文献情報
文献番号
202406033A
報告書区分
総括
研究課題名
医療関係職種の養成課程における共通授業科目の実態把握等及び複数資格取得の有用性を検討するための研究
研究課題名（英字）
-
課題番号
24CA2033
研究年度
令和6(2024)年度
研究代表者(所属機関)
福島 統(東京慈恵会医科大学 大学直属)
研究分担者(所属機関)
研究区分
厚生労働行政推進調査事業費補助金 行政政策研究分野 厚生労働科学特別研究
研究開始年度
令和6(2024)年度
研究終了予定年度
令和6(2024)年度
研究費
3,047,000円
研究者交替、所属機関変更
-
研究報告書（概要版）
研究目的
医療８職種（診療放射線技師、臨床検査技師、理学療法士、作業療法士、視能訓練士、臨床工学技士、義肢装具士及び言語聴覚士）を対象に、学校養成所（施設）での修業年限の規定、学校養成所（施設）入学時での既習科目の履修免除の実態を調査し、医療関係8職種間での複数資格取得の教育環境についての考察を行うことを本研究の目的とする。
研究方法
① 医療関係８職種の法、学校養成所指定規則、国家試験受験資格から、学校養成所（施設）での修業年限、既習科目の履修免除規程を調査した。②学校養成所（施設）指定規則で示される国家試験受験に必要な履修すべき教育内容は、「基礎分野」「専門基礎分野」「専門分野」と教育内容が大綱化されている。大綱化された教育内容と授業科目との整合性を平成元年当時の指定規則での授業科目、現行の大綱化された教育内容、そして国家試験出題基準での試験科目を比較し、医療関連8職種ごとの既習科目の履修免除の例示を作成した。③学校養成所（施設）730課程に対し、過去5年間（令和2～6年度）での他医療関係職種の国家資格保有者の入学の有無、国家資格は有していないが他医療職の学校養成所（施設）に在籍履歴のある入学者数と、入学後の既習科目の履修免除の有無についてアンケートを行った。また、複数資格取得に関する学校養成所（施設）の考え方も自由記載として集めた。④ 医療関連8職種で国家試験に合格し、免許登録を行った令和6年8月21日時点での登録者データから、複数資格登録者の人数を抽出した。
結果と考察
学校養成所（施設）では、通常、修業年限は「3年以上」とされているが、「修業年限1年以上」の課程が設置可能な視能訓練士、臨床工学技士、義肢装具士、並びに言語聴覚士のうち、「修業年限1年以上」の課程が設置されていたのは視能訓練士学校養成所2校、臨床工学技士学校養成所3校のみであった。「修業年限2年以上」の課程が設置可能な、理学療法士、作業療法士、臨床工学技士及び言語聴覚士の学校養成所（施設）のうち、「修業年限2年以上」の課程が設置されていたのは言語聴覚士学校養成所6校のみであった。
過去5年間で他医療職種の国家資格を有しているものが入学（入所）、又は国家資格は有していないが他職種の学校養成所（施設）に在籍した（学校養成所在籍歴有）人数と、それに対して履修免除の有無は、診療放射線技師学校養成所で2名（履修免除者2名）、臨床検査技師学校養成所で2名（履修免除者1名）、理学療法士学校養成施設で2名（履修免除者1名）、作業療法士学校養成施設で4名（履修免除者2名）、視能訓練士学校養成所（3年課程）で9名（履修免除者なし）、視能訓練士学校養成所（4年課程）で2名（履修免除者なし）、臨床工学技士学校養成所（3年課程）で1名（履修免除者1名）、義肢装具士学校養成所で6名（履修免除者5名）、言語聴覚士学校養成所で2名（履修免除者1名）であった。履修免除対象者30名中、既習科目の履修免除を受けたのは13名（43.3％）であった。
