保健所における健康危機管理対応の推進等に関する研究

文献情報

• 文献番号: 202426004A
• 報告書区分: 総括
• 研究課題名: 保健所における健康危機管理対応の推進等に関する研究
• 研究課題名（英字）: -
• 課題番号: 23LA2002
• 研究年度: 令和6(2024)年度
• 研究代表者(所属機関): 尾島 俊之(浜松医科大学 医学部 健康社会医学講座)

研究分担者(所属機関)

• 白井　千香(枚方市保健所)
• 小林　良清(長野県佐久保健福祉事務所)
• 石井　安彦(北海道釧路保健所)
• 前田　秀雄(公益財団法人結核予防会)
• 佐伯　圭吾(奈良県立医科大学　医学部 疫学・予防医学講座)

• 研究区分: 厚生労働行政推進調査事業費補助金 健康安全確保総合研究分野 健康安全・危機管理対策総合研究
• 研究開始年度: 令和5(2023)年度
• 研究終了予定年度: 令和6(2024)年度
• 研究費: 6,231,000円
• 研究者交替、所属機関変更: -

研究報告書（概要版）

研究目的

保健所における健康危機管理対応の在り方等について、平時の保健活動からの接続を含めて明らかにして推進することが目的である。2024年度の目標は、健康危機管理対応等の在り方の提案と推進を行うことである。

研究方法

地域健康危機管理ガイドラインの推進、保健所及び地域の人的資源の育成・連携、保健所における新型コロナウイルス感染症対応の検証、海外における地域健康危機管理の4つの分担課題ごとに専門グループを編成し、ヒアリング、フォーカスグループディスカッション、文献調査、国内外視察等を通じた情報収集と分析を行った。2023年度の調査を踏まえ、2024年度は成果の具体化と政策提言を目指し、対面・オンライン形式で研究を進めた。

結果と考察

地域健康危機管理ガイドラインは、従来の4区分から5区分に見直し、感染症、災害等への対応を具体化した改定案を策定した。加えて、保健所等が参考とできる事例集を整備した。人材育成の面では、保健所職員に求められる能力や研修方法を整理し、保健所等における健康危機管理に資する人材育成の手引きを作成した。
新型コロナ対応の検証では、積極的疫学調査、入院調整、ICT活用など8分野で課題を分析し、次のパンデミックに備えた提言を示した。また、米国では公衆衛生機関の認証制度が危機対応力向上に寄与しており、英国や韓国では軍や地域組織との連携体制が整備されているなど、海外の好事例も整理した。

結論

保健所は今後も健康危機管理の拠点として中核的役割を担うべく、平時からの体制整備と人材育成の推進が不可欠である。本研究で示した地域健康危機管理ガイドライン改定案や人材育成の手引き、Next Pandemicへの提言は、保健所機能強化の指針となり得る。保健所設置自治体は、オールハザード対応に向けて持続可能な体制と組織的支援を構築していくことが求められる。

公開日・更新日

• 公開日: 2025-08-12
• 更新日: -

文献情報

• 文献番号: 202426004B
• 報告書区分: 総合
• 研究課題名: 保健所における健康危機管理対応の推進等に関する研究
• 研究課題名（英字）: -
• 課題番号: 23LA2002
• 研究年度: 令和6(2024)年度
• 研究代表者(所属機関): 尾島 俊之(浜松医科大学 医学部 健康社会医学講座)

研究分担者(所属機関)

• 白井　千香(枚方市保健所)
• 小林　良清(長野県佐久保健福祉事務所)
• 石井　安彦(北海道釧路保健所)
• 前田　秀雄(公益財団法人結核予防会)
• 佐伯　圭吾(奈良県立医科大学　医学部 疫学・予防医学講座)

• 研究区分: 厚生労働行政推進調査事業費補助金 健康安全確保総合研究分野 健康安全・危機管理対策総合研究
• 研究開始年度: 令和5(2023)年度
• 研究終了予定年度: 令和6(2024)年度
• 研究者交替、所属機関変更: -

研究報告書（概要版）

研究目的

保健所における健康危機管理対応の在り方等について、平時の保健活動からの接続を含めて明らかにして推進することが目的である。2023年度は健康危機管理対応等の事例や課題の整理・検討を、2024年度は、健康危機管理対応等の在り方の提案と推進を目標とした。

