文献情報
文献番号
202424050A
報告書区分
総括
研究課題名
要指導医薬品及び一般用医薬品の販売における薬剤師等の資質向上に関する研究
研究課題名（英字）
-
課題番号
24KC1009
研究年度
令和6(2024)年度
研究代表者(所属機関)
鈴木 匡(名古屋市立大学 医薬学総合研究院（薬学）)
研究分担者(所属機関)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 健康安全確保総合研究分野 医薬品・医療機器等レギュラトリーサイエンス政策研究
研究開始年度
令和6(2024)年度
研究終了予定年度
令和7(2025)年度
研究費
1,700,000円
研究者交替、所属機関変更
-
研究報告書（概要版）
概要版（繰越課題）
研究の目的：
高齢化社会の進展、医療供給体制の限界等の社会的要因により要指導医薬品及び一般用医薬品（以下「一般用医薬品等」という。）の活用をはじめとするセルフケア・セルフメディケーション が推進されている。本研究では一般用医薬品等の取扱いの実態等を調査し、薬機法や検討会の提言に示された安全で効果的な販売が行われているのか、さらにそれを推進するため必要な課題は何かを分析する。その課題を解決するめに必要な専門家のあり方を考察し、一般用医薬品等の販売方法の改善策とともに、販売を管理・指導する専門家の資質向上に向けた対応策を提案することを目的とする。
研究結果の概要：
研究で実施したアンケート調査回答店舗では、リスク区分に合せた一般用医薬品等の販売について専門家により概ね法令に従った対応がなされていた。濫用等のおそれのある医薬品についても、販売者側では、他の医薬品とは分けて販売時に警告システムを導入するなど、注意喚起・指導等を行っていることがわかった。ただ、店舗の販売形態や規模によって対応に差がみられることも明らかとなった。多くの店舗から一般用医薬品等の販売の際に専門家が問診の上医師への受診勧奨を行った事例や不適切な重複投与等を確認して指導を行った事例など専門家の適切な関与による販売の好事例を収集することができた。さらに、リスクが高い医薬品に加え、リスクが低い医薬品であっても専門家が関わることで適正使用につながる事例も確認できた。しかしながら、一般用医薬品等の販売について店舗での形式的な対応はほぼできていることが確認できたが、店舗の専門家から需要者はどの程度必要な情報を得ているのか、またその情報を需要者がどのように理解しているのかは確認することはできなかった。特に課題となっている濫用等のおそれのある医薬品については、専門家自身も適切な指導ができているかについて疑問を持っていることが示唆され、今後、需要者の情報のニーズや理解の状況等を把握し、需要者の一般用医薬品等の適正使用を推進し、より安全で効果的なセルフメディケーションを進めていくためには専門家はどのように関与していけばよいのかについて考察し、専門家の資質向上のためにはどのような施策や研修が必要かも検討していく必要がある。
研究の実施経過：
研究開始1年目の本年度は、本研究実施に必要な研究協力者を選定し、その協力のもと現在の日本の一般用医薬品等の販売実態を調査するアンケート案の作成を行った。アンケート案確定後、アンケートを実施するため関係団体に依頼し、また、それを取りまとめる業者も選定。アンケートは12月から1月にかけて実施した。アンケート結果を業者と研究協力者協働で分析考察し、報告をまとめた。
研究により得られた成果の今後の活用・提供：
アンケート結果から得られた知見を基に、今後の一般用医薬品等を安全に効果的に販売するための施策について研究する。そのため、アンケートで効果的な施策を行っていると報告があった事例についてさらに詳細に実地調査等を行う。また、今回のアンケートで課題となった需要者側の一般用医薬品等の購入についての意識についても調査を行って、専門家の提供情報が効果的に活かされているかを確認する。それらの調査の内容から、今後採り入れていくべき販売方法、必要な情報提供等について分析し具体的対策を提言する。さらに並行して、一般用医薬品等の安全で効果的な販売を促進するために必要な専門家の資質を向上させる研修内容についても具体的に提案する。
高齢化社会の進展、医療供給体制の限界等の社会的要因により要指導医薬品及び一般用医薬品（以下「一般用医薬品等」という。）の活用をはじめとするセルフケア・セルフメディケーション が推進されている。本研究では一般用医薬品等の取扱いの実態等を調査し、薬機法や検討会の提言に示された安全で効果的な販売が行われているのか、さらにそれを推進するため必要な課題は何かを分析する。その課題を解決するめに必要な専門家のあり方を考察し、一般用医薬品等の販売方法の改善策とともに、販売を管理・指導する専門家の資質向上に向けた対応策を提案することを目的とする。
研究結果の概要：
研究で実施したアンケート調査回答店舗では、リスク区分に合せた一般用医薬品等の販売について専門家により概ね法令に従った対応がなされていた。濫用等のおそれのある医薬品についても、販売者側では、他の医薬品とは分けて販売時に警告システムを導入するなど、注意喚起・指導等を行っていることがわかった。ただ、店舗の販売形態や規模によって対応に差がみられることも明らかとなった。多くの店舗から一般用医薬品等の販売の際に専門家が問診の上医師への受診勧奨を行った事例や不適切な重複投与等を確認して指導を行った事例など専門家の適切な関与による販売の好事例を収集することができた。さらに、リスクが高い医薬品に加え、リスクが低い医薬品であっても専門家が関わることで適正使用につながる事例も確認できた。しかしながら、一般用医薬品等の販売について店舗での形式的な対応はほぼできていることが確認できたが、店舗の専門家から需要者はどの程度必要な情報を得ているのか、またその情報を需要者がどのように理解しているのかは確認することはできなかった。特に課題となっている濫用等のおそれのある医薬品については、専門家自身も適切な指導ができているかについて疑問を持っていることが示唆され、今後、需要者の情報のニーズや理解の状況等を把握し、需要者の一般用医薬品等の適正使用を推進し、より安全で効果的なセルフメディケーションを進めていくためには専門家はどのように関与していけばよいのかについて考察し、専門家の資質向上のためにはどのような施策や研修が必要かも検討していく必要がある。
研究の実施経過：
研究開始1年目の本年度は、本研究実施に必要な研究協力者を選定し、その協力のもと現在の日本の一般用医薬品等の販売実態を調査するアンケート案の作成を行った。アンケート案確定後、アンケートを実施するため関係団体に依頼し、また、それを取りまとめる業者も選定。アンケートは12月から1月にかけて実施した。アンケート結果を業者と研究協力者協働で分析考察し、報告をまとめた。
研究により得られた成果の今後の活用・提供：
アンケート結果から得られた知見を基に、今後の一般用医薬品等を安全に効果的に販売するための施策について研究する。そのため、アンケートで効果的な施策を行っていると報告があった事例についてさらに詳細に実地調査等を行う。また、今回のアンケートで課題となった需要者側の一般用医薬品等の購入についての意識についても調査を行って、専門家の提供情報が効果的に活かされているかを確認する。それらの調査の内容から、今後採り入れていくべき販売方法、必要な情報提供等について分析し具体的対策を提言する。さらに並行して、一般用医薬品等の安全で効果的な販売を促進するために必要な専門家の資質を向上させる研修内容についても具体的に提案する。
公開日・更新日
公開日
2025-06-30
更新日
-