学校養成所（施設）が、複数資格取得について「利点があると思う」と答えた自由記載内容のカテゴリーは、①幅広い知識と技術を得ることで患者対応の質が向上する、②チーム医療の実践に役立つ、③進路が広がる、就職に役立つ、リカレント教育を場の提供になる、④地方での人材不足への対応に役立つであった。「どちらかというと利点を感じない」と答えた自由記載内容のカテゴリーは、①専門性を保つため、②複数資格で働く場がない、③タスク・シフトにより職種の業務範囲が広がっているので、利点を感じない、に分けられた。
衛生検査技師登録者を除く、医療関係8職種登録者総数803,608名のうち、2資格登録者は、5,265名、資格登録者総数の0.66％であった。2資格登録者で多いのは、臨床工学技士登録者と臨床検査技師の重複登録をしている者が、4,275名で、臨床工学技士登録者の7.58％、臨床検査技師登録者の1.93％となる。その次に多いのが診療放射線技師登録者と臨床工学技士の重複登録者が、173名で、診療放射線技師登録者の0.17％、臨床工学技師登録者の0.31％であった。
急性期の大規模病院では、医療職への期待は専門性にあり、複数資格取得にはなかったこと等について知見が得られた。一方で、今後、特に地方において人口減少が進むであろうことを鑑みると、医療職者の複数資格取得に関しては、今後、地域医療の現場での聞き取り調査が必要になると思われる。
過去5年間で他医療職種の国家資格を有しているものが入学（入所）、又は国家資格は有していないが他職種の学校養成所（施設）に在籍した（学校養成所在籍歴有）人数と、それに対して履修免除の有無は、診療放射線技師学校養成所で2名（履修免除者2名）、臨床検査技師学校養成所で2名（履修免除者1名）、理学療法士学校養成施設で2名（履修免除者1名）、作業療法士学校養成施設で4名（履修免除者2名）、視能訓練士学校養成所（3年課程）で9名（履修免除者なし）、視能訓練士学校養成所（4年課程）で2名（履修免除者なし）、臨床工学技士学校養成所（3年課程）で1名（履修免除者1名）、義肢装具士学校養成所で6名（履修免除者5名）、言語聴覚士学校養成所で2名（履修免除者1名）であった。履修免除対象者30名中、既習科目の履修免除を受けたのは13名（43.3％）であった。
学校養成所（施設）が、複数資格取得について「利点があると思う」と答えた自由記載内容のカテゴリーは、①幅広い知識と技術を得ることで患者対応の質が向上する、②チーム医療の実践に役立つ、③進路が広がる、就職に役立つ、リカレント教育を場の提供になる、④地方での人材不足への対応に役立つであった。「どちらかというと利点を感じない」と答えた自由記載内容のカテゴリーは、①専門性を保つため、②複数資格で働く場がない、③タスク・シフトにより職種の業務範囲が広がっているので、利点を感じない、に分けられた。
衛生検査技師登録者を除く、医療関係8職種登録者総数803,608名のうち、2資格登録者は、5,265名、資格登録者総数の0.66％であった。2資格登録者で多いのは、臨床工学技士登録者と臨床検査技師の重複登録をしている者が、4,275名で、臨床工学技士登録者の7.58％、臨床検査技師登録者の1.93％となる。その次に多いのが診療放射線技師登録者と臨床工学技士の重複登録者が、173名で、診療放射線技師登録者の0.17％、臨床工学技師登録者の0.31％であった。
急性期の大規模病院では、医療職への期待は専門性にあり、複数資格取得にはなかったこと等について知見が得られた。一方で、今後、特に地方において人口減少が進むであろうことを鑑みると、医療職者の複数資格取得に関しては、今後、地域医療の現場での聞き取り調査が必要になると思われる。
結論
本研究の成果を活用しつつ、2つ目の資格を短時間で学びことのできる学修環境を検討するために、複数資格獲得の環境整備に関する更なる調査研究を行っていく必要があると結論した。
公開日・更新日
公開日
2025-06-23
更新日
-