研究方法

地域健康危機管理ガイドラインの推進、保健所及び地域の人的資源の育成・連携、保健所における新型コロナウイルス感染症対応の検証、海外における地域健康危機管理の4つの分担課題ごとに専門グループを編成し、ヒアリング、フォーカスグループディスカッション、文献調査、国内外視察等を通じた情報収集と分析を行った。2023年度の調査を踏まえ、2024年度は成果の具体化と政策提言を目指し、対面・オンライン形式で研究を進めた。

結果と考察

地域健康危機管理ガイドラインは、従来の4区分から5区分に見直し、感染症、災害等への対応を具体化した改定案を策定した。加えて、保健所等が参考とできる事例集を整備した。人材育成の面では、保健所職員に求められる能力や研修方法を整理し、保健所等における健康危機管理に資する人材育成の手引きを作成した。
新型コロナ対応の検証では、積極的疫学調査、入院調整、ICT活用など8分野で課題を分析し、次のパンデミックに備えた提言を示した。また、米国では公衆衛生機関の認証制度が危機対応力向上に寄与しており、英国や韓国では軍や地域組織との連携体制が整備されているなど、海外の好事例も整理した。

結論

本研究で示した地域健康危機管理ガイドライン改定案や保健所等における健康危機管理に資する人材育成の手引き、Next Pandemicへの提言、海外の取り組みからの示唆は、保健所機能強化の指針となり得る。保健所設置自治体は、オールハザード対応に向けて持続可能な体制と組織的支援を構築していくことが求められる。

公開日・更新日

• 公開日: 2025-08-12
• 更新日: -

行政効果報告

• 文献番号: 202426004C

成果

• 専門的・学術的観点からの成果: 新型コロナウイルス感染症パンデミックや、地震・風水害等の自然災害、その他の健康危機への対応は国際的に重要な課題である。そして、保健所は日本における健康危機管理の最前線の機関である。本研究は、地域健康危機管理ガイドライン改定案、保健所等における健康危機管理に資する人材育成の手引き等をまとめて、保健所における健康危機管理対応の推進のために重要な点を明らかにし、専門的・学術的に意義のあるものである。
• 臨床的観点からの成果: 保健所の現場における健康危機管理対応、また人材育成の基本的な考え方を明確化したことで、保健所における健康危機管理の実務に貢献する成果となった。また、新型コロナウイルス感染症対応についての検証による次のパンデミックに向けての提言、また海外の健康危機管理対応から日本で適用できる事項の抽出結果等も、現場における業務に資するものである。
• ガイドライン等の開発: 本研究によって、2001年に策定された「地域健康危機管理ガイドライン」の改定案を策定した。これは、厚生労働省からの地域健康危機管理ガイドラインの発出の基礎資料となるものである。また、そのガイドラインの附属資料として、「保健所等における健康危機管理に資する人材育成の手引き」を作成した。
• その他行政的観点からの成果: 研究成果の一部は、全国保健所長会研修会で報告され、全国の保健所長の資質向上に貢献した。
• その他のインパクト: 第83回日本公衆衛生学会総会において当研究班の企画によるシンポジウムを開催し、広く、公衆衛生関係者への情報提供を行った。

発表件数

• 原著論文（和文）: 2件
• 原著論文（英文等）: 0件
• その他論文(和文): 6件
• その他論文(英文等): 0件
• 学会発表(国内学会): 16件
• 学会発表(国際学会等): 2件
• その他成果(特許の出願): 0件
• その他成果(特許の取得): 0件
• その他成果(施策への反映): 0件
• その他成果(普及・啓発活動): 3件 ; シンポジウム1件、研修会1件、ホームページ1件

公開日・更新日

• 公開日: 2025-06-11
• 更新日: -

収支報告書

• 文献番号: 202426004Z
• 報告年月日: 2025年09月29日

収入

• (1)補助金交付額: 8,100,000円
• (2)補助金確定額: 8,100,000円
• 差引額 [(1)-(2)]: 0円

支出

研究費 (内訳)	直接研究費	物品費	669,800円
		人件費・謝金	448,090円
		旅費	3,327,967円
		その他	1,785,143円
	間接経費		1,869,000円
合計			8,100,000円

備考

• 備考: -

公開日・更新日

• 公開日: 2025-09-29
• 更新日: -