的マイノリティの被害者に対しては、医学教育や学会等において、教育を提供する必要性が示唆された。また、ワンストップ支援センターやDV支援現場に医師が配置されていることは非常に少なく、医療機関との連携をよりはっきりと目指す必要がある。
本研究をもとに、「性暴力被害をうけた子どもと大人の医療対応マニュアル」（資料7）を作成した。マニュアルの配布については、日本産科婦人科学会、日本小児外科学会、日本小児外科学会、日本泌尿器科学会、日本救急医学会、GI（性別不合）学会に依頼し、メーリングリストでマニュアルのホームページアドレスhttps://medical-care.nosvva.net/　を会員に周知いただくとともに、紙マニュアルを主要医療機関に郵送した。

公開日・更新日

• 公開日: 2025-08-01
• 更新日: -

行政効果報告

• 文献番号: 202427001C

収支報告書

• 文献番号: 202427001Z
• 報告年月日: 2026年03月23日

収入

• (1)補助金交付額: 9,000,000円
• (2)補助金確定額: 8,599,000円
• 差引額 [(1)-(2)]: 401,000円

支出

研究費 (内訳)	直接研究費	物品費	1,477,128円
		人件費・謝金	67,457円
		旅費	2,201,834円
		その他	2,803,300円
	間接経費		2,050,000円
合計			8,599,719円

備考

備考

分担者において、出張に際して予定より短期となったり、人件費が少なく済んだため一部残額が発生し、401,000円を子ども家庭庁へ返還した。なお、支出の合計と補助金確定額に差があるが、補助金確定額は1,000円未満が切り捨て清算となることから、返還額は 401,000円 となった。

公開日・更新日

• 公開日: 2026-03-25
• 更新日: -