文献情報
文献番号
202406041A
報告書区分
総括
研究課題名
令和6年度能登半島地震におけるアレルギー疾患対応の実態把握および災害時の相談体制構築に資する研究
研究課題名（英字）
-
課題番号
24CA2041
研究年度
令和6(2024)年度
研究代表者(所属機関)
小林 茂俊(帝京大学医学部 小児科学講座)
研究分担者(所属機関)
- 大嶋 勇成(福井大学医学部附属病院)
- 西 耕一(にし内科・呼吸器クリニック)
- 伊藤 浩明(あいち小児保健医療総合センター 総合診療科部)
- 三浦 克志(宮城県立こども病院 アレルギー科)
- 成田 雅美(東京都立小児総合医療センター アレルギー科)
- 和田 泰三(金沢大学医薬保健研究域医学系小児科学)
- 緒方 美佳(国立病院機構熊本医療センター 小児科)
- 二村 昌樹(国立病院機構 名古屋医療センター 小児科)
- 西部 明子(金沢医科大学氷見市民病院 皮膚科)
- 松下 貴史(金沢大学 医学系 皮膚分子病態学)
- 原 丈介(埼玉医科大学病院 呼吸器内科)
研究区分
厚生労働行政推進調査事業費補助金 行政政策研究分野 厚生労働科学特別研究
研究開始年度
令和6(2024)年度
研究終了予定年度
令和6(2024)年度
研究費
1,680,000円
研究者交替、所属機関変更
分担研究者西耕一は途中開業し、にし内科・呼吸器クリニック院長となったが、非常勤医師として石川県立中央病院呼吸器科の勤務を継続している。
研究報告書（概要版）
研究目的
アレルギー疾患対策の推進に関する基本的な指針では、国及び地方公共団体と関係学会の連携、避難所での対応、情報提供によるアレルギー疾患の重症化予防、患者等のための相談窓口の設置等が定められている。研究代表者は、令和3年度より、厚労科研にて作成した「災害時のアレルギー疾患への対応」のパンフレットの配布、ウェブ掲載を行い、啓発を行ってきた。一方で、アレルギー疾患を有する被災者の被災後の生活状況や、受療行動、症状悪化、相談窓口設置も含めた行政の指針に基づいた対応等のその後の実態調査は十分になされていない。令和６年能登半島地震は「災害時のアレルギー疾患への対応」パンフレット作成後、初めての大地震であった。アレルギー疾患患者に様々な問題が生じたことが、学会、現地医療従事者、患者会等から伝聞でもたらされていたが、その実態を行政が把握しきれていない可能性が示唆された。そこでわれわれは、聞き取り調査、アンケート調査によって被災者・行政・支援者の実態を調査し、現在の施策の問題点を抽出した。調査データに基づいて、災害時アレルギー対応のための施策の提案、アレルギー対応の啓発資料の作成を行った。
研究方法
患者・災害支援者に対する聞き取り調査と行政に対するアンケート調査を行った。前者は、webあるいは対面により、非構造化インタビューを行った。対象は①被災したアレルギー患者・保護者、②被災地の支援者、③被災地外の支援者である。後者は郵送した書面にて行った。 石川県、および能登半島の13市町（石川県七尾市、輪島市、珠洲市、羽咋市、かほく市、津幡町、内灘町、志賀町、宝達志水町、中能登町、穴水町、能登町、富山県氷見市）の担当部署を対象とした。両者とも調査内容の詳細に関しては、報告書等を参照のこと。結果は、研究分担者と研究協力者で解析し、議論を重ね、今後の施策についての提案を行い、「アレルギー疾患の災害対応Q＆A集」にまとめた。本研究に関しては帝京大学医学系研究倫理委員会にて審査を行い承認された（帝代25-009-2号）。
結果と考察
被災したアレルギー疾患患者・保護者32名（28家族）、被災地医療従事者15名、被災地外支援者16名の聞き取りを行った。行政アンケートは10の自治体から回答を得た。
【患者・保護者】食物アレルギー患者のアレルギー対応食が入手できないなどの対応困難は患者の2/3におよび、誤食による症状発現もあった。感染等による喘息の悪化、入浴困難によるアトピー性皮膚炎の悪化も報告された。相談ニーズは高いものの、相談できた者は半数以下にとどまった。行政からのアレルギーに関する情報提供は不十分であり、表示のない炊き出しにより食事を避けた事例も散見された。一方で、被災者の自助も十分とはいえなかった。
【被災地支援者】特に急性期にはアレルギーへの対応余力が乏しく、行政内部の連携が不十分で、相談できる場所もなかった。薬剤の供給では大きな問題は生じなかったが、アレルギー対応食品の供給体制は十分ではなかった。また、アレルギー患者の把握が困難であった。
【被災地外支援者】支援者間でアレルギー対応への意識に差があり、特に急性期には優先度が低かった。関連団体の連携、患者情報の収集、患者の要配慮者としての認識に問題があった。
【行政】被災者のアレルギー患者の把握、情報提供、相談窓口の設置等は不十分であった。アレルギー対応ミルクの備蓄は2自治体のみ、備蓄情報を公表していた自治体も2つにとどまった。調達方法の未整備や連携体制の不備など平時よりの準備に不十分な点があった。知識不足によるアレルギーの初動対応の問題もあった。以上より把握できた課題を箇条書きで挙げると、①要配慮者としての認識、②自助と自助啓発、③避難所等における情報収集システム、④相談窓口、⑤食料備蓄と配布システム、⑥行政内連携、⑦支援団体等との連携、⑧情報公開、⑨被災者へのアレルギー情報の提供、⑩職員の知識普及、⑪行政の役割の最適化などである。今回は各項目とも特に準備の不足が際立っていた。また、行政、各支援者のできることは限られているにもかかわらず、その連携が、準備も含め、うまく行われていないこともわかった。準備を十分に行ったうえで、災害をネットワークとして受け止め、対応することが重要と考える。
【患者・保護者】食物アレルギー患者のアレルギー対応食が入手できないなどの対応困難は患者の2/3におよび、誤食による症状発現もあった。感染等による喘息の悪化、入浴困難によるアトピー性皮膚炎の悪化も報告された。相談ニーズは高いものの、相談できた者は半数以下にとどまった。行政からのアレルギーに関する情報提供は不十分であり、表示のない炊き出しにより食事を避けた事例も散見された。一方で、被災者の自助も十分とはいえなかった。
【被災地支援者】特に急性期にはアレルギーへの対応余力が乏しく、行政内部の連携が不十分で、相談できる場所もなかった。薬剤の供給では大きな問題は生じなかったが、アレルギー対応食品の供給体制は十分ではなかった。また、アレルギー患者の把握が困難であった。
【被災地外支援者】支援者間でアレルギー対応への意識に差があり、特に急性期には優先度が低かった。関連団体の連携、患者情報の収集、患者の要配慮者としての認識に問題があった。
【行政】被災者のアレルギー患者の把握、情報提供、相談窓口の設置等は不十分であった。アレルギー対応ミルクの備蓄は2自治体のみ、備蓄情報を公表していた自治体も2つにとどまった。調達方法の未整備や連携体制の不備など平時よりの準備に不十分な点があった。知識不足によるアレルギーの初動対応の問題もあった。以上より把握できた課題を箇条書きで挙げると、①要配慮者としての認識、②自助と自助啓発、③避難所等における情報収集システム、④相談窓口、⑤食料備蓄と配布システム、⑥行政内連携、⑦支援団体等との連携、⑧情報公開、⑨被災者へのアレルギー情報の提供、⑩職員の知識普及、⑪行政の役割の最適化などである。今回は各項目とも特に準備の不足が際立っていた。また、行政、各支援者のできることは限られているにもかかわらず、その連携が、準備も含め、うまく行われていないこともわかった。準備を十分に行ったうえで、災害をネットワークとして受け止め、対応することが重要と考える。
結論
研究データをもとに、行政、支援者、患者向けのパンフレット「アレルギー疾患の災害対応Q＆A集」を作成した。令和3年度作成の資料とともに、今後はその普及に努めるべきである。今回の研究結果を活用し、できることから災害対策を行っていくことが望ましいと考える。
公開日・更新日
公開日
2025-08-04
更新日